★[06/08] 新華社によると、中国外務省が６月８日、今年初めての地下核実験を 行ったと発表。合わせて「今年９月までにさらに１回実験を行ったあとは実験を 行わない」と言明した。中国が同日実施した核実験は昨年８月１７日以来約１０ カ月ぶり、通算４４回目。中国政府は実験の実施場所を明らかにしていないが、 これまで同様、新疆ウイグル自治区にあるロプノル実験場とみられる。
★[06/06] 毎日新聞によると、来日中の中国国務院（政府）の魯平・香港マカオ 弁公室主任は５日、日本記者クラブで会見、来年７月の香港の中国返還以降の報 道や政治活動の自由について「中国の政策を批判することはいいが、行動は要注 意だ」と批判的言論は容認する考えを示したものの、デモや集会が規制の対象と なる可能性を示した。
★[06/06] 毎日新聞によると、雲南省元陽県の金採掘現場で５月３１日と今月３ 日の２回、大規模な地滑りが発生、５日までに６６人が死亡、１６２人が行方不 明になっている。
★[06/04] 共同通信によると、天安門事件から７年がたった４日、日本に滞在し ている中国人留学生や人権団体などが「天安門事件七周年追悼集会」を東京都内 で開いた。主催したのは中国人留学生らでつくる民主中国陣線日本支部。同支部 は中国政府に対しすべての政治犯、思想犯の釈放などを求める声明文を発表、港 区の中国大使館に届けた。
★[06/04] 台湾「中国時報」によると、北京の権威ある消息筋の話として、中国 の党長老、楊尚昆・前国家主席が最近、党組織の正式ルートを通じて、江沢民国 家主席（党総書記）に文書を提出し、８９年６月４日の天安門事件の見直しを求 めた、と伝えた。楊前主席は文書の中で、「私や多くの長老がまだ健在な間に、 党中央が六四事件に対し、新たに全面的な評価を行うよう希望する。必要なら私 が責任を負ってもよい」と表明している。
★[06/04] 毎日新聞によると、元従軍慰安婦に対する償い事業を検討してきた 「アジア女性基金」は４日夜、理事会・運営審議会の合同会議を開き、元慰安婦 に支給する「償い金」の額について最終的な詰めの協議を行った。２００万円の 線で最後の調整が進められた。また、政府としては橋本首相が「心を込めたおわ びと反省」の手紙を出すと表明した。
★[06/04] 読売新聞によると、６月３日午後１１時３５分ごろ、札幌市東区の国 道五号線交差点を自転車で横断していた同市北区に住む中国人女子留学生郭桂香 さん（３２）は、乗用車にはねられて頭を強く打ち、死亡した。北海道警札幌東 署は、車を運転していた同市豊平区中の島、大工保科守容疑者（２３）を業務上 過失傷害の現行犯で逮捕した。
各新聞社によると、中国外務省が６月８日、今年初めての地下核実験を行った と発表、また今年９月までにさらに１回実験を行なった後は実験を行わない」と 言明したに対し、米政府は「深く憂慮する」との報道官声明を発表した。いずれ の国の核実験に対しても「遺憾の意」だけを表明するのが米政府の方針だが、米 国自身がこれまで多くの核実験を行ってきただけに、実験の必要性自体は否定は しない。
ロシアではテレビや国営通信社が簡単に報じたのみで、ロシア政府の公式の反 応は出ていない。外務省当局者は時事通信の取材に対し、実験凍結方針を「歓迎 する」とだけ述べた。
日本国内では梶山静六官房長官は８日夕、「国際社会が再三、停止を呼び掛け ているにもかかわらず、極めて遺憾だ。中国が実験を繰り返さず、核実験全面禁 止条約（ＣＴＢＴ）交渉早期妥結のため、一層貢献するよう強く求める」とのコ メントを発表した。日本の池田外相は８日夕、武大偉・駐日臨時代理大使を日本 外務省に呼び、中国の核実験実施に強く抗議した。池田外相はまた、これ以上の 核実験を行わないよう申し入れるとともに、核実験を中止しない限り、対中無償 援助の原則凍結措置を継続する方針を伝えた。また、日本の市民団体のメンバー らが午後３時ごろから次々と東京・元麻布の中国大使館に駆け付け、抗議行動を 繰り広げた。
ノルウェーやスウェーデンなど北欧５カ国の政府は８日、中国が核実験を実施 したことについて「国際的に広まっている抗議の声を考慮せず、核大国の中で唯 一、核実験を継続しているのは極めて遺憾である」とする声明を共同で発表し た。
台湾では８日、夕刊紙の聯合晩報がシドニー発ＡＦＰ電を短く速報の形で掲載 した程度で、昨年のフランスの核実験の時に比べると、反応は鈍い。台北などで は、中国の核実験が、台湾にとって直接の脅威になるという見方は少ない。むし ろ国際社会における「中華民族」の発言力が大きくなるという感覚の方が強い、 という指摘もあり、各国のメディアなどと、その受けとめ方に、微妙なずれをみ せている。台湾外交部は、実験に対するコメントは出していない。
朝日新聞などの報道によると、４日、奥野誠亮元法相は「従軍記者や従軍看護 婦はいたが、『従軍』慰安婦はいない。商行為に参加した人たちだ。戦地で交通 の便を（国や軍が）図っただろうが、強制連行はなかった」と述べ、高校や中学 校の教科書の記述を批判した。これは、「明るい日本」国会議員連盟の結成総会 後の会見での発言で、同席した事務局長の板垣正参院議員も「性的虐待のイメー ジを植え込む教科書のあり方はおかしい」と語った。
奥野氏らが４日結成した「明るい日本」議連は、歴史教育の見直しを目的と し、昨年戦後五十年の国会決議に反対した「終戦五十周年国会議員連盟」を引き 継ぐもの。自民党の衆参両院議員１１６人が名を連ねており、奥野氏が会長に就 任した。自民党党本部で開いた結成総会には、国会議員４６人と議員の代理の秘 書ら４６人が出席。趣意書によると、「侵略国家として罪悪視する自虐的な歴史 認識や、卑屈な謝罪外交には同調できない。戦後見失った大切なものを取り戻 し、健全な日本人の育成を目指す」という。
これに対し、中国外務省の沈国放報道局長は６日の記者会見で、旧日本軍の従 軍慰安婦への補償問題に関連し、「慰安婦は商行為」と語った奥野誠亮元法相や 「歴史の真実でない」と述べた板垣正参院議員を強く批判するとともに、中国人 元慰安婦への適切な対応を日本側に求めた。
沈局長は「奥野誠亮、板垣正（両氏）を含む日本の一部の国会議員が公然と歴 史をわい曲し、侵略を美化していることに強い怒りを表明する」と両氏を名指し で非難し、「中国やアジアの女性を強制的に従軍慰安婦にしたのは日本侵略軍の 残虐な罪であり、公認された歴史事実だ」と反論した。
さらに「中国にも少なくない被害者がいる。日本側が真剣に対応し、この問題 を適切に処理するように望む」と語った。
６月３日共同通信によると、米政府当局者は３日、先月下旬に発覚した中国か ら米国への自動小銃ＡＫ４７大量密輸事件で、米司法省関係者が７月、中国を訪 問する予定だ、と語った。中国の北方工業公司、保利集団公司と事件のかかわり について中国側から事情を聴くのが目的とみられる。
当局者によると、米中ともに今回の密輸事件を知的所有権侵害などの政治問題 とは切り離して「純粋な司法問題」として処理することについて既に合意ができ ている。中国側は「事態を真剣に受け止め、違反行為の有無について十分に調査 することを約束している」（当局者）という。
５月２９日の香港「争鳴」誌によると、１９８９年６月３、４日の天安門事件 当時、北京の死者は市民５２３人、軍・警察側４５人の計５６８人だったとする 中国当局の内部文書の内容を明らかにした。北京での一般人の死者の内訳は、北 京の学生が５７人、市民が４５人、地方からの学生１７１人、労働者・農民２２ ９人、身元不明２１人。また、同事件に前後して市民と軍・警察との衝突が発生 しており、これらを合計すると死者は９３１人になるという。
同誌は「死者数がもっと多い統計が存在する可能性が強く、事件の名誉回復が 行われるまで正確な数字は不明」としている。
これまで、天安門事件の死者数については、８９年６月に李鵬首相が日本の議 員団に「（軍人を含め）３１９人」と語り、また同年８月に李瑞環・政治局常務 委員が香港の全国人民代表大会代表（国会議員）に「５００人」と語っていたこ とが明らかになっている。
世界日報の報道によると、“六・四”七周年を前に、中国人民大学副教授丁子 霖ら、３１名の“六・四”受難者遺族は去年に続き、再度、全国人民代表大会常 務委員会に書簡を送り、事件調査委員会の設置、受難者名簿の発表、応分の賠償 と責任の追求を要求した。
七年来、丁子霖氏らは１５０名近くの受難者を見つけ、その中では、最年長者 は５６才、最年少者は９才、大学学部生は３７名、大学院生は９名、中学生は９ 名、小学生は２名、一人っ子は１７名であると請願書は書いている。また、この 中には、暴力行為を行った人は一人もいないとしている。請願書は、この数字は 受難者のごく僅かに過ぎないと強調した。
請願書は、全人大に対して、次の要求を行っている。
一、全人大常務委員会は“六・四”事件調査委員会を設置し、事件について独立 して、公正な調査を行い、死者の名簿と数を含む結果を全国人民に公表する。
二、全国人大常委会は法律に従って、死者の親族に調査の結果を説明し、応分の 賠償を行うことを、政府に促す。
三、全人大常委会は検察機関に立案させ、法律に従って責任者の法律責任を追求 する。
署名した３１名の受難者の家族は以下の方々です。丁子霖、張先玲、楊銀山、 蘇冰嫻、要福榮、袁淑敏、姚瑞生、狄孟[qi2]、孟金秀、周淑珍、[kuang4]滌 清、沈暉、尹敏、周淑庄、李云文、徐[jue2]、劉秀臣、祝枝[di4]、馬雪芹、劉 梅花、張樹森、韓淑香、杜東旭、寇玉生、郭麗英、張艷秋、周燕、黄金平、尤維 潔、孟淑珍和馮友祥。
請願書は、更に、各人民代表に、使命感を持って、“六・四”事件の公正な解 决を進めるよう、そして、全国人民に、“六・四”の受難者とその遺族に関心を もつようアピールした。
５月３０日の「北京日報」によると、中国政府はこのほど、都市計画の関連規 定に違反するとして凍結されていた北京市中心部の大規模な再開発プロジェクト 「東方広場」の推進を認可した。投資総額１５億ドルの同プロジェクトは、昨年 ４月の陳希同・市共産党委書記の失脚につながった同市指導部の腐敗問題との関 連も取りざたされた。
「東方広場」プロジェクトは中国、香港企業の提携事業で、開発面積は１１万 平方メートル。計画内容を調整した上で、凍結が解除されたが、「広場」の名称 は本当の広場と紛らわしいため変更しなければならないとされている。
６月１日の朝日新聞によると、トヨタ自動車と天津汽車工業の合弁による「天 津豊田汽車発動機有限公司」の開業式典が１日午前、天津市で開かれた。トヨタ 側から出席した奥田碩社長は、「トヨタの技術、ノウハウと中国側の人材、知恵 を重ね合わせ、できるだけ早く、国際競争力のある製品をつくりたい」と話し、 中国での現地生産に力を入れていく姿勢を明確にした。
合弁会社は、トヨタグループのダイハツ工業が部品を供給し天津汽車が生産し ているシャレードに搭載する１・３リットル級エンジンを、１９９８年初めから 年間１５万台を目標に生産する。トヨタではこうした実績を積み重ねたうえで、 将来は中国での完成車生産を目指す意向だ。
６月７日の「ウォールストリート・ジャーナル」によると、米大手ベアリング メーカー、インガソール・ランド（本社ニュージャージー州ウッドクリフレー ク）が中国投資を強化する目的で、上海に持株会社を設立したと報じた。名称は インガソール・ランド（中国）インベストメント。
同社は今年に入って現地企業と合弁会社、トリントン無錫ベアリングを設立 し、ベアリングを製造しており、この合弁会社の同社持ち分を新設の持株会社に 移管する。また今後、中国での投資の分野を拡充する方針という。
６月４日新華社によると、中国最大の都市、上海市にこのほど、同国で初の禁 煙通りが登場した。同市中心部の「平涼路」に、路上での喫煙を禁ずる看板が掲 げられたという。
中国でも、このところ禁煙キャンペーンが活発化しており、平涼路に面する商 店、病院、学校の代表が集まって“禁煙協定”に調印。地元の警察などが取り締 まりに当たる。上海市は１９９４年１２月、レストラン、劇場など公共の場所で の喫煙をすべて禁止している。
５月２９日の「文匯報」によると、上海市の自動車台数は東京やロサンゼルス よりはるかに少ないのに、排ガス汚染は両都市と同じくらいひどいと報じた。
同紙によると、上海の自動車４０万台と同二輪車３０万台のうち、少なくとも １０万台が国家基準以上の排ガスを出しており、市内の一部では大気中の一酸化 炭素と窒素酸化物の濃度が同基準を超えている。
市当局は大気汚染の抑制を今年の十大課題の一つとして取り組んでいるが、こ れまでのところスムーズに進んでいない。これは、排ガス浄化装置の装備を義務 付ける法律や排ガス規制に違反した場合の罰則が明文化されていないためで、市 当局の監督部署もはっきりしていないという。
同紙はまた、駐車場難とそれによる交通の渋滞も深刻と指摘した。公式統計で は市内には駐車場が３００カ所あるが、５４００台分が必要とされる市中心部に は７カ所、計８００台分しかない。十分なスペースの駐車場を建設するには２０ 億元（約２６０億円）かかるとみられるが、市財政にそれだけの余裕はなく、民 間企業も駐車場経営は利幅が薄いため投資に消極的だという。
６月６日時事通信によると、日本テレビ系で５月２０日に放送された歌手の故 トウ麗君（テレサ・テン）さんの生涯を追ったドキュメンタリー番組「緊急特集 いま明かすテレサ・テン愛と死」で、ナレーションなどの説明とは異なるＶＴ Ｒが複数カ所にわたって使われていたことが、６日分かった。
同番組は、昨年５月８日に亡くなったテレサさんの一周忌に合わせて放送。そ の中で、１９７９年に偽造パスポート問題が発覚した際の場面で、テレサさんが 涙ぐんでいる映像が、実際には８２年に中国からの亡命パイロットを迎えた際、 台湾で記者会見した時のものだった。また、香港でのデビュー１５周年公演シー ンに使われた映像が、台湾で収録された別のものだったり、３６歳の時の映像を ３２歳として紹介したりしていた。
同社広報部の平野征二副部長の話 アジアを代表する歌姫の数奇な生涯の全体 を描くのが趣旨で、限られたＶＴＲを使う中で行った演出だ。人物を描く娯楽的 なドキュメンタリーでもあり、許される範囲内の演出だと考えている。
荻村杯グランプリ卓球’９６第３日は８日、北九州市総合体育館で行われ、女 子シングルスで小山ちれ（池田銀行）が、準々決勝で韓国のホープ柳智恵に２― ３で敗れた。
第１ゲームを２１―６で先取した小山は、第２、第３ゲームを続けて落とし、 最終ゲームは１９―２１で競り負けた。ダブルスは小山、東童組が準決勝で韓国 ペアに勝った。
毎日新聞によると、８日午後６時１５分ごろ、札幌市中央区、パチンコ店「パ チンコ ドンキー」で、変造プリペイドカードを使っていた男性２人を、同店従 業員の金木右文さん（３１）と伊藤雅実さん（２１）が取り押さえようとしたと ころ、１人が持っていたナイフで２人の腹部や右肩などを刺した。伊藤さんは１ カ月の重傷、金木さんは３週間のけが。
２人は別々に逃走、１人は約３００ｍ離れた交差点で自転車で信号待ちしてい た同区、無職、品田美寿紀さん（２５）にナイフを突きつけ、自転車を奪ったと ころを駆けつけた札幌中央署員に強盗容疑の現行犯で逮捕された。
調べによると、逮捕されたのは中国人で自称、宋彦国容疑者（２５）。旅券は 持っておらず、今月初め福岡から札幌に来たという。同署は変造カードの入手先 を調べるとともに容疑が固まり次第、殺人未遂容疑で再逮捕する。
６月４日の台湾「聯合報」によると、１９３６年の西安事件の主役で現在、ハ ワイ在住の張学良氏は３日、関係者による９５歳の誕生祝賀会で「老兵として、 中国東北地方の故郷に帰ってみたい」と語った。
当時東北軍を指揮していた張氏は、蒋介石総統（当時・国民政府軍事委員長） を西安で監禁、共産党との内戦停止と日本に対する抵抗を迫った。故周恩来氏ら が駆けつけて蒋総統を説得した結果、総統は受け入れ、３７年に国共合作が実現 した。
事件後に張氏は逮捕され、翌年に釈放されたが厳重監視下に置かれ、４９年の 新中国成立後は台湾に移送され、８６年まで軟禁された。９４年にハワイに移住 した。
中国は台湾統一工作の一環として張氏の存在を重視しており、祝賀会に京劇の 俳優を送り、張氏も京劇の一節をうたったという。
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