★[06/16] 台北発１６日ＡＦＰによると、台湾の独立を掲げる最大野党、民主進 歩党（民進党）は１６日の党大会で、許信良元主席（５５）を主席に選出した。 許氏は１９９２年から９４年まで主席を務めた。
★[06/16] １６日の新華社電によると、中国石油天然ガス総公司（ＣＮＰＣ）の 王濤・総経理はこのほど、ロシアを今月中に訪れ、東シベリアと中国を結ぶ天然 ガス・パイプライン共同建設の契約に調印することを明らかにした。
★[06/16] 朝日新聞によると、天安門事件７周年を前にした５月３１日に当局に より身柄を拘束されていた著名な民主活動家の王希哲氏が１５日、解放された。 １６日付の香港紙・明報が家族の話として伝えたところでは、王氏は広州市内の 拘置所に入れられていた。
★[06/15] １５日の人民日報によると、中国人民政治協商会議（政協）は１４日 の全国委常務委員会で、チベット仏教界の有力者、チャジャ・チャンバチリエ氏 の政協常務委員、同全国委員の資格をはく奪した。同氏は中央職務解任に先立 ち、「政治姿勢」を理由に自治区政協副主席からも追われた。
★[06/14] １４日付の中国系香港紙商報によると、中国政府は香港が返還される 来年７月１日を祝日に指定し、各種の祝賀行事を行う。祝日指定は来年だけの臨 時措置となる。北京から香港に飛行船を飛ばすほか、内地や香港で、花火打ち上 げ、祝賀行列、演奏会など多彩な催しを計画している。
★[06/14] 読売新聞によると、外国の銀行が四川省へ進出ラッシュ。日本からは 東京三菱が進出し、住友も事務所開設を申請。中国政府の内陸振興策によるもの で、ほかに英、仏、タイ、香港、シンガポールなどが設立または申請中。
★[06/13] １３日付の香港各紙によると、中国人民銀行の戴相龍総裁はこのほど 英紙とのインタビューで、来年９月、中国への返還後の香港で開かれる国際通貨 基金（ＩＭＦ）の年次総会に江沢民国家主席兼総書記が出席し、ここで人民元の 自由交換通貨への完全移行が宣言されるだろうと語った。
★[06/13] １３日付の中国証券報によると、国家経済貿易委員会は、今年上半期 の同国工業生産が２兆２８００億元で前年同期比１５％増、６月の工業生産は前 年同月比１５％増の４３８５億元の見込みと発表した。
★[06/13] １２日の新華社電によると、中国政府は天津に最終的な総面積が３０ 平方キロメートルとなる、同国最大の化学工業地区の建設を計画している。費用 は総額１００億ドルになる見込み。
★[06/13] １３日の新華社電によると、中国共産党の党員数は昨年、約２１９万 人増えて、５７００万人余となった。党中央組織部が明らかにしたもので、党員 は全人口の４・７％を占める。末端党組織の数は３４５万以上という。
★[06/12] 北京１１日の新華社電によると、ドイツ電機大手のシーメンスは、中 国北方工業（集団）公司傘下の中国東方ＮＣ公司とともに、中国国内市場向け工 作機械用数値制御（ＮＣ）システムの合弁企業「シーメンスＮＣ有限公司」を南 京に設立する。投資総額１３００万マルク、うち７０％をシーメンス側が出資。 来年初めから操業開始、当初は小型工作機械のＮＣシステム生産に重点を置く。
★[06/12] １２日付台湾夕刊紙中時晩報によると経済部（通産省）投資審査委員 会の蔡練生秘書長は同日、台湾で禁止されている大陸への直接投資を可能にする 方針を表明し、１０日に就任した王志剛部長も同意した。
★[06/11] 西安１１日発新華社電によると、トキの巣のある地区では４０個の卵 が生まれ２１羽がふ化、今年、中国ではトキの繁殖が史上最高を記録した。陜西 トキ保護観察所の路宝忠所長によると、野外繁殖１４羽、人工ふ化７羽で、産卵 率も生存率も過去最高を記録、これでトキは８０羽に達した。
★[06/11] 読売新聞によると、日本の１都２府２２県で２百件も続発している衣 料品大量盗難事件で、中国人窃盗団計３６人を警視庁などが逮捕した。総数は百 数十人規模で、レンタカーでごっそり盗み、中国に搬出。総被害額、数十億円。
★[06/11] 北京発１１日の共同通信によると、中国初のトイレ展「北京都市公衆 トイレ建設文化展」が北京・天安門広場近くの革命歴史博物館で６日間にわたっ て開かれ、閉幕日の１０日までに約１０万人が参観する盛況ぶりとなった。
★[06/09] 北京発９日のロイター電によると、天安門事件で逮捕され懲役７年の 刑を受けて服役中の民主化運動家・任〓町氏が９日釈放された。任氏は人権同盟 の創設者の１人。
北京発８日の時事通信によると、外交部（外務省）が８日発表した核実験に関 する声明の全文は次の通り。
中国は１９９６年６月８日、核実験を実施した。
中国は核兵器の全面禁止と徹底した廃絶を主張し、この目標に向けた過程の中 で核実験の全面禁止の実現に賛成する。中国政府は９３年１０月、遅くとも９６ 年の包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）締結を主張すると宣言した。この後、中 国代表団はジュネーブでのＣＴＢＴ交渉に積極的に参加し、公正かつ合理的、調 査可能で、普遍的に参加でき、永久に有効な条約の年内締結を目指し、各国とと もに努力を続けている。
中国が少量の核兵器を保有するのは自衛のためであり、いかなる国への脅威に もならない。中国はいかなる時、いかなる状況下でも核兵器を先制使用せず、非 核保有国・地域に対して核兵器を使用したり、使用を威嚇することはしないと確 約している。同時に、中国は核兵器先制不使用条約の締結交渉や、非核保有国・ 地域への核兵器の使用や使用の威嚇を無条件で行わないとする協定の交渉を直ち に始めるよう、他の核保有国に強く呼び掛けている。
世界には現在、依然として巨大な核の武器庫があり、核兵器が先制使用される 核戦争の脅威が存在する。核実験を行うに当たって、われわれは一貫して十分に 自制しており、実験回数は極めて限られている。
中国政府・人民は世界各国の政府・人民と同じ立場であり、核のない世界とい う崇高な目標を早期に実現するため、また、恒久平和と普遍的な安全を維持する ため断固として最大の努力を払う。
以上のような立場に基づいて、中国政府は、今年９月前に核兵器の安全性（確 認）のため、もう一度核実験を行い、その後、実験を凍結することを宣言する。
上海発１２日の毎日新聞によると、中国政府に核実験中止を訴えるため、上海 入港を目指していた国際環境保護団体「グリーンピース」の抗議船「ＭＶグリー ンピース」は１２日午後、上海沖海域で待機していた中国の港湾管理当局の船な ど４隻に取り囲まれ、中国の領海からの退去を命じられた。同船は領海からいっ たん退去し、大きなトラブルにはならなかった。
「ＭＶグリーンピース」は日本を含む１６カ国から３２人が乗り込み、今月８ 日にマニラを出航していた。グリーンピースのメンバー８人は昨年８月、北京の 天安門前で「核実験反対」と書いた横断幕を掲げ、全員が中国当局から国外退去 処分を受けた。今回、同団体が上海入港を目指したことから、上海市の公安当局 はメンバーや支援者が同じような行動に出る可能性もあるとして、同市一の観光 名所である黄浦公園では制私服の警官が多数出て警戒に当たった。
読売新聞によると、中国が８日に実施した地下核実験について米国政府は１２ 日までに、日本政府に対し、「二つの核爆弾を同時に爆発させた」と非公式に通 告してきた。政府筋が同日明らかにしたもので、これを受け、日本政府として今 後の中国の核実験の動向について監視体制を強める方針だ。
中国政府は、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）調印予定の９月までにあと１回 核実験を行い、そのあとは停止することを表明している。このため、核ミサイル を複数弾頭化するための小型化技術を確実なものとするため、今回、複数の核爆 弾による実験に踏み切ったものとみられる。日本政府は８日、長野県にある気象 庁精密地震観測室で核実験に伴う地震波を観測しているが、複数の核弾頭の爆発 を行ったかどうかの確認はしていない。
また、毎日新聞も、核実験全面禁止条約（ＣＴＢＴ）を交渉中の複数の西側当 事国関係者が、中国が８日実施した核爆発について、「二つの爆発坑を掘り、核 実験を同時に行った可能性が高い」と語ったと伝えている。西側諸国関係者によ ると、米は事前の衛星探知などで、実験が行われたロプノル地下実験場で同時に 二つの爆発坑で準備が行われているのを確認。さらに、当日これら２坑で爆発が 行われたのを確認したという。
報道によると、日本の衆議院は１４日の本会議で、中国の核実験に抗議し、今 後の実験中止を求める決議を全会一致で採択した。また、参議院でも１７日午後 の本会議で同趣旨の決議を全会一致で採択した。
参議院では１２日の本会議で中国の核実験への抗議決議を採択する予定だった が、野党第一会派の平成会（新進、公明など）が案文にクレームをつけたため見 送った。１４日午前の、参院議院運営委員会が開いた理事懇談会でも、文案をめ ぐる与野党の調整が付かないなど調整が難航していたが、最終的に、決議は全会 派の共同提案で、中国の地下核実験強行について「国際社会の再三にわたる停止 の呼び掛けを無視した行為で誠に遺憾だ」として抗議、政府に対して「核実験反 対に対する国民の意思を十二分に踏まえ中国政府に適切な措置を講ずる」よう求 めている。
参議院での決議を受け橋本竜太郎首相は「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ） の締結に全力を尽くし、核軍縮に積極的な役割を果たすよう一層努力していく」 と述べた。
核実験抗議決議は１０日の自民党の議員総会で提起され、参院では議運委で採 択を合意、平成会を除く全会派が自民党の決議案文に賛成していた。平成会は参 院の議院運営委員会理事会で「決議をしても実効があるのか。昨年夏と同じ決議 でよいのか」などと自民党案に反対し、平成会の大久保直彦会長は１３日午前の 記者会見で、平成会としての中国の地下核実験に抗議する国会決議案を発表して いた。同案では「政府のこれまでの（中国核実験への）対応は極めてなまぬる く、国民の意思を十二分に反映したものとはいえない」として、政府に強い対応 を求めていたが、参議院の決議ではこの案が反映されている。
また、共同通信によると、自民党の外交関係・安全保障調査会合同会議が１４ 日午後、党本部で開かれ、鈴木宗男衆院議員らが「中国は９月までに次の核実験 を行うとしている。それまでは円借款を協議する政府ミッションの派遣を取りや めるべきだ」などと主張。政府が実験後も対中円借款を継続する意向であること への批判が出た。外務省は「まだミッション派遣を検討する段階にない」と述べ るにとどまったが、同合同会議では今後もこの問題を討議することになった。
一方、北京発１３日の時事通信によると、解放軍報は１３日、“中国脅威論” に反論する長大な論文を掲載し、中国が中日国交正常化の際、戦争の賠償請求を 放棄したにもかかわらず、日本は中国の核実験に抗議するため経済協力を利用し ていると厳しく批判した。論文は、日本の中国に対する無償資金援助凍結は「中 国人民の感情を著しく害した」と指摘。さらに、日本は核兵器を嫌悪すると言い ながら、核の先制不使用という中国の立場を明確に支持せず、自国は米国の核に よって保護されていると非難した。
なお、日本衆議院で採択された決議文は、以下の通り。
「本院は、我が国が広島、長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国であること にかんがみ、あらゆる国の核実験に反対する。
「中国が、この度、全面核実験禁止条約の締結を目前に控え、地下核実験を強行 したことは誠に遺憾と言わざるを得ない。
「それがいかなる理由に基づこうとも、いかなる条件が付されていようとも、地 球環境と生態系を破壊し、人類の生存をも脅かす行為である。さらに中国の核実 験は核不拡散条約への信頼を損ない、全面核実験禁止条約交渉の進展に逆行する ものである。
「本院は、核兵器廃絶への不断の努力を行うことを誓い、中国の核実験に厳重に 抗議し、中国が直ちに核実験を中止することを強く求める。
「政府は、中国政府に対し、直ちに適切な措置を講ずるとともに、本院の趣旨が 伝わるよう全面核実験禁止条約の早期締結に努力すべきである」
毎日新聞によると、防衛庁は１２日までに、７月初旬にも閣議に報告・決定さ れる１９９６年版「防衛白書」の概要を固めた。中国に関し、台湾海峡での軍事 演習や地下核実験実施などに触れ、初めて「動向には注目」と情勢の分析・評価 を記述するなど、前年までの表現を全面的に書き換え、中国への警戒感をにじま せることになった。一方、極東ロシア軍については、「不安定要因」との表現を 削除し、「不確実なものがあり注目していく必要がある」と明記、脅威の戦力、 意図ともに大きくレベルダウンしたとの見方を打ち出している。
中国人民解放軍に関しては「核戦力、海・空軍力の近代化、海洋における活動 を拡大している」と指摘、「台湾周辺での軍事演習による台湾海峡の緊張の高ま り」などから「動向には注目していく必要がある」としている。また、中国が 「富強」を国家目標の一つに掲げていると記し、今年度の軍事費伸び率が１１％ で、８年連続２ケタ台の伸び率を示していることも強調した。
ワシントン発１０日の共同通信は、米国防総省関係者がこのほど明らかにした こととして、米政府内で米国、中国、日本３カ国による安全保障対話構想が浮上 していることを伝えている。
米国は、台湾海峡を挟む両岸関係の緊張が今後も予想されるため「予防外交」 （ペリー国防長官）の視点から「中国と安保上のかかわりを深める」（同）方策 を模索している。三国対話は、こうした米国の対中アプローチの一環で、中国と の交流チャンネルを足場に、長期的には北東アジア安保の枠組みにつなげていく 狙いも込められている。早ければ７月に訪米する遅浩田国防相とペリー長官との 会談で打診する見通し。
日本は既に１９９４年３月に中国との第１回安保対話を開催し、今年で３回目 を迎えている。さらに、米国とは先の安保共同宣言で日本の防衛だけではなく、 極東有事全般への共同対処を鮮明にしており、対中安保政策で協力を確保するた めにも日本を加えた方が得策と米国は判断しているようだ。
北京発１７日の共同電などによると、北京で行われていた中国の知的所有権保 護をめぐる中米両国の交渉は１７日夜、中国側が知的所有権保護強化のための新 たな措置などに同意して決着した。制裁、報復措置の発動による両国の貿易戦争 は制裁発動期限の当日という土壇場で回避された。
米国は、中国を包括貿易法スペシャル３０１条（知的所有権の保護）の「優先 交渉国」の指定から外すとともに、中国に対し発動を予定していた総額２０億ド ル規模の制裁を取り下げることを表明、中国側も対米報復措置を撤回した。
中米の確認事項及び合意内容の要旨は以下の通り。
▽コンパクト・ディスク（ＣＤ）海賊版を製造していた１５工場を閉鎖した。 このうち１２工場が広東省で、３工場が地下工場だった。広東省の主要な６カ所 のＣＤ販売市場を閉鎖した。
▽中国公安当局が知的所有権侵害に対する集中取り締まりを実施している。広 東省が７カ月の摘発運動を開始した。文化省が海賊版の流通市場の集中取り締ま りを約束した。
▽中国の税関当局が海賊版の輸出入摘発を実施した。今後も海賊版の輸出入を 厳しく管理するとともに、ＣＤ生産用のプレス機械の輸入を厳格に管理する。
▽米国の音楽産業企業は中国企業と協力して中国国内での販売や興行を促進で きる。米国の映画会社は中国の会社と共同で映画やテレビドラマを制作できる。
▽ＣＤの生産管理コードやライセンス生産許可証の管理を徹底させ、それがな いものは非合法として没収する。
▽ＣＤ生産工場に派遣された検査官は新聞出版署に定期的に生産に関する報告 を上げる。広東省には検査官を２４時間配備する。
今回の交渉は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のサンズ代表補が北京入りし１３、 １４の両日に公式協議を行った後、急遽訪中したバーシェフスキ代表代行が１５ 日から協議に臨んだ。
新華社電は「交渉は率直かつ建設的であり、満足のいく結果となった」と報 じ、決着は両国の経済貿易関係の発展に役立つとの見方を示した。バーシェフス キ代表代行は「知的所有権保護の完全実施に向けてのスタートを切った」と、述 べた。
ＵＳＴＲ代表団は「中国側が海賊版ＣＤ工場をどのくらい閉鎖するかが検証活 動の主題だ」との立場を明らかにしており、大詰めの交渉でも知的所有権保護の 具体的な対応策を明確に示すよう中国に求めていたようだ。
なお、１２日の新華社電によると、１３日からの交渉を前に、党中央宣伝部、 国家版権局、対外貿易経済協力省、税関総署など中国の知的所有権保護にかかわ る７官庁は１０日、コンパクトディスク（ＣＤ）などの海賊版生産を厳しく取り 締まるための合同通達を出した。通達では、ＣＤ、レーザーディスク、ＣＤ―Ｒ ＯＭなどの工場は国の関係部門の許可なしには生産できないと指摘。許可なく設 立された工場には直ちに生産を停止するよう命じるとともに、各省市はＣＤ工場 の調査を実施し、違法工場には厳しい措置をとるよう指示している。
また、新華社電によると、中国政府当局者は１１日、中米両国が知的所有権の 保護をめぐって貿易戦争に突入した場合、中国は米国製映画の輸入禁止措置を発 動する可能性があると警告していた。ただし、中国は年間わずか１０本の外国映 画しか輸入を許可しておらず、米側は貿易障壁撤廃を要求していた。今回の合意 内容には、映画の共同制作認可などを含む市場アクセス拡大の項目もある。
香港発１０日の共同通信によると、中国民用航空総局系の中国航空と中国国際 信託投資公司の香港法人ＣＩＴＩＣパシフィック、香港のキャセイ航空、それに キャセイの親会社スワイヤ・パシフィックは１０日、連名で声明を発表。４月に ４者が合意した中国航空によるキャセイ系のドラゴン航空の株式取得が全手続き を完了したことを明らかにした。
同日のキャセイの株主総会で合意が得られたのと、香港証券取引所の認可が下 りたことによるもの。中国航空がキャセイとＣＩＴＩＣの持ち株を買い取る形で ドラゴンの３５・８６％を握る最大の株主となり、役員も送り込む。また、ＣＩ ＴＩＣはスワイヤなどからの譲渡を受けてキャセイ株の持ち株比率を１０％から ２５％に上げ、ヘンリー・ファン社長らがキャセイの役員に加わる。
これを受けて、毎日新聞によると、これまで香港のキャセイ・パシフィック航 空と台湾の中華航空のドル箱路線だった香港―台湾間に、香港のドラゴン航空と 台湾の長栄航空が新規加入することが決まり、１３日４社が台北市で２００１年 までの５年間の航空協定に調印した。キャセイが週１００便、中華が１０５便、 長栄が１６便、ドラゴンは香港―高雄間に限って２１便となり、貨物便を合わせ ると、香港・台湾双方が各１２７便を運航する。長栄とドラゴンは８月にも就航 開始の見込み。
朝日新聞によると、香港・台湾間の航空協定は過去５年ごとに更新され、昨年 春に更新期限を迎えたが、香港返還をまたぐ新協定には中国の承認が必要で、こ れまで仮協定を更新して運航を維持してきた。香港と台湾は昨年末に従来のキャ セイ航空（香港）と中華航空（台湾）に加え、ドラゴン航空とエバ航空（台湾） を新たに参入させることで合意したものの、ドル箱路線である香港・台湾路線へ の参入を望む中国当局の同意が得られなかった。だが、中国航空当局が香港で登 記している中国航空がこのほどドラゴン航空の筆頭株主となり、ドラゴン航空を 通じて香港・台湾路線に実質的に進出することが可能となったため、紛糾してい た交渉は一転解決した。
読売新聞によると、中日を結ぶ新ルートが１２日午前零時（世界標準時、日本 時間同午前９時）から開放されるため、日本航空と全日空はきょう１２日からこ れによる運航を開始する。１１日運輸省にルート変更の申請を行った。新ルート となる路線は、日航が成田―北京と成田―名古屋―北京、関空―北京の３路線、 全日空が成田―北京、大連と関空―大連―北京、関空―福岡―大連、関空―青島 の５路線。
新ルートは、島根・美保からソウル、大連などを経由して北京に入るほぼ直行 ルート。全日空の試算によると、成田―北京間の夏ダイヤで、往路が約６２０キ ロ、３５分間、復路で６８０キロ、４５分間短縮になるという。また、これに伴 って来月中に料金も引き下げられる方向で調整が進められている。中国側の管制 能力が整備されていなかったため、これまでは北京方面に運航する場合、九州か ら上海を経由する迂回ルートをとっていた。
１２日の中国新華社通信によると、調味料最大手の味の素が四川省成都に設立 した合弁企業が、アミノ酸の１種であるリジンの生産を開始した。リジンは飼料 用穀物の添加物。合弁企業は年間６０００トンの生産ペースを目指す。
味の素はリジン生産で世界有数の大手企業。同社全体で年間１０万５０００ト ンの生産量を誇る。中国は合弁生産を通じて輸入依存からの脱却と、飼料産業の 活性化を図っている。
なお、味の素広報部の話によると、合弁相手企業は、四川川化集団公司。合弁 企業名は川化味の素有限公司。資本金は約２４億円。出資比率は味の素７０％、 四川川化３０％。
毎日新聞および共同通信によると、福建省の自動車メーカー「福州汽車」は７ 月から、台湾最大の自動車メーカー「中華汽車」と三菱自動車工業と共同で三菱 自工の商用車「デリカ」の生産を始める。福州汽車には中華汽車が５０％出資、 中華汽車には三菱自工が１６％出資している。
福州汽車に対して、三菱自工が中華汽車を通じて生産技術およびエンジン、ト ランスミッションなどの主要部品を、中華汽車がプレス部品などを供給する。こ の７月に生産開始、年内にデリカを２０００台生産するほか、１９９７年にはデ リカ８０００台と小型商用車「バリカ」３０００台の合計１万１０００台、新工 場ができる見通しの９８年以降は計５万台程度の生産を目指す。
三菱自工は、将来的には中国で合弁生産するエンジンを福州汽車製の商用車に 搭載する考え。さらに、三菱自工が福州汽車に出資する可能性もあり、三菱自工 の中国での完成車生産の足掛かりが築かれたことになる。
時事通信によると、キリンビバレッジは１４日、江蘇省無錫市の合弁会社「無 錫麒麟飲料」で、１９９７年初めにも缶入りの紅茶とコーヒーの生産を開始し、 同市を中心に販売する計画を明らかにした。缶コーヒーはＵＣＣ上島珈琲（本社 神戸市）が大連市で昨年夏から生産しているが、海外での缶紅茶の生産は日系メ ーカーで初めて。
無錫麒麟飲料は、昨年３月から炭酸飲料の「キリンレモン」と「キリンオレン ジ」を生産・販売している。昨年は１２月までで約５０万ケース（１ケース＝２ ００ミリリットル瓶×２４本換算）を売り上げ、今年は倍の１００万ケースを目 指している。これら２商品が主に春夏向けのため、需要が減る秋冬に紅茶とコー ヒーを投入する。小売店に缶を温める小型ケースを設置し、中国では珍しい“ホ ット”で販売する方法を検討している。
このほか、キリンビバは今年末から上海市の合弁会社「上海錦江麒麟飲料食 品」で中国産の原料を使ったキリンブランドの果汁飲料の生産を始めるなど、昨 年春からスタートした中国事業を本格化させる。
時事通信の報道によると、自民党の奥野誠亮元法相と板垣正参議院議員が、従 軍慰安婦について「商行為に参加した人たちだ」などと発言した問題で、日本で 戦後補償問題などに取り組む４７の市民団体と７８個人が１２日、奥野、板垣両 氏の国会議員辞職と、両氏が会長と事務局長を務める「『明るい日本』国会議員 連盟」の解散を要求した。
同日午前、代表者らが記者会見し、この中でノンフィクション作家の川田文子 さんは「国の関与を認めなかった６年前まで戻ってしまった。歴史を隠ぺいした 上での『明るい日本』とはどんな日本か」と強く抗議。中国帰還者連絡会の会員 は、実際に戦地で見聞きした慰安所の実態を報告し「歴史を正しく見ずにわい曲 するのは犯罪行為だ」などと語った。代表者らは両氏に面会を求めたが「多忙」 などを理由に断られたため、同事務局経由で抗議声明の文書を届けた。
毎日新聞によると、日本政府は１６日までに、旧日本軍が中国大陸に放置した 遺棄化学兵器の処理に関する中国政府との協議を、今秋再開する方針を決めた。 協議では日本側が実施した現地調査結果を公式に伝えるとともに、具体的な処理 方策について意見交換する。処理に必要な費用は総額で数千億円になるとみら れ、戦後処理事業の中では最大規模になる。
中国の核実験強行に伴い、日本の与党内には対中円借款など経済援助の見直し を求める意見が浮上しているが、日本政府は、遺棄化学兵器処理は戦後処理問題 の一つと位置付けており、核実験問題や経済援助とは切り離して対応する。
遺棄化学兵器に関する中日政府間協議は１９９１年１月に始まり、同年６月に 初めて現地調査した。調査を継続するため、９２年６月以来、政府間協議は中 断。今年５月１４日から今月３日まで５回目の調査が行われ、調査が一段落した のを受けて政府間協議を進めることになった。
今回の調査は遺棄化学兵器の９割が集中しているとみられる吉林省敦化市ハル バ嶺地区で行われ、同地区にガス弾など約７０万発があることが分かった。サン プリング調査などからこれらのガス弾が旧日本軍が遺棄したものであることも確 認された。
日本政府は、調査の詳細な結果がまとまり次第、外務、防衛、通産、科学技 術、環境、内閣外政審議室などの関係各省庁で、具体的処理方策を検討するが、 中国に処理工場を建設して現地処理する方針。処理には既存組織を改組した財団 法人が当たる案が出ている。
なお、時事通信によると、この処理工場を日本国内に建設する可能性も浮上し ている。日本政府調査団関係者が１２日、北京で明らかにしたもので、「化学砲 弾などを密閉した上で、日本まで輸送するのは技術的に十分可能」で、日本で処 理する場合、輸送の手間、処理工場建設地の選定といった問題はあるが、「国内 の方がじっくり時間を掛けて処理できるメリットもある」（関係者）という。
また、共同通信によると、旧日本軍の中国での毒ガス戦のほぼ全容を明らかに したとされる中国の文献が翻訳され「日本軍の化学戦」（大月書店）として近く 出版される。中国側の各種資料に日本で発掘された旧軍の機密資料を加えてまと めた。同書によると、抗日戦争で「日本軍が毒ガスなどの化学兵器を２千回以上 使用し、死傷者９万４千人以上」。戦後処理の焦点の一つである遺棄化学兵器 （毒ガス弾）問題を知る上でも貴重な文献と言える。
原著は中国人民解放軍化学防御指揮工程学院教授の紀学仁氏ら研究者４人が執 筆。旧日本軍の化学戦の準備段階から実戦まで、戦場ごとに系統的に記述されて いる。同書によると、１９３７（昭和１２）年７月の盧溝橋事件以降、４５年８ 月の日本敗戦までの８年間、旧日本軍は化学戦を実施。特に３８年の武漢会戦で 本格化、催涙ガスのほか、致死性のあるホスゲン、イペリットなどの化学兵器を 大量に使用した。
また戦場だけでなく、中国共産党の影響下にあった「解放区」でも住民に対し て大量に使用。毒剤の効果を調べるため、中国人を標的とした訓練も各地で実 施。これらによる被害だけでも１万人以上としている。
さらに戦後、遺棄された化学兵器によって２千人以上の住民が被害を受けてお り「今後、中国の経済建設が発展し、都市開発が拡大するに伴い新たな遺棄地点 を発見する可能性は大きい」と、被害拡大も懸念している。
北京発１１日の共同通信によると、第二次大戦中に旧日本軍が行ったとされる 細菌兵器開発目的の人体実験の解明を求めている「七三一部隊真相調査全国連絡 協議会」（栗原透会長）の訪中団が１１日朝、中国東北部（旧満州）での１３日 間の調査を終え、北京から帰国の途に就いた。
帰国に先立ち栗原会長は、黒竜江省ハルビンで七三一部隊が用い、遺棄した化 学兵器の被害者４人と会って貴重な証言を得たと語った。人体実験に関する数々 の未公開資料の存在も明らかになったという。
会長は訪中した会員の総意として、人体実験、化学兵器作戦の双方について、 日本政府が実態究明と被害者・遺族の救済、歴史事実の公開と継承などに全力を 挙げるよう求める方針を明らかにした。
新華社電によると、最高人民法院（最高裁）は１０日、台湾漁船を使って偽中 国紙幣、２４６０万人民元（約３億２千万円）を密輸入したとして台湾出身の乗 組員２人に死刑、船長を執行猶予付き死刑とした二審判決支持の判決を言い渡し た。乗組員２人は即日、現地の広東省汕頭市で処刑された。
判決によると、被告３人は今年４月初旬、台湾の紙幣偽造グループから２万５ 千台湾元（約１０万円）の手数料を受け取り、船で汕頭市に持ち込み、同月７日 夕、引き渡そうとした際、警察に捕まった。
台湾の印刷技術が優れているのに加え、政治的断絶から台湾当局が以前は人民 元を「有価証券」と見なさず台湾内での刑罰が軽かったことなどから、台湾での 人民元偽造、大陸への持ち込みが相次いでいる。
１４日付中国系香港紙文匯報によると、中国政府は７月１日から都市と農村に 二分して区別していた従来の戸籍制度を廃止し、実際の居住地にもとづく新たな 戸籍制度を実施する。
政府はこれまで、農村から大量の農民が都市に流入することを恐れ、１９５８ 年に制定した「戸籍登記条例」で、戸籍が農村にある者の都市居住を実質的に禁 じていた。
農村戸籍では都市に出ても食糧切符などが受け取れなかったが、９３年に食糧 切符制度を廃止、農村と都市間の移動が実質的に自由化され、大量の農民が職を 求めて都市部に流れ込む「盲流」問題が起きていた。
１０日の人民日報は、中国の百数都市で既に最低生活保障制度を実施している か、実施の準備を進めていることを明らかにした。衣食に事欠く貧困層が増え、 社会不安が強まるのを回避するのが狙い。今年中には全国規模で実施する方針と いう。
都市ごとに最低所得水準が設定され、それを収入が下回る者は、その差額を受 け取る資格が得られる。同制度は１９９３年６月に最初に上海市が実施。効果を 上げたため、福建省厦門（アモイ）、山東省青島、遼寧省大連などの各市も相次 いで導入した。
最低所得水準の金額は各地の物価水準などによって異なるが、月平均１人当た り９６―１７０元（約１２００円から約２２００円）。上海などの沿岸部都市で は高いが、内陸部では低くなっている。
北京発１４日の共同通信によると、オウム真理教代表松本智津夫被告（４１） ＝教祖名麻原彰晃＝らが執筆したとされるオウム「修行本」が、１９９１年に北 京で中国語に翻訳出版された後、禁書となっていたことが１４日、明らかになっ た。中国語訳題「身体騰空（空中浮揚） 特異功能 修持秘法」で、マスコミ統 制機関、国家新聞出版署は「既に販売停止となり、売れた分も回収された」と述 べた。
この本は朴飄、静空両氏の共訳。北京体育学院出版社が９１年４月に初版を刊 行、９４年に第３刷を出した。“空中浮揚”や超能力などをイラスト入りで解説 しており、８６年に日本で出版された「超能力秘密の開発法」（麻原彰晃著、オ ウム出版）などがベースになったとみられる。
序言では「広範な読者の要求に応じるべく、以前出版した３冊を合本した」と 記述、人気を集めたもようだ。教団側は「答えられる立場の者と連絡が取れない 」としており、出版の経緯は不明。
上海発８日の読売新聞によると、中国の新聞に掲載された経済記事を日本語に 翻訳し、ファックスで顧客に流すサービスを行っていた標新電脳服務社（広東省 広州市、松島稔明代表）が、出版登録をしていなかったとして広東省政府から営 業停止処分を受けたことが８日、明らかになった。
広東省新聞出版局によると、同社は未登録のまま９４年５月に「中国エコノミ ーＦＡＸ」（日刊、Ａ四版６〜９頁）を発刊し、広州市内だけでなく、上海、北 京、香港などの日本企業に有料でファックス送信するサービスを行っていたた め、５月２２日号の発行を最後に営業停止となり、パソコンなどの編集事務機器 が没収された。
中国では、新聞や雑誌の発行は厳しく制限されており、外国通信社の中国国内 での経済情報モニターサービスに対して新たな規制が打ち出されているが、今回 の措置によりファックスを使った情報サービスも規制の対象となることが明らか になった。中国の経済発展・外資導入に不可欠な情報化の進展を懸念する声が挙 がっている。
香港紙・星島日報が１３日報じたところによると、共産党中央宣伝部と国務院 のラジオ映画テレビ省、財政省、国家工商管理局はこのほど連名で下部組織に対 して、江沢民国家主席が提唱した「政治性の高い映画」の制作資金にするため、 映画館入場料の５％とテレビ広告総収入の３％をラジオ映画テレビ省内に設置し た基金に拠出するよう命じた。
江主席は最近、さまざまな会議で政治意識の高揚を求めているが、全国の映画 撮影所に対しても、愛国主義を鼓舞し革命英雄主義を描くような「優秀作品」を 毎年１０本作るよう指示した。
香港の英国植民地化をもたらしたアヘン戦争を描いた「アヘン戦争」は、江主 席自らが制作を指示し、今年の「優秀作品」に選ばれた。年内には故毛沢東主席 の最初の妻で国民党に処刑された楊開慧さんや最高実力者トウ小平氏の伝記作品 も制作されるという。
朝日新聞によると、日本で活躍している第一線のストーリーマンガ家たちが今 秋、「東アジアＭＡＮＧＡサミット’９６」を東京都と福島県いわき市で開く。 「ＭＡＮＧＡは世界の共通語」をテーマとした初めての国際シンポジウム。実行 委員会の委員長に石ノ森章太郎、事務局長に里中満智子、評議員にも矢口高雄、 永井豪、水島新司各氏らが名を連ねている。マンガによる地域振興を進め、以前 から石ノ森氏らとつながりのあるいわき市がこの企画に賛同し、開催費用約１億 ２千万円の一部を負担するなどバックアップしている。
９月１３日に都内でシンポジウムを開き、中国、韓国、台湾、香港から第一線 マンガ家が参加し、講演や、パネル討論、新設のマンガアカデミー賞（仮称）を 発表する。翌日から２日間は会場を福島県いわき市に移し、分科会や、作家と市 民が交流する文化祭などを催す。このほか、９月いっぱい、いわき市立美術館で 海外１００人、国内２００人の作家の作品を集めたマンガ原画展を開く。
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