★[06/02] 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器に関する日本政府調査団は２日、 北京の日本大使館で記者会見し、吉林省敦化市（延辺朝鮮族自治州）のハルバ嶺 地区で行った調査の結果、同地区に埋められている化学砲弾などは７０万発との 推計を明らかにした。
★[06/01] 中国と日本の棋士各７人による団体勝ち抜き戦「第１１回日中スーパ ー囲碁・ＮＥＣ杯」（日本棋院・中国囲棋協会など主催、朝日新聞社後援、ＮＥ Ｃグループ協賛）の第１戦が３０日、東京都千代田区の日本棋院であり、黒番の 豊雲８段（２９）が１２３手までで西田栄美女流名人（２６）に中押し勝ちし た。第２戦は１日、同所で豊８段と羽根直樹６段（１９）が対局し、羽根直樹６ 段（１９）が先番中押し勝ちし、団体成績を一勝一敗のタイとした。第３戦は７ 月に中国で、羽根６段と中国の王磊６段（１８）との間で行われる予定。
★[05/31] 韓国上空を通過し北京日本間を結ぶ新ルートが、中国側の管制が可能 となったため、６月１２日から日航と全日空でスタートする。上海経由より３０ 〜４５分短縮され、料金値下げも期待される。
★[05/31] 台湾貿易局が３１日発表した第１四半期（１―３月）の大陸との間接 貿易額は、輸出入合わせて４８億４０００万米ドルと前年同期の４７億ドルから ２・９％増加した。内訳は、台湾の輸出が４１億３０００万ドル、輸入が７億０ ７７０万ドルで、台湾側の３４億２０００万ドルの出超となっている。台湾近海 での軍事演習が行われた３月の貿易額は合計１２億７０００万ドルで、前年同月 を５・８％下回った。
★[05/31] 米国クリントン米大統領は５月３１日、中国に対する最恵国（ＭＦＮ ）待遇を１年間更新することを米議会に正式通告した。
★[05/30] 米国の未来学者で、「メガトレンド：アジア」の著者であるジョン・ ネイビット氏が２９日ニューヨークで行った講演で、「１０年後には、華人が世 界で最も強力な企業家ネットワークを作り上げる」との予測を明らかにした。同 氏は、世界の華人人口は５４００万人、資産総額は１兆ドルを超える「世界で最 も成功している企業家」と述べた。
★[05/30] 東京警視庁新宿署は３０日までに、入管難民法違反（旅券不携帯）容 疑で、中国籍、無職丁富明容疑者（４１）を送検した。調べでは、丁容疑者は今 月１５日、新宿区の東京都旅券課に、日本人に成り済ますために偽造した戸籍抄 本や住民票などの書類を持参して旅券の交付を申請。２７日、丁容疑者が受け取 りに来たところを同課職員の通報で駆け付けた新宿署員が、同容疑者が旅券を携 帯所持していないとして同法違反の現行犯で逮捕した。
★[05/29] 米通商代表部は２９日、北京で６月６日から２日間の日程で、中米知 的所有権紛争の打開をめざす事務レベル交渉を約３週間ぶりに再開すると発表し た。米国はこの問題で対中制裁候補リストを５月に発表、その発動期限は６月 １７日に迫っており、６日からの交渉では制裁回避の可能性を探る緊迫したやり 取りが予想される。中国も米国の制裁が発動された場合の報復措置を発表してい る。
★[05/27] 中国核工業総公司は２７日、浙江省秦山原子力発電所２、３号機（各 ６０万キロワット）の建設を６月初めに開始すると発表した。また江蘇、山東、 福建、江西各省での原発建設がすでに立地の予備調査を終え、政府の最終認可待 ちであることも明らかにし、経済の急成長に対応するため原発建設を加速させる 方針を明確にした。
★[05/27] 中国の中・高所得者のうち８人に１人がクレジットカードを持ってい ることが分かった。今世紀末には２億人がカード持つと予想されている。調査は 北京、上海、広州、大連に住む中・高所得者２０００人を対象に実施。月収８０ ０元以上の１２・７％がクレジットカードを所有。中でも自由業、企業幹部、外 資との合弁企業に勤める人々にカード所有者が多いという。
★[05/26] 河南省平頂山市の炭鉱で２１日午後６時１１分、大規模なガス爆発が 発生、２２日夜までに作業員４６人が遺体で見つかり、３８人が行方不明となっ ている。北京に２６日届いた河南日報が伝えた。事故当時、１８１人が坑内で作 業をしており、うち９７人は救出された。しかし、坑道の落盤や漏水がひどく、 救出作業は難航している。関係当局が爆発原因を調査している。
毎日新聞の報道によると、１９８９年の天安門事件直前の５月に逮捕されてい た鮑トン・元中国共産党中央政治体制改革研究室主任（６３）が５月２８日午 前、刑期の満了で釈放された。鮑氏は同事件で失脚した趙紫陽前総書記の秘書 で、同事件に関連し、逮捕された中で最も地位の高い人物だった。
鮑氏は、党政治局が決定した北京市内での戒厳令実施の情報を、学生側に事前 に伝えた疑いで、国家機密漏えい罪、反革命宣伝罪などに問われ、逮捕後の９２ 年に懲役７年の判決を受けた。鮑氏は健康状態が悪く、ここ２年ほどは公安関係 の施設で入院状態だったとされている。今回の釈放で、天安門事件で服役してい た政府高官はすべて釈放されたことになる。
鮑氏は８７年の第１３回党大会の活動報告の草案を作ったことでも知られ、同 草案は大胆な開放を呼び掛ける内容で注目を集めた。
家族によると、鮑氏は北京市内の自宅に戻っておらず、６・４を前に、海外マ スコミとの接触を禁じるため、釈放後、ただちに北京郊外で軟禁されたという。
５月２９日付の香港紙、星島日報などによると、１９８９年の天安門事件での 犠牲者の遺族ら３１人が６月４日の事件７周年を前にこのほど、全国人民代表大 会常務委員会に対し「専門の調査委員会を設けて公正な事件調査を行い、正確な 死傷者数を発表して、遺族に対し賠償を行うよう」求めた連名の書簡を送った。
当時１７歳の長男を失った丁子霖・人民大学助教授ら遺族は書簡で「国権の最 高機関である全人代常務委は民意を尊重せず、軍隊が学生、市民を虐殺するのを 阻止しなかった。善後策を講じなかったのは遺憾」と全人代を批判している。
丁教授らは昨年も「事件についての真剣な反省」を求めた書簡を全人代常務委 に送ったが、回答がなかったため、再び書簡を送った。
「中国人権」（劉青主席、本部ニューヨーク）が５月２９日明らかにしたとこ ろによると、天安門事件７周年を前に、浙江省の民主活動家たちがこのほど、全 国人民代表大会にあてた公開書簡を発表し、魏京生氏ら政治犯の即時釈放などを 要求した。公開書簡を発表したのは、１９８９年の民主化運動に参加した杭州市 の活動家、王東海氏(４５)ら７人。書簡は全人代に対し、当局が「反革命」と決 め付けている天安門事件の再調査と再評価も求めている。
王東海氏の家族が５月２９日明らかにしたところによると、中国の警察当局は ２８日、同氏の身柄を拘束した。
毎日新聞の報道によると、天安門事件７周年を２日後に控えた２日、香港で 「愛国民主デモ」（主催・香港市民支援愛国民主運動連合会）が行われた。セン トラル地区のチャーター公園から、新華社香港分社ビル前まで約２キロの道のり を、約４０００人が「民主活動家の釈放、天安門事件の名誉回復、民主中国の建 設」などを訴えた。
５月３０日付の香港紙・星島日報は、全国人民代表大会の法律制度担当者の話 として、刑法から反革命罪の条文を廃止することを政府が検討している、と報じ た。中国国内では経済面を中心に世界との結びつきを強めつつ、国際的な常識に 見合った法制度の構築を目指しており、イデオロギー的色彩の濃い反革命罪の廃 止検討も、この流れに沿ったものといえる。
同紙によると、反革命罪は国家安全危害罪に改められる。反革命罪に盛り込ま れた条文は、形を変えてこの国家安全危害罪に盛り込まれる模様だが、先に刑期 満了で釈放された、趙紫陽・元共産党総書記の元秘書が問われた反革命罪のなか の反革命宣伝扇動罪のようなあいまいな規定はなくなるという。また、反革命罪 であるハイジャックや脱獄は国家安全危害罪ではなく、別の法律で裁かれるよう になる模様だ。刑法改定作業はすでに始まっており、早ければ来春の全人代に改 定案が示されるという。
１９８０年に施行された中国の現刑法の規定によると、反革命罪の目的にはプ ロレタリアート独裁を防衛し、社会主義革命の順調な遂行を保障することなどが あげられている。このため、国家の方針に異議を唱える政治犯の多くが反革命罪 に問われてきた。８９年の天安門事件で逮捕された知識人や学生にも反革命罪が 適用された。
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉を進めているジュネーブ国連軍縮会議 核実験禁止特別委員会のラマカー議長（オランダ）は５月２８日、中国が求めて きた平和的核実験の禁止除外を認めない議長作成の条約案を交渉参加各国に示し た。これにより、６月２８日の軍縮会議第２会期最終日の合意達成目標まで、ち ょうど１カ月となった交渉は最終局面に入った。
議長条約案は「あらゆる兵器実験のための核爆発、その他の核爆発」を禁ずる として中国の主張を退ける一方、インドが条約に書き込むよう求めていた核兵器 全廃へ向けての具体的日程についても、一切言及しなかった。
ラマカー議長は議長条約案を「条約のあるべき、合意可能な姿」と説明。各国 代表団に対し、この条約案を本国政府に照会し、対応を検討するよう要請した。 交渉参加各国の同意が得られれば、１２００以上の未解決部分を残していたこれ までの交渉作業用条約案に代わり、完成した条約文の体裁をとる議長案が交渉の 土台となる。
中国やインドの議長案への対応が依然として焦点だが、最終段階で議長が退け た平和目的の核爆発などを「復活」させるのは極めて困難とみられている。
外交部沈国放スポークスマンは記者会見で、中国政府はこの問題で柔軟な対応 をする用意があると述べた。
朝日新聞の報道によると、日本政府は１日、中国が核実験を再開した場合で も、円借款を凍結しない方針を固めた。「両国の信頼関係の基盤」である円借款 の見直しは、両国関係に深刻な影響を与えかねないと判断した。さらに、中国が 包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）交渉で柔軟姿勢を見せ始めたことから、強硬 な対応は避け、交渉促進につなげたい意向だ。
中国の核実験について、日本外務省は「準備は整っており、いつ再開してもお かしくない」と見ていた。５月中の実験がなかったことについては「ＣＴＢＴ交 渉や円借款凍結論も出ている日本の世論の反応を探りながら、慎重に再開時期を 探っている」としており、いずれ実験は行われるとの見方が有力だ。
実験が行われた場合、日本政府は、外相が駐日中国大使らに抗議するととも に、無償資金協力の凍結を続ける方針を既に固めている。
今年度から始まる第４次円借款について、中日両政府は前期分５８００億円（ ３年間）の供与で合意している。これまでの日本外務省内の協議では「核実験後 も何もなかったかのように対中外交を続けるわけにはいかない」との意見もあっ たが、「円借款をやめても、中国は核実験をやめない」「中国の改革・開放を促 すためにも、インフラ整備につながる円借款を続けることが大事だ」など両国関 係全体を踏まえた総合的な判断から、現段階では円借款見直しは行わないとの方 針が固まった。
また、毎日新聞の報道によると、近く実施が予想されている中国の核実験に反 対する日本の「ストップ核実験連絡会」は５月３１日、中国大使館に約５６万人 の署名を添え、核実験中止を申し入れた。東京・元麻布の中国大使館を訪れた連 絡会の代表が「核実験の計画をただちに撤回し、核廃絶への努力を」という申し 入れ書と署名を手渡そうとした。しかし大使館が受け取りを拒否したため、申し 入れ書、署名簿を郵便受けに入れ、入りきらない段ボール箱１１箱分の署名簿は 受け付け事務所わきに積み上げた。
５月２７日、新華社は台湾の李登輝総統の就任演説に関する初の署名論評を発 表し、総統が独立を志向せず、大陸訪問の希望を表明したことについて、信ぴょ う性と意図を疑問視するとともに、さらに「発言を聞き、行動を観察する」必要 があると指摘した。
独立を求めないとの李総統の発言について、論評は、李総統がその前提として 「中華民国」を主権国家とみなす分離主義を主張し、実務外交の推進も公言して いるとして矛盾を指摘。「疑いを持たざるを得ない」と述べた。
大陸訪問についても「国家が求め、人民の支持があれば」との前提条件を付け ているとし、これでは「さまざまな理由を付けて台湾側が政治会談を拒否するこ とができる」と疑問視した。
しかし、李総統が独立を求めず、大陸訪問の希望を表明した点については「期 待と懐疑の二つの反響が出ている」とし、一定の評価をしていることを示唆し た。
中国国内の新聞によると、チベット仏教指導者ダライ・ラマによって昨年、故 パンチェン・ラマ１０世の「転生霊童」（パンチェン・ラマ１１世）に認定され た後、行方がわからなかったニマ少年について、呉建民中国駐ジュネーブ大使は 「中国政府の保護のもとで両親と元気に暮らしている」と述べた。
国連の子供の権利に関する委員会で、質問に答えて明らかにした。呉大使は 「分裂主義者に誘拐される恐れがあり、両親の求めで保護している」と述べてい る。政府はダライ・ラマの認定を無効とし、別の少年をパンチェン・ラマ１１世 に認定している。
朝日新聞の報道によると、チベット自治区政治協商会議はこのほど、チアジャ 副主席の政治姿勢を批判し、解任した。５月３１日、北京に届いた党機関紙チベ ット日報が伝えた。チベット人指導者に対する厳しい処分は最近では珍しく、反 独立の対決姿勢を一段と高めたことを示している。解任理由は「愛国者としての 基本原則と政治的立場を失った」というもの。具体的行為には触れていないが、 「国家分裂」に加担したとの判断と見られ、ダライ・ラマ支持の行為が問われた ようだ。
また、５月３０日付の香港各紙が一斉に報じたところでは、チベット自治区の 共産党委員会は分離独立派に対し、暴動や政府施設への襲撃をやめ、６月末まで に投降するよう呼びかける異例の通告を出した。中立系の星島日報などによる と、チベット自治区共産党委の機関紙・西蔵日報は２１日付の紙面に「６月３０ 日までに犯罪をやめ、公安に自首せよ」との通告を掲載した。応じなければ厳重 に罰すると宣言し、企業や学校、自治体には独立運動に関する情報の提供を求め ている。
一方、ウイグル族を中心とした少数民族が総人口の６割を占める新疆では、５ 月１０日に自治区の政治協商会議副主席、アロンハン・アジ氏の暗殺未遂事件が 発生したという。同氏は中国イスラム教協会常務委員も兼務し、自治区政府内の イスラム教関係者の中では最高幹部の一人。自治区政府の関係者の話として星島 日報が伝えたところでは、自治区では今年初めから要人に対するテロなどが頻発 しており、いずれもイスラム分離独立派による犯行の疑いが濃いとしている。
これらの動きに対し、新疆の公安当局は４月２０日から、「百日厳打」と名付 けた一斉摘発活動を続けている。３０日付の中国系紙・大公報は、これまでに２ ８００人を検挙、けん銃６００丁と実弾３万発、火薬２・７トンを押収した、と その成果を強調した。
共同通信の報道によると、日本の企業への就職を希望している外国人留学生向 けの合同企業研究セミナーが５月３１日、東京都内で開かれ、中国、韓国、米 国、マレーシアなどからの留学生約８００人が参加し、会社説明を熱心に聞い た。海外進出で企業の採用も徐々に「ボーダーレス化」し、今年は大手企業の参 加が目立った。
米国から名古屋大大学院に留学しているマイケル・スターさん（３０）は「米 国より日本企業の経営の方が効率的。日本の企業が世界の中心になる」と志望理 由を話す。
台湾から来た東京学芸大の女子学生（３０）は商社志望。「学校で学ぶだけで なく、仕事も経験したかった。日本のいいところを盗みたい」と積極的。
中国からの留学生（３０）は「学費にかなりかかったので、少しでも取り戻し たい。それに中国では自分の思うように仕事をさせてくれるところがないから」 と話した。
企業側でも「いろんなところに優秀な人材はいる。これまでの枠を広げて採用 を考えたい。語学はもちろん、祖国を離れて勉強しているだけあって、総体的に 留学生は優秀」（旭化成）などと関心の高さを示した。
共同通信の報道によると、日本人男性との結婚が破たんした東京都内在住の中 国人女性（３８）の在留期間更新許可をめぐる訴訟の控訴審判決で、東京高裁の 篠田省二裁判長は５月３０日、「不許可処分を取り消した一審判決の結論は相 当」として国側の控訴を棄却した。
一審の東京地裁判決は「正式な離婚によって関係が解消されない限り、在留資 格はなくならない」としていたが、篠田裁判長は「離婚していなくても、継続す る意思がないなど実体を失っている場合は在留資格がないというべきだ」とした 上で「原告にはまだ関係を修復する可能性があった」と認定した。
判決によると、原告の女性は１９８８年に日本語学習のため来日。９０年に日 本人男性と結婚したが、言い争いが絶えず、９３年初めには夫が生活費を渡さな い状態となった。同年３月、国は女性の在留期間更新許可申請を不許可とした。
控訴審で国側は「出入国の公正な管理を図るという入管難民法の目的に照らす と、単に婚姻届が出ているというだけではなく、協力しあって夫婦として共同生 活を営むことが配偶者の要件」と主張していた。
毎日新聞の報道によると、交通事故で重傷を負った中国人男性（３３）が「在 留資格がないことを理由に生活保護申請を却下したのは生存権を保障した憲法に 反する」と東京都中野区福祉事務所長に処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁 は５月２９日、請求を棄却した。富越和厚裁判長は生活保護の適用対象を「日本 国籍を有する者に限ると解釈しても憲法違反には当たらない」と判断し、処分を 適法とした。
一方で判決は「基本的人権は国籍や在留資格を問わず尊重されるべきで、生死 にかかわる緊急の場合の外国人への医療扶助は立法的検討の余地がある」と、外 国人救済のための立法の必要性を指摘した。在留資格がない外国人の生活保護を めぐる判決は初めて。
判決によると、１９８８年に来日した中国人男性は超過滞在で在留資格を失っ ていた９４年４月、オートバイにはねられ、頭の骨を折る重傷を負った。福祉事 務所に生活保護を申請したが却下された。
富越裁判長は「在留外国人を生活保護法の対象から除くことも憲法で許され、 立法府の裁量の範囲内」と判断した。
原告側弁護士は判決後、「３０万人以上といわれる超過滞在外国人の多くが直 面している問題だ。税金は徴収するのに保護はしないという都合のいい仕組みは 改めるべきだ」と語った。
５月３１日の香港紙文匯報によると、国務院医薬管理局の陳天暁・企業処副処 長は３０日北京で、大手製薬企業華北製薬が日本東京証券取引所での上場準備を 進めており、東京での中国国有企業上場第１号を狙っている、と述べた。華北製 薬の主要製品はペニシリンなどで、中国の製薬会社の中でも最も業績が良く、す でに国内のＡ株市場での資金調達実績もある、としている。
陳・副処長は、同社が東京上場を選んだのは、日本が製薬事業への理解がある ことと上場主幹事として野村証券が有力になっているためとしている。
朝日新聞の報道によると、トヨタ自動車は５月３０日、中国で電気自動車の開 発を進めていく方針を明らかにした。中国の自動車メーカー、天津汽車工業との エンジン合弁会社の開業式典に出席するため３０日に訪中した奥田碩社長が、中 国政府要人や関係者との一連の会見でトヨタの協力姿勢をアピールする。
自動車市場の急激な拡大に伴い、中国の自動車業界では石油需給のひっ迫への 懸念などから省エネと環境対策が大きな課題となっている。トヨタは最先端技術 である電気自動車の開発を支援することで中国への技術移転への積極姿勢を示 し、ひいては将来の乗用車の合弁生産に結び付けたい考えだ。
トヨタは日本国内で、松下電器産業グループの松下電池工業と共同で、電気自 動車用の高性能電池（バッテリー）を開発、製造、販売する合弁会社をこの９月 にも設立。電気自動車の実用化に向けた開発を急いでいる。
中国での開発について、合弁や電池開発も含む技術供与の相手先などは未定だ が、手始めに中国市場での電気自動車の将来性の調査や技術情報の交換などを計 画している。
中国の自動車メーカーは電気自動車の本格的な開発にはまだ着手していない。 海外メーカーでは、上海で乗用車の合弁生産を計画している米ゼネラル・モータ ーズ（ＧＭ）が今月、中国の国家科学技術委員会と共同で、電気自動車の開発を 進めることで合意している。今回、奥田社長が協力姿勢を打ち出すことにより、 欧米メーカーに比べ出遅れている中国での実績づくりに役立てたい意向だ。
奥田社長は滞在期間中、李鵬首相か副首相クラスの政府要人との会見を希望し ており、この場でも電気自動車開発への協力意向を表明したい、としている。
共同通信の報道によると、三菱自動車工業は５月３０日、湖南省の自動車メー カー「長豊汽車製造廠」へのオフロード向け四輪駆動車「パジェロ」製造技術供 与について、同省政府の正式認可を受けたと発表した。三菱自工の中国向け輸出 の大半を占めるパジェロの販売拡大が狙い。
長豊汽車は、パジェロの７人乗りワゴン（現地名狩豹）を９６年に１５００台 生産し、２０００年には３万台まで増やす予定。部品の国産化率は初年度１５％ 程度で、５年後には６０％まで引き上げる計画。当面、エンジンなど基幹部品は 三菱自工から輸入する。
読売新聞の報道によると、中国国内では、急激な経済成長に伴って、重要な水 源となっている湖や河川の汚染が深刻化している。政府は重点地区を指定して工 場の操業停止を命じるなど浄化措置を進める一方、住民に向けた汚染防止キャン ペーンを繰り広げている。
ヒット曲「無錫旅情」で日本でも知られる長江下流地域の太湖。中国三大湖の 一つで、指折りの観光地でもある。周辺住民は３３００万人を数え、飲料水や農 業用水に利用されているが、水田から化学肥料や農薬が年間約１５０万トン、さ らに生活排水から２０００トン以上の洗剤が注ぎ込まれているという。
それ以上に、中国で最も発達しているこの地域の農村工場から、１０億トン以 上の排水が流れ込む。魚養殖用のエサの散布によっても富栄養化が加速してい る。その結果、１０年前には、６９％を占めていた飲用に適する水面積が１５％ に減少した。昨年夏には「水が臭い」との住民からの苦情で３日間、浄水場が給 水を停止したため、ミネラルウォーターの買い溜め騒ぎが起きた。かつて皇帝に も献上したという太湖名物のシラウオの漁獲量も昨年は前年に比べて半減し、 ５４０トンにとどまった。
黄河と長江の間を東西に流れる淮河の汚染も極めて深刻だ。流域人口は１億５ 千万人。１８０の都市や町の工場から注ぎ込む排水は年間２４億トンにも達し、 一昨年夏には、中下流で、水質汚染のため１００日以上にわたって、飲用が禁止 された。すでに８割近い地域が、潅漑用水にも使用禁止の第５類の水質に区分さ れている。沿岸の住民はミネラルウォーターでしのいでいるが、経済的負担は大 きい。
政府は昨年、淮河流域の汚染防止暫定条例を作成し、河南、安徽、江蘇、山東 の４省に共同で汚染防止に当たるよう指示。政府だけでも４０億元（約５００億 円）を投じて、汚染防止にあたっている。
河南省では最近、１１５９の小規模の製紙工場の操業停止を命令した。安徽、 江蘇両省も同様の方針だ。さらに安徽省では先月、淮河の汚染防止をテーマに、 アメリカの環境保護機関やメーカーも参加したシンポジウムも開かれ、海外から の支援や技術導入を進める動きも出ている。
このほか海河（天津市）、遼河（遼寧省）、巣湖（安徽省）などが重点防止地 区に指定されているが、防止対策の実施には莫大な費用を必要とする一方、生産 の制限や工場の閉鎖など経済の成長にブレーキがかかるだけに、経済発展を最優 先する政府にとって、大きなジレンマになっている。
毎日新聞の報道によると、国際赤十字・赤新月社連盟のウェーバー事務総長が ５月２９日、北京で昨夏の記録的豪雨による食糧不足に悩む朝鮮民主主義人民共 和国の様子を撮影した写真を公表。住民の衣服は比較的きれいだが、洪水で壊れ た橋はそのままで、修理のための機材や交通網の被害はいまだに癒えていないこ とを浮き彫りにした。
ウェーバー氏が訪問したのは、昨年末、日本の非政府組織の関係者などが日本 からの援助物資の配給状況を視察するために入った場所と同じ北朝鮮南部の黄海 北道・銀波郡。北朝鮮の「穀物地帯」と呼ばれる重要地域だけに、復旧は比較的 早いとみられていた。
一方、中国との国境に流れる鴨緑江が氾濫し、壊滅的な被害を受けたとみられ る北朝鮮北部の様子は、ほとんど公開されておらず、特に地方の主要道路・鉄 道、重要工業地帯の実情は不明のまま。
四者会談を受け入れるかどうかの北朝鮮の回答が遅れている理由の一つに、大 水害からの立ち直りの遅れを指摘する声も高まると見られる。
また、香港発の聯合通信は６月１日、朝鮮民主主義人民共和国が台湾にコメ １０万トンの支援を求めた、と報じた。台湾は、中国政府が５月に北朝鮮の洪成 南副首相に約束した量と同じ２万トンを支援する方向で検討を進めているとい う。
台湾はコメ支援の見返りとして、平壌と台北に連絡事務所か経済貿易事務所を できるだけ早く相互開設することを望んでいるほか、支援したコメが軍用備蓄米 に転用されないような保証を求めている。北朝鮮は平壌付近か南浦工業団地に電 子工場か衣類工場の合弁企業をつくるように台湾に働きかけているという。
国際社会は、政治的思惑を超え、人道的立場から、北朝鮮の人民を飢餓から救 う援助を行うことが望まれる。
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