★[6/19]日本自民党の加藤紘一幹事長は十九日「対米、対中関係は日本外交の二 本柱で、アジア・太平洋地域の安定に重要」と位置付け、七月に米国、八月に中 国をそれぞれ訪問することを決めた。 ★[6/19]共同通信によると、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）・アジアのマネージ ング・ディレクターのイアン・ストーンズ氏はこのほど、ＡＰ・ダウジョーンズ 通信に対し、同社が中国進出を果たす上で、上海汽車工業と協力して進めている 組み立て工場建設計画を中国政府が承認するかどうかが、カギとなっていること を強調した。承認を申請している工場は、投資総額１０億ドルで年間最低１５万 台の生産能力を持つ。
★[6/19]共同通信によると、１９日の深「土川」株式市場は、Ｂ株が急落して始 まった。現在のＢ株指数は、前日比１０８・３４ポイント安の８５０・２１。下 落率は１１％に達している。Ｂ株は本来外国人向けだが、最近の急騰局面では国 内勢が積極的に買いを入れていた。これに対して、中国証券監督管理委員会が規 制に乗り出すとのうわさが流れ、利食い売りが相次いだ。
★[6/18]香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは十八日、米警察 当局は五月下旬に摘発した中国国有企業絡みの武器密輸事件で、狙いを最高実力 者・とう小平氏の女婿、賀平氏につけていたが、容疑を固める前におとり捜査が 報道機関に漏れ、失敗したと報じた。同当局は賀氏逮捕の機会を逃したことを悔 しがり、捜査情報漏えいの原因を調べているという。
★[6/18]聯合通信によると、韓国通産省の秋俊錫次官補は十八日、北京で十七、 十八の両日開かれた中韓両国の中型航空機共同開発事業に関する第三次分科委で 「双方の立場の違いを埋めることができず決裂した」と述べた。
★[6/18]時事通信によると、中国の東風汽車公司関係筋は十八日、同公司が本田 技研工業と、総額百億元（約千三百四十億円）を投じて広東省で小型乗用車の合 弁生産を行う交渉を進めていると述べた。合弁には中国政府の認可が必要だ。両 社は既に同省で、エンジン、自動車部品の合弁生産を行っている
★[6/18]共同通信によると、米政府筋が十八日、レーク米大統領補佐官（国家安 全保障問題担当）が七月初めに初訪中することが決まったことを明らかにした。 補佐官は、知的所有権問題での制裁回避など改善基調にある中米関係の今後の在 り方などについて中国指導部との間で幅広く話し合う。
★[6/18]時事通信によると、中国を公式訪問しているアラファト・パレスチナ自 治政府議長は十八日、北京の人民大会堂で江沢民国家主席と会談した。イスラエ ル首相に中東和平に慎重なリクードのネタニヤフ党首が決まったことを受け、中 国に対して同自治政府への支援と和平促進に向けた協力を求めたとみられる。
★[6/18]共同通信によると、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の定期協
議が先週インドネシア・ブキティンギで行われた際、中国が「一つの中国」を明
記した政治文書の調印を要求したが、台湾との経済関係が損なわれることを懸念
したＡＳＥＡＮ側が、事実上否したことが、十八日までに明らかになった。
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論文は日米が安全保障面で強く結び付いている現状は「世界最強の核能力と緊 密に結び付いていることを意味する」とし、在日米軍は日本を防衛するだけでは なく、アジア地域での核威嚇や核攻撃の役割をしていると訴えた。論文はこれら の根拠として、日本周辺の重層的な米核戦力を紹介する一方、日本国内の大量の プルトニウムの存在やロケット技術の発展、さらには、「核兵器の使用は国際法 に違反しない」との日本政府の立場などを挙げた。
さらに日本の高度な技術力から、核実験を行わなくともシミュレーションによ って、核兵器製造が可能との専門家の意見も合わせて紹介した。「核疑惑の影を ぬぐうことはできない」と警戒感を示した。
また核拡散防止条約（ＮＰＴ）の延長に対する日本の消極的な姿勢や、「非核
３原則」に違反する行為が目立つとし、これらも核武装の余地を残すため、と指
摘した。
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時事通信によると、中国の沙祖康軍縮大使は二十日、二十八日を妥結期限とし た包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉で「平和的核爆発（ＰＮＥ）の再検討 を盛り込まなければ中国は条約に参加できない」と発言した。
中国はＰＮＥを条約第二条に独立して盛り込むよう要求しているが、これには ロシア、イランを除いて各国が反対を表明している。事実上は「条約の再検討」 に関する条文中に何らかの表現で盛り込むことで妥協が図られることになりそう だ。（注：２５日の日本の各新聞によると、１０後に平和的核爆発の再検討に関 する条文が条約案に盛り込むことになったという）。
ＰＮＥに対しては被爆国日本が先頭に立って強硬に反対しているが、これまで
「共闘」してきたカナダの腰が引けてくるなど「中国の顔をたてるにはやむを得
ない」との空気も広がりつつあり、日本は苦しい立場となってきた。インドも同
日の本会議で現状の条約案には調印しないと明言したが、核保有五大国の一翼を
担う中国が実際に条約の枠外に立つのは非現実的とみられている。
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二十一日の台湾・中央通信社電によると、台湾の李登輝総統は同日、米国の外 交政策全国委員会代表団と会見した際、現在の中台関係に言及、「われわれは関 係改善の道を閉じてはいないが、現在の情勢から判断して、短期間に対話や会談 を再開するのは難しいようだ」と語り、近い将来、大陸側が関係改善に向けて積 極的な動きに出ることはないとの見通しを明らかにした。
同総統はまた、「（五月二十日の）総統就任演説で打ち出した関係改善のため
の方針は非常に明快であり、かなりの善意と誠意を示した」と強調、「大陸がい
まだに具体的回答をしてこないのは不可解だ」と大陸側の対応に不満を表明した
。
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十八日付の台湾各紙によると、台湾の行政院経済建設委員会（経済企画庁に相
当）は十七日、大陸からの投資と観光客の受け入れを解禁する方針を決めた。連
戦・行政院長は七日の就任会見で、両岸関係を改善して国際的な経済競争力を高
める方針を打ち出しいた。今回の決定はこれを受け、大陸が台湾からの観光客や
間接投資を受け入れているなかで、台湾も同様の対応をとることで「善意」を示
す狙いもあるとみられる。
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毎日新聞によると、クリストファー米国務長官は十七日国務省で会見し、七月 下旬にジャカルタで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大外相会議の 場で、中国銭外相と会談する予定であることを確認するとともに、その際、中米 首脳会談の定期開催問題を討議したいと語った。
同長官はこの中で、「銭外相とは、外相レベルと首脳レベルの相互訪問につい て討議することを期待している」と指摘、五月に長官自身が提案した両国の首都 での首脳会談定期開催問題を具体化させ、米中対話の円滑化を図る方針を明らか にした。
一方、中国外務省の沈国放・報道局長は１８日の定例会見で、米国が呼び掛けた 米中間の定期首脳会談開催について「両国の理解を深め、関係発展に向け、大変 大きな意義がある」と強い意欲を示した。知的所有権保護に関する中米合意が１ ７日達成したことにより、両国関係改善に弾みがつくのは確実で、中米は政府高 官の相互訪問などを進め、安定した関係構築を模索する考えだ。
沈局長は、知的所有権問題での制裁・報復合戦が回避されたことを受け、保護
策を強化することを約束する一方、米中関係全般にも言及。「米国との健全で安
定した関係を望む」「米国とともに（首脳会談開催に）努力したい」と述べ、前
向きな姿勢を明らかにした。
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１７日時事通信によると、米政府が十七日発表した知的所有権保護をめぐる米 中交渉の合意内容骨子は次の通りだ。
１、米国は中国が海賊版コンパクトディスク（ＣＤ）を製造していた公認工場 十五カ所の閉鎖を確認
２、中国は知的所有権侵害で特に悪質な地域への集中取り締まりの継続を約束
３、中国は海賊版の輸出や海賊版製造のための原盤輸入に対する税関の取り締 まり継続を約束
４、中国は映画の輸入割当制度を廃止するとともに、コンピューターのソフト ウエアは官民とも正規品を使用すると再確認
５、中国は監視・検査制度の継続を約束
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２１日の毎日新聞によると、パキスタンに核関連装置を売却した中国の国営企 業・核燃料総公司が、米企業と原発建設にからむ大型商談をまとめ、クリントン 政権が承認する見通しとなった。
商談をまとめたのは、米ウエスティングハウス・エレクトリック社。中国が上 海近郊で進めている原発建設計画に伴うもので、タービン発電機供与など総額１ 億４０００万ドルに上る。昨年、オレアリ米エネルギー長官が出席して同総公司 と契約に調印した。米輸銀が予備信用供与を行い、議会も今年１月承認した。
その後、総公司がパキスタンにウラン濃縮用装置を売却した事実が発覚、米政 府は商談にストップをかけていた。
米政府は先月「中国政府は売却の事実を知らず、関連装置を将来外国に売却し
ないと約束した」として制裁回避を決定。また知的所有権交渉も合意に達して制
裁発動を見送った。米中関係の好転を受け、米側は来月ジャカルタの米中外相会
談で提起首脳会談開催を提唱する構えだ。米国は首脳会談提案に中国が前向きに
応じる「環境整備」として大型商談を進めたい意向とみられ、ワシントン・ポス
ト紙は２０日「大統領は数日中に承認するだろう」と報じた。
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また、共同通信によると、先進国首脳会議（リヨン・サミット）の政治討議を
総括し政治宣言に相当する議長声明の草案が、二十一日明らかになった。草案が
中国に対しては封じ込め策をとらず国際社会に積極的に迎え入れ、国際機関への
加盟を支援することを明言している。
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１）中国の囚人虐待を批判
１８日の時事通信によると、人権擁護団体、国際アムネスティ（本部ロンドン） は十八日、世界各国での人権侵害状況をまとめた年次報告書（一九九六年版）を 発表し、国際社会は人権侵害の防止に失敗したと指摘し、中国などでの政治犯の 処遇を批判した。
国際アムネスティはこの中で、中国の問題に言及し、政治犯を含む囚人への虐 待が依然広く行われており、電気ショックを与えるなどの方法で自白が強要され ていると告発した。また、民主活動家、魏京生氏のケースのように多くの人々が 極めて不公正な裁判を経て収監されているとしている。
２）大国は人権侵害に加担
共同通信によると、アムネスティは十八日、世界の主要国は武器や治安用機器を
輸出することで武器輸入国の人権侵害に手を貸していると非難する年次報告を発
表した。
報告は米国、英国、ドイツ、フランス、ロシア、中国を「恐怖を売買している
」と名指しで非難。殺りくや拷問、虐待などの人権侵害が行われている国に対す
る武器輸出禁止を呼び掛けた。
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１８日の共同通信によると、四十年前、戦争犯罪に問われた日本人被告を裁い た中国遼寧省瀋陽の軍事法廷が、このほど復元され、歴史的資料や写真を展示す る陳列室として開設された。
南京の金陵晩報によると、復元されたのは、旧日本軍の高級将校や旧満州国の
幹部ら三十六人を裁いた特別軍事法廷。法廷の建物は、第二次大戦以前はクラブ
のホールとして使用され、戦後は軍事法廷を経て映画館となっていた。中国では
、愛国主義教育の一環として抗日戦争や甲午（日清）戦争に関連した記念館の建
設が各地で相次いでいる。
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時事通信によると、中国人民銀行（中央銀行）の戴相竜総裁は二十日、七月一 日から外資系企業が外国為替指定銀行で外貨を売買することを認めると発表した 。三月から江蘇上海市、深「土川」市、大連市の四省市で試行を始めており、こ れで全国に広がることになる。中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を目指し て、外為制度の改革を進めており、外資系企業の外貨売買認可はその一環だ。
また、戴総裁は貿易など経常取引での中国人民元と外貨との交換について、これ
まで実施目標にしていた二○○○年を四年繰り上げて今年末までに実施すると発
表した。今回外貨交換が認められるのは経常取引だけで、投資など資本取引につ
いては審査許可制を続けて厳しく管理する。また、中国人個人の人民元と外貨の
交換は海外渡航の場合を除いて原則として認めていない。
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共同通信によると、深「土川」の複数の証券市場関係者が２１日、中国証券監 督管理委員会（ＣＳＲＣ）はこのほど、国内の投資家が外国人向けのＢ株を購入 することを禁じる内部通達を出したことを明らかにした。
ＣＳＲＣ側は、中国人のＢ株投資についての公式な声明を最近出したことはな いが、内部通達は公式声明には含まれないとしている。深「土川」の証券監督当 局などは、この通達受け取っていないとしている。
中国人のＢ株買いはこのところ一般的になっていたが、ＣＳＲＣが内部通達を
出したのではないかという思惑で、１９日の深セン証券取引所のＢ株指数は１７
％下落した。２０日は休場だった。ただ２１日の取引では持ち直し、前場終値は
１９日終値に比べ３・２％高になっている。
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１９日付時事通信によると、中国で経済の急成長で大型デパートの開店が相次 いでいる。今年に入ってから北京、天津、広州、瀋陽の大都市の四店が閉店に追 い込まれていたことが中国市場経済報で分かった。合弁企業間のトラブルや過当 競争などが原因で、日本のデパート、スーパー業界の中国進出計画にも影響を与 えそうだ。
天津市に昨年十一月開店した天津アジアは今年一月に早くも閉店し、二カ月半 しかもたなかった。建物の貸主から家賃不払いで訴えられたことが閉店のきっか けだが、開店当初から停電などが相次ぎ客足が減ったことや放漫経営も指摘され ている。
北京の繁華街、西単に昨年十月オープンした京城信特商厦は建設、経営、管理 をそれぞれ別会社が担当して利害調整が悪く、五月に閉店に追い込まれた。
また、広州市では二月九日に四つの大型ショッピングセンターが同時に開店。
資金不足に陥った国豊百貨大厦が五月、過当競争に敗れた。このほか、瀋陽市の
協和百貨は営業不振で四月に閉店、社員約千百人を解雇して労働争議に発展して
いる。
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二十日付の中国青年報によると、中国中学校内の集団暴行事件が発覚し、大人 たちに衝撃を与えているという。報道によれば、中国河北省唐山市の中学校で、 最近、一年の男子生徒たちが集団で同級の女生徒を襲った。事件がきっかけで、 昨秋にも、二年の女生徒が同級の男子生徒たちに襲われていたことなどもわかっ た。
警察は、問題を起こした生徒たちが、いかがわしいビデオを見たことがあると 指摘している。社会に増える様々な刺激が、法律意識が不十分な子供たちを衝動 的な行為に走らせているというわけだ。
学校側は、保安担当者が一人しかいないうえ、生徒たちの体格の方が大きいた め、押さえようがないと説明する。九年制義務教育の普及で、問題を起こした生 徒を退学させられず、風紀の維持が難しくなっているとも訴えている。学校も家 庭も、新たな課題を突き付けられた。
ある中国共産党関係者は、子供の非行が深刻だと明かすとともに、子供の社会
への対応は、全国で展開中の「精神文明建設」キャンペーンの重要な取り組みの
一つであると述べている。
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毎日新聞によると、「橋本竜太郎首相が中国人女性と交際」との週刊誌報道な どをめぐり、中国人女性（４２）の元夫（４１）が２０日、「誌上で自分が情報 を流したようにコメントされ、名誉を傷付けられた」と、中国人女性とその夫（ ４５）を相手に謝罪広告の掲載と１０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提 訴した。
訴状によると、中国人夫妻は週刊誌上などで「この情報は別れた元夫が流した
」「元夫の背景には政治的な勢力があって、このような騒ぎを起こしている」と
発言した。元夫は「このような情報流布には一切関与しておらず、侮辱された」
と主張している。
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共同通信によると、十八日午前五時半ごろ、埼玉県熊谷市内のアパートに住む 中国残留孤児一家の中国籍の男性（５７）から「息子が自宅で血の付いた刃物を 持って暴れている」と、近所の人を通じて一一○番した。
熊谷署員が男性の家の中を調べたところ、妻（５５）と三男（１９）が倒れて
いた。妻は首を切られており、間もなく死亡。息子は首や腕に傷があり重傷で、
近くに血の付いたはさみがあった。同署は三男が母を刺した後、自殺を図ったと
みて回復を待って事情を聴く。
妻は中国残留孤児で、一家は二月に来日後、埼玉県内で研修を受け六月初めか
ら熊谷市内で生活していた。両親は三男に定職に就くように勧めていたが、三男
は中国に帰りたがっていたことから、家庭内でトラブルになっていたという。
調べによると、男性は同五時ごろ出掛けたが、所用を思い出し約十五分後に家
に戻ったところ、息子が血まみれのはさみを持って現れたので、驚いて逃げたと
いう。
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十九日付香港紙文匯報などによると、中国国家体育運動委員会の袁偉民・副主
任らは十八日広東省深「土川」市で記者会見し、アトランタ五輪での金メダル獲
得者への報奨金は前回バルセロナ五輪と同様、八万元（約百四万円）であること
を明らかにすると同時に「選手にマイナスの影響が出た前回の教訓から、選手に
直接渡す方法は取らず、所属の各協会に渡し、配分は協会に任せる」との新方針
を発表した。
「マイナスの影響」の内容については言及しなかったが、「中国の選手はすべ
て国家が養成、選手の成績には多くの人の心血が注がれており、努力した関係者
にも賞金が与えられるべきだ」と説明した。
銀メダルには五万元（約六十五万円）、銅メダルは三万元（約三十九万円）。
このほか、香港の財閥から金メダルに五十万元などの報奨金が出されるが、これ
も協会に配分が任される。
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２１日の新華社電によると、中国ラジオ映画テレビ省は二十日、テレビ・ラジ オ番組の管理を厳しくする通達を出し、テレビのゴールデンタイム（午後六時− 十時）のドラマ・映画の放送時間中、外国製番組が一五％を超えてはならないと 定めた。
中国政府は、市場経済化に伴う拝金主義の横行や治安悪化に対応するため、「 精神文明建設」という思想引き締めキャンペーンを実施中。今回の通達もその一 環で、「青少年の健全育成に役立つ番組を放送し、思想傾向が良くないものは禁 止する」としている。
また、広州市の夕刊紙・羊城晩報（二十日付）は、中国でも放送されている日 本の人気アニメ番組「ドラゴンボール」「美少女戦士セーラームーン」などをや り玉に挙げ、「暴力で問題を解決する英雄主義」と批判している。
《華声和語》第92号 編集担当：呉 南健＠札幌 校正担当：劉 軼＠東京、森 偉明＠加州 技術担当：銭 飛＠広島 編集局長：村木 毅＠大和 連 絡 先 com-l-request@come.or.jp 無料購読 Subject: subscribe-com 自動脱退 Subject: unsubscribe-com ＨＥＬＰ Subject: help 既刊購読 ＨＥＬＰ参照
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