第67号 

 1996年(平成8年)1月 8日発行    1994年(平成6年)11月 1日創刊

目  次●com/j1996/01a.txt next (j1996/01b) previous (j95/12d)
新年挨拶●1996年を迎えて………………………………………COM編集部
新年賀辭●致中國留學生、學者的新年賀辭
     …………………………………中華人民共和國駐日本國大使館教育處
新聞簡訊
人権問題●京生氏の刑が確定 中国政府は人権白書を発表
安全保障●日本は安保対話に防衛局長派遣、「戦略概観」作成へ
経済政策●176品目の輸入で規制を撤廃、4月に関税35%引き下げ
香港返還●中国政府は香港特別行政区準備委員会を設立、民主党は反発
社会之窓●北京でマイカー、爆発的売れ行き
希望工程●日中児童教育基金1995年活動報告……………日中児童教育基金

To top of this document


【新年挨拶】

1996年を迎えて
COM編集部
com@come.or.jp
 1996年に入りました。COM編集部1同は読者の皆様に、新年のご挨拶を 申し上げます。新春を迎え、皆様のご多幸をお祈り申し上げますと共に、今年も 宜しくお願い致します。

 COMは皆様に支えられ、この世に生まれてから2回目の新年を迎えました。 さる95年はCOMにとって、意味の大きい1年でした。戦後50年という節目 にあたって、中国と日本の平和、世界の平和を願い、抗日戦争勝利、日中戦争終 結50周年記念特集、南京大虐殺に関する特集を発行しました。また、広島電機 大学のご好意によって、COM専用のドメインが認められました。なお、よりよ いサービスを提供していくため、アンケートを実施したところ、多くの読者から 回答をいただきました。

 新しい1年を迎え、中国関連と中日関係の情報をより充実して読者へ発信する ために編集部1同は1層努力して頑張っていきたい所存であります。どうか暖か く見守って下さい。また、より積極的に投稿して頂くようお願いします。

 では、1996年は良い年でありますように。

 「祝大家在新的1年里万事如意!」

To top of this document


【新年賀辭】

致中國留學生、學者的新年賀辭
中華人民共和國駐日本國大使館教育處
LDV00225@niftyserve.or.jp
  舊的1年即將過去、新的1年就要到來、在這辭舊迎新之際、中國駐日本國大 使館教育處向[イ尓]們和[イ尓]們的家屬致以熱烈的節日祝賀。我們爲大家在過去 的1年裏在學業和研究中取得的優秀成果而高興、並預祝[イ尓]們在新的1年中取 得更加優異的成績。

  1995年是我國繼續改革開放的1年、社會主義市塲經濟的建設得到了進1 歩的発展、農業豐收、物價上漲得到了初歩的、有效的控制、教育、科技、文化以 及社會生活的各方面有了明顯的進歩、特別是中國共産黨第十4屆5中全會的召開 並提出了第9個5年計劃的発展綱要爲全國人民展示了奔向21世紀的宏偉藍圖。

  在國際關系方面、在冷戰終結、世界向多極化発展的大趨勢下、我國堅持獨立 自主的外交路線、堅持和平共處5項原則、反對霸權主義、主持正義、在外交上取 得了偉大的勝利。世界上任何力量也阻[才當]不了我們偉大祖國的発展和強大。

  前不久、我國公布了”關于加速科技進歩的決定”、決定中強調指出、鼓勵留 居海外的科技人才囘國工作。國家對[イ尓]們實行來去自由、往返方便的政策。祖 國歡迎[イ尓]們以多種形式為祖國現代化建設積極貢獻力量。”支持留學、鼓勵囘 國、來去自由”、這是我國留學生政策的1貫方針。中國科技事業的興旺與經濟騰 飛的關鍵是人才。科技興國是當今世紀之交的重大決擇。在面臨21世紀、面向未 來的挑戰中希望[イ尓]們刻苦努力、學有所長、爲國爭光、歡迎[イ尓]們囘國服務、 爲祖國科技発展及經濟建設作出貢獻。對于暫時還未決定囘國的學者也希望[イ尓] 們以各種形式支持和關心國家的発展、獻上[果頁]海外學子的報效之心。

  留學生有着光榮的愛國主義傳統、在新的歴史條件下、還要靠[イ尓]們這輩人 來繼承並使之発揚光大。

  最后、再一次祝大家
           新年快樂、學業進歩、身體健康、合家幸福!

■高鴻斌供稿

【編集部注】祖国の情勢は前進とともに困難も存在するように思われますが、留 学生と大使館教育處とのコミュニケーションにCOMが少しでもお役に立てば幸 いです。

To top of this document


【新聞簡訊】

[12/25] 中国国家情報センターはこのほど、中国の食糧需給が今後長期にわたっ てひっ迫し、経済発展の大きな障害になるとの報告をまとめた。これによると、 中国の食糧生産は近年「足踏み状態」が続いており、在庫の食糧も大幅に減少し た。半面、食糧需要は増加し、2010年には最大で94年より1億5880万 トンも多い6億330万トンもの食糧が必要になると指摘している。

[12/25] 新華社電は中国民間航空局の統計として25日、中国の95年の航空旅 客数は前年比28%増の5150万人に達すると報じた。

[12/26] 世界のビール消費量は9年連続で増加、特に中国の伸びが目立つ。世界 の消費量は、東京ドーム約95杯分に相当する。1位は米国。前年、ドイツを抜 いた中国が2位。ドイツは3位。日本は4位だった。

[12/26] 李伯勇中国労働相は来年から始まる第9次5か年計画の期間中、都市部 の就業人口だけで新たに5400万人増加するのに対し、実際には3800万人 の職場しか確保できず、都市部の失業率は5%に達する、と発表した。

[12/26] 中国上海社会科学院発行の月刊誌「社会科学」最新号は、市場経済化に 伴う国民の根本的な意識変革に合わせ、国民の政治参加の道を保障し民主化を進 めるべきだとする論文を掲載した。政治改革に一歩踏み込んだ論文が中国で発表 されるのは異例。政治参加の道が閉ざされた今のままでは、再び混乱が発生する 恐れがあるとの危機意識が背景にあり、ポストトウ小平時代の政治改革の方向を 見通す論調として注目される。

[12/27] 近隣諸国との相互理解・親善に貢献した人をたたえる今年の「ラジオた んぱアジア賞」(日本短波放送主催)が27日、阪神大震災の的確な報道で中国 ・光明日報の陳志江・東京支局長に贈られることが決まった。

[12/27] 香港政庁は27日、香港の両替商に対して29日から中国・人民元の交 換レートを店頭表示するよう義務づける、と発表した。中国からの旅行者の支出 は、ことし上半期の香港での全旅行者の支出の19%を占めるところまで増加し ており、欧米や日本からの旅行者の支出を上回っている。

[12/28] 台湾の中国文化大学は28日午前、スポーツの発展に貢献したとして、 プロ野球ダイエーの王貞治監督に名誉理学博士号を授与した。

[12/28] 第10回日中スーパー囲碁・NEC杯の第9戦は去年12月の28日、 北京市の中国棋院で行われ、221手までで黒番の大竹英雄9段(53)が兪斌 9段(28)に中押し勝ちした。これで日中各7人の棋士が出場する団体勝ち抜 き戦は日本の3勝6敗となった。第十戦は今年1月末東京で、中国の4番手、劉 小光9段(35)と大竹9段の間で行われる。

[12/29] 経済発展で、豊かな人々が増える一方、赤字国有企業の労働者や年金生 活者の多数が生活苦にあえいでいる中国で、元日と春節(旧正月)を前に、全国 で助け合い運動が展開されている。

[12/29] 95年の中国の金生産量は今月15日の時点で史上初めて100トンの 大台を突破、年末には105トン(前年比16%増)に達する見込みとなった。

[12/29] 1995年の中国穀物生産高が4億6640万トンとなり、これまでの 最高だった93年の4億5650万トンを上回ったと報じた。94年は4億44 50万トンだった。

[12/29] フランスは12月27日に南太平洋のムルロア環礁で5回目の核実験を 行った。

[12/29] 人民日報が選んだ去年の十大国際ニュース:(1)地下鉄サリン事件 (2)円高で1ドル=80円突破(3)反ファシズム戦争および抗日戦争終結5 0周年(4)核拡散防止条約の無期限延長(5)中国が李登輝訪米に反対(6) 米ロの宇宙船がドッキング(7)国連世界女性会議開催(8)米で黒人百万人大 行進(9)ラビン・イスラエル首相暗殺(10)ボスニア・ヘルツェゴビナ和平 調印。

[12/31] 中国の95年の経済成長率は国内総生産(GDP)で10・2%の伸び を記録した。

[01/01] 中国の新年は大幅一斉値上げでスタート。北京市の地下鉄は一挙4倍に。 新聞は3〜5割、公住家賃も6割も1日からアップ。

[01/01] 中国共産党中央と政府はこのほど、インターネットを使って国内に「有 害でわいせつな情報」が入ってくるのを阻止するため、関係各部門に対して情報 管理を強化するよう通達した。

[01/02] 昨年の米国の国別貿易赤字を見ると、日本は3月の61億ドルをピーク に9月には43億ドルまで減少した。これに対し中国は、2月の18億ドルから 8月には39億ドルまで上昇。9月には日中差が6億7千万ドルに迫っている。

[01/02] 広東省シンセン市内の台湾系の工場で1日未明、火災が発生し、寮内で 就寝中の従業員ら19人が死亡、37人が負傷した。このような事件は一昨年も 数件起きていた。

[01/02] 2日付香港各紙は、香港の青少年の4割以上が、来年7月に迫った中国 への返還前に外国へ移民したいと希望している、と伝えた。これは、香港中文大 学が昨年10月に15歳から24歳までの青少年約1600人を対象に行った世 論調査によるもの。

[01/04] 中国オリンピック委員会の魏紀中専務理事は4日、2004年夏季五輪 開催地に中国が立候補しないことを正式に表明した。

[01/05] 95年の中国の貿易総額が前年比18%増の2800億ドルとなり、貿 易収支は200億ドル近くの黒字になった。また、95年の外国から中国への投 資額は370億ドルで、同11%増。同年末の外貨準備高は700億ドルを突破 した。

[01/05] 95年の中国消費者物価上昇率が推定で17・0%に低下した。94年 は24・2%だった。95年は穀物の豊作などで、全体的な需給バランスが回復、 これがインフレ沈静化につながったとしている。

[01/05] 1月5日日本の村山首相は辞任を表明した。後任には橋本龍太郎通産大 臣が就任するものとみられる。中国政府は橋本氏が日本遺族会会長として靖国神 社に参拝していることや、先の戦争に対する歴史認識に警戒感を持っているとみ られる。

[01/05] パノフ・ロシア外務次官は4日、通商・経済および文化交流の窓口とな るロシア代表部を今年、台湾に設置する予定だと述べた。「中国政府は理解して いる」という。同様の台湾の代表部は、1993年にモスクワに設置されている。

[01/06] アメリカ政府が台湾の李元簇・副総統の米国での乗り継ぎのための通過 ビザを発給したことは6日明らかになった。中国外務省はただちに抗議した。中 米間の新たな火種となる可能性がある。

To top of this document


【人権問題】

魏京生氏の刑が確定 中国政府は人権白書を発表
 朝日新聞などの報道によると、政府転覆を企てたとして、北京市第一中級人民 法院(裁判所)から懲役14年と政治権利のはく奪3年の判決を受けた中国の代 表的民主活動家、魏京生氏(45)の控訴審が28日、北京市高級人民法院で開 かれた。同法院は一審判決を支持し、魏氏の刑が確定した。

 一審では、政府転覆を目的とする実施計画を策定した、などと認定。魏氏が控 訴していた。高級法院は「裁判は公開で行い、魏京生の家族も含めて数十人が傍 聴した」と語っている。

 魏氏は反革命宣伝罪で1979年から93年までの14年半、懲役刑に服役し たばかり。昨年4月に再び拘束されており、わずか約半年、自宅で暮らしただけ で、またも長期にわたる刑に服することになった。

 一審判決後、欧米の政府や香港市民、人権団体などが「たえず当局の監視下に あった魏氏が、政府転覆の行動をできるわけがない」「言論の自由は中国の憲法 も認めているはずだ」などと、判決に対する非難や不満を表明した。中国は「主 権の範囲内だ」と突っぱねている。

 しかし、欧米が毎年、国連人権委員会で、中国に人権尊重を求める決議を行お うとしているほか、米国政府も中国に人権対話を呼びかけている。また、魏氏は 昨年、ノーベル平和賞にノミネートされるなど、特に欧米の魏氏に対する関心は 強い。魏氏への判決をめぐる問題は今後も尾を引きそうだ。

 一方、中国政府は27日、「中国の人権事業の進展」と題する白書を発表した。 国際社会に対し、中国の人権の状況を説明するもので、外国の対中人権批判への 反論ともいえる。白書は、中国の人権向上は長期にわたる任務だとして理解を求 める一方、名指しを避けつつ米国の人権外交を強く非難している。

 中国政府は1991年に初の人権白書「中国の人権状況」を出した。その後4 年間の経済発展と国民生活の改善に伴う変化をもとに、新白書を編集した。「大、 中規模の都市では、9年制義務教育が基本的に普及した」などとして、教育の普 及や、国民生活にかかわる法律の増加などを強調している。

 同時に「歴史的事情や発展水準の制約で、思うようにならない点がなお存在し ている」とし、これらの解決には長い時間がかかると説明している。

 また「一部の国家が自己の(人権)モデルを他に押しつけ、人権問題を口実に して、他国の内政に干渉する覇権主義的行為には断固、反対する」と訴えている。

 また、毎日新聞の報道によると、朱穆之・中国人権研究会会長は「人民日報」 など国内マスコミのインタビューで魏京生氏の裁判に言及。「米国人は、共産党 が指導する政府をひっくり返し、社会主義制度の権利をなくせば、それで初めて 人権が認められると考えている」と痛烈に非難した。

 朱会長は、魏京生氏の犯罪は明らかであり、米国は中国の法制度を否定するこ とで、国家に危害を加え、政府転覆を図った魏氏の犯罪行為自体を否定している と指摘。「米国にもそのような行為は犯罪と定めているので、彼らは米国の法律 も認めないのと同じことだ」と皮肉った。

 また「人権問題はカードに過ぎない。米国人は中国の発展速度に腹を立ててお り、真の目的は何とかしてそれを阻止し、分裂させることにある」と断言。朱穆 之会長は新華社社長、国務院文化部長、党中央顧問委員などを歴任してきた。

To top of this document


【安全保障】

日本は安保対話に防衛局長派遣、「戦略概観」作成へ
 朝日新聞の報道によると、防衛庁は1月中旬、中国に秋山昌広防衛局長を派遣、 防衛問題で意見を交換する。これを手始めに、今春をメドに韓国の国防相を日本 に招く方向で準備に入るほか、防衛庁長官のロシア訪問も検討、周辺各国との安 保・防衛交流に本格的に取り組む。先に決定した新防衛計画大綱に「安保対話・ 防衛交流の推進」が明記されたことを受けたもので、新たな安全保障の枠組みを 模索している各国の実情を探り、今後の防衛政策に反映させる方針だ。

 秋山防衛局長は、北京で開かれる日中の外交・防衛当局者による「日中安全保 障対話」に参加する。新防衛大綱の内容を説明し、理解を求め、87年以来、途 絶えている日中の防衛担当閣僚の相互訪問を再開するため、遅浩田国防相の年内 の訪日を働きかける。

 「日中安保対話」は1989年の天安門事件で中断した防衛分野の人的交流を 再開するため、94年から始まり、今回が3回目。防衛庁からは初回に防衛審議 官、2回目に防衛政策課長が出席したが、局長の参加は見送られていた。

 防衛庁が局長の派遣に踏み切ったのは、核実験などの問題はあるものの、中国 との関係作りが重要との判断に基づく。

 一方、防衛庁は、来年度から北東アジア地域の軍事情勢を独自に分析・解説す る「戦略概観」(仮称)の作成に乗り出す。軍備の実態が分かりにくい朝鮮民主 主義人民共和国(北朝鮮)、中国など各国の情報をできるだけ集め不透明さを減 らすことで、防衛・軍事面での信頼醸成につなげたいという狙いだ。同庁では、 世界的な軍事年鑑として評価が高い「ミリタリー・バランス」(英国国際戦略研 究所刊)の「アジア版」にしたい、としている。

 来年度予算案の防衛費をめぐる24日の閣僚折衝で、作成経費として1500 万円が認められた。11月にまとめられた新しい「防衛計画大綱」は、安全保障 対話や防衛交流で相互信頼を高めるべきだとしており、「戦略概観」はこの方針 に沿ったものだ。

 年1回刊行の方針。極東ロシア、朝鮮半島、中国、台湾地域などを対象にする が、資料収集に当たっては担当者を直接、関係国に派遣するほか、米国のアジア 専門家などとの意見交換も考えている。単なるデータの羅列ではなく「日本の戦 略観なども織り込んだ多角的な内容にしたい」(防衛庁幹部)という。日本語版、 英語版のほか、中国語、ロシア語、韓国語の要約版も刊行する。

To top of this document


【経済政策】

176品目の輸入で規制を撤廃 4月に関税35%引き下げ
 新華社電が2日伝えたところによると、中国政府はこのほど、自動車、家電部 品など176品目の輸入規制措置を撤廃した。

 中国対外貿易経済協力省、国家計画委員会などが共同で出している公報による と、今回の措置は対外開放を促進し、輸入管理体制の改革を目指したもので、昨 12月31日からエンジン付きの自動車シャシーについて、輸入許可証取得の義 務付けや、輸入割り当てといった規制を廃止した。

 輸入許可証の義務付けを廃止した品目は冷却ユニットの付いていないエアコン、 乗用車以外の自動車車体、コピー機など。輸入割り当てによる規制が撤廃された 品目には植物油、化学製品、感光材料、集積回路などが含まれている。

 一方、中国政府は昨12月28日、輸入関税を4月1日から平均35%引き下 げて、平均23%にすると発表した。また、外資系企業が輸入する機械設備や原 材料の免税措置も、一部猶予期間付きで廃止するとしている。

 これは中国が世界貿易機関(WTO)加盟を実現するための措置。これまで高 過ぎた輸入関税を引き下げて中国市場の開放を一歩進める一方で、外資系企業を 誘致するために認めていた輸入設備の免税などの優遇措置を徐々に撤廃して「内 国民待遇」にするもの。

 国務院の通知によると、外資系企業の設備などの輸入に当たっては4月以降、 免税などの優遇措置を廃止して、法定の関税などを一律に徴収する。ただし、既 に設立が認められている外資系企業については移行措置を講じる。

 中国政府は11月に大阪で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、 全関税品目の約3分の2に当たる4千品目について、来年から関税を最低30% 引き下げると公表していた。

To top of this document


【香港返還】

中国政府は香港特別行政区準備委員会を設立、民主党は反発
 新華社電によると、去年12月28日閉幕した中国の第8期全国人民代表大会 (全人代)常務委員会第17回会議は、1997年7月の香港返還後に設置され る特別行政区の準備委員会メンバー150人を決定した。準備委は来年1月に発 足し返還の本格的な準備作業を開始するが、返還が近づくに従い、事実上の“影 の政府”として香港に対する直接的な影響力を強めていくとみられる。

 準備委の主任委員は銭其セン副首相兼外相。国務院香港マカオ弁公室の魯平主 任、周南・新華社香港支社長ら9人が副主任委員を務める。香港からは、大規模 な対中投資で中国政府と密接な関係にある財閥総帥の李嘉誠氏など全体の約6割 に相当する94人が委員に選出された。

 香港側委員の構成を見ると、過半数が財閥オーナーや企業経営者、業界団体代 表などの経済界出身。返還後も現在の社会・経済体制を50年間は維持するとい う、中国の“公約”「一国二制度」の力点が経済に置かれていることをうかがわ せるとともに、中国が返還に当たって「香港経済の繁栄と安定」を最優先させて いることを示している。

 一方、時事通信などの報道によると、香港の民主派は特区準備委のメンバーに、 立法評議会(議会に相当)の第一党である民主党から一人も選ばれなかったこと に強く反発している。中国当局は「委員は民意を反映できる構成」と胸を張って いるが、香港側委員のほとんどは親中国派か、中国寄りの人物。民主派“代表” は中国が受け入れ可能な穏健派の民主民生協進会からの2人にとどまった。中国 当局は民主運動に対する警戒心をあらわにしている。

 また、パッテン総督は29日、香港返還準備委員会の構成について「香港の民 意が反映されていない」と失望を表明、同委が返還後の香港に対する疑問を引き 起こせば、住民の新たな海外流出が生じると警告した。

To top of this document


【社会之窓】

北京でマイカー、爆発的売れ行き
 時事通信の報道によると、中国の北京市で昨年11月中旬から年末にかけ、マ イカーが爆発的な売れ行きとなった。一説にはこの1カ月半で3万台以上が売れ、 同市の乗用車登録台数は93万台に達したという。

 中国共産党機関紙・人民日報などが4日報じたところによると、乗用車販売に 火が付いたのは、市民の所得が増加している中で、市当局が自動車の急増による 混乱を避ける目的で総登録台数の規制を検討し始めたためという。

 同紙によると、北京市自動車交易市場では昨12月13日、1日だけで155 台が売れたのをはじめ、北京上海自動車連営販売公司は同月11日からの4日間 で、ドイツ企業と合弁生産している乗用車「サンタナ」を400台以上売った。 中古車の売れ行きも好調で、北京市中古車交易市場では11月22日からの約3 週間で195台の販売契約が結ばれたという。こうした乗用車の購入者はほとん どが個人。サラリーマン層も加わってきており、20万元(約240万円)以下 が売れ筋という。

To top of this document


【希望工程】

日中児童教育基金1995年活動報告
日中児童教育基金
Edufund@larks.tutics.tut.ac.jp
 日中児童教育基金の1995年活動報告と会計報告をCOMにて公表させてい ただきます。一人でも多くの失学児童に学校に戻ってもらうよう、今年も皆さん のご協力を宜しくお願いしたいと思います。寄付されたい方または活動に参加さ れたい方は上記のアドレスまでご連絡下さい。

        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

寄付者の皆様へ

 日中児童教育基金が設立されて一年間経ちました。予想以上に多くの方々から ご賛同、ご支援頂き、順調に進んで来ました。ここで寄付者の皆様に感謝を申し 上げるとともに、一年間の活動の総括と来年の計画などをご報告申し上げます。

1、今年の活動

 今年1月から寄付金が振り込まれ始め、今日までに総額1400461円+5 00アメリカドルを頂きました。詳細は同封の会計報告(資料1)と寄付者名簿 (資料2)をご参照ください。今年の目標は100名の児童の奨学金を送るとい うことだったので、6月と12月に50人分ずつ送金しました。

 6月の送金を受けて、中国青少年発展基金会「希望工程」(資料3)は50名 の児童(資料4)を選定してくれました。ただし、今回の50名の児童は河北省 の寛城満州族自治県以外の県から選ばれており、次回からは寛城満州族自治県 (資料5)から選ぶということを伝えてきております。12月の送金分について は、来年の2月ごろに、選定が行われ、その後に名簿が送られてきます。「希望 工程」の規則では、一名の児童につき5年分の奨学金を一括で送り、それをもっ て、選定される児童が小学校を卒業するまで学校と親が保証するシステムになっ ております。

 最初の50名の児童からは来年2月ごろに手紙と学業成績を送られてくる予定 です。児童との文通を希望された寄付者にはお届けします。

 日中児童教育基金は最初に顧問となっていただいた山中林之助大阪府日中友好 協会副会長と馬頌徳中国科学院教授に加え、広中平祐京都大学名誉教授と滝田和 子恵泉会理事長を顧問にお迎えしました。11月24日に寄付者、関係者の懇親 会が催され、親睦を深めることができました。さらに、12月17日、18日に 読売新聞、産経新聞と日本経済新聞で基金の趣旨を紹介し、協力の呼びかけをし ていただいたところ、多数の問い合わせと寄付がありました。

2、来年の計画

 寛城県は洪水が多発する山地です。危険になった校舎が多く、すべてを改築す るだけの予算が県政府にないため、改築の申請が2件、「希望工程」を通じて来 ています。同封の資料6にその内容を訳しています。一件につき、10万人民元 (約125万日本円)がかかります。

 そこで、今年の繰り越し金が約90万円ありますので、来年の夏までに差額の 35万円を募って、「日中友好希望小学校」を立てようと計画しております。夏 までの寄付金を小学校の改築費用とし、夏以降の寄付金を奨学金に充てるという ことになります。

 そして、上記の計画が実現すれば、「日中友好希望小学校」起工式に合わせて、 北京観光を兼ねた視察団を派遣する予定です。その際は奮ってご参加下さい。

3、中国の教育事情

 日本の新聞でも報道されていますように、中国の沿海地域は早いスピードで経 済の成長を遂げています一方、内陸では相変わらず貧困のままのところも多く、 広がる一方の地域格差が大きな問題となっています。格差是正への努力がなされ ていますが、一日二日で解決できる問題ではないように思います。

 その中でも、特に問題となるのは、学校に行きたくても、貧困のためにいけな い子どもが多いことです。毎年、100万人の子どもたちが、小学校の途中でや めてしまいます。中国では、失業という言葉にちなんで、失学と呼んでいます。

 義務教育を受けることは、誰にも保証されるべき基本的な権利であり、それに 対して、政府が責任を持たなければならないというのが私たちの考えです。我々 の自身の力で少しでも改善できることはやりながらも、同時に、政府に対して政 策の改善を求めていきたいと思います。それこそ問題を根本から解決する方法だ と思います。

 最後に、今後とも宜しくお願い申しあげるとともに、1996年が皆様にとっ て良い年でありますようお祈り申し上げます。

                日中児童教育基金理事会      
                徐 剛、陳 傑、董吉吉学、李 述、
                徐 強、李拡建、陳黎明、才脇直樹 
                1995年12月27日   

    資料1、1995年日中児童教育基金会計報告
(1995年1月1日から1995年12月27日現在まで)

寄付金総額:1400461円+500米ドル
利子:270円
支出総額:500905円+500米ドル
(内訳) 奨学金送金:429500円(4500米ドル)+500米ドル
     送金手数料:5000円
     パンフレット印刷代:43000円
     郵便代:17890円
     郵便振込手数料:3620円
     雑費:1895円
繰越金:899826円

                    会計:徐  剛(印)   
                    監査:才脇直樹(印)   
資料2、寄付者名簿(159件、略)

資料3、中国青少年発展基金会「希望工程」

 中国の国内では、「中国青少年発展基金会」が「希望工程」という活動をして います。中国の内外から寄付金を集め、失学中の子どもを学校に戻したり、危険 校舎を改築し、「希望小学校」をたてたりしています。1989年発足以来、今 年の前半までに約40億円の寄付金を中国の内外から約半分づつ集め、100万 人の子どもを学校に戻し、700の希望小学校を立てることに成功しています。

 日中児童教育基金は児童の選定と奨学金の授与を「希望工程」に依頼していま す。

資料4、奨学生名簿(50名、全員河北省)

劉海艶(女)4年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
王秀琴(女)3年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
孫青梅(女)3年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
王興男(男)4年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
左建軍(男)3年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
王9龍(男)4年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
洪存艶(女)3年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
尚小芬(女)2年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
趙春義(男)4年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
趙艶華(女)4年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
王明紅(女)2年生 満  豊寧満族自治県胡麻営希望小学校
侯佳明(男)2年生 満  豊寧満族自治県王営郷王営小学校
金美芳(女)3年生 満  豊寧満族自治県王営郷王営小学校
楊艶麗(女)3年生 満  豊寧満族自治県王営郷王営小学校
姜新民(男)4年生 満  豊寧満族自治県王営郷王営小学校
陳志強(男)4年生 満  豊寧満族自治県王営郷王営小学校
王東麗(女)2年生 満  豊寧満族自治県王営郷金営小学校
湯海洋(男)3年生 満  豊寧満族自治県王営郷金営小学校
湯貴平(女)4年生 満  豊寧満族自治県王営郷金営小学校
郭東明(男)2年生 満  Luan平県付営子中心校温台小学校
宋保伶(男)2年生 満  Luan平県付営子中心校温台小学校
王新力(男)2年生 満  Luan平県付営子中心校老西営小学校
陳秋香(女)2年生 漢  Luan平県付営子中心校三成店小学校
許海琴(女)2年生 漢  Luan平県付営子中心校三成店小学校
孫海龍(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校安子嶺下鋪小学校
李海軍(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校西営小学校 
王洪杉(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校四道営小学校
趙国生(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校四道営小学校
李海侠(女)2年生 満  Luan平県長山峪中心校四道営小学校
柴広坡(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校蕨菜溝小学校
段玉杰(女)2年生 満  Luan平県長山峪中心校蕨菜溝小学校
王 強(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校蕨菜溝小学校
付景緒(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校蕨菜溝小学校
馬金龍(男)2年生 満  Luan平県長山峪中心校安子嶺下鋪小学校
陳 新(男)4年生 漢  Luan平県長山峪中心校碾子溝小学校
王 鉄(男)2年生 漢  Luan平県長山峪中心校宋窩鋪小学校
李海軍(男)3年生 漢  平泉県道虎溝郷広興店村小学校
董雲豊(男)2年生 漢  平泉県道虎溝郷広興店村小学校
劉超群(女)3年生 漢  平泉県道虎溝郷広興店村小学校
劉常青(男)2年生 蒙古 囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
呉麗敏(女)3年生 蒙古 囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
苗桂玲(女)3年生 満  囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
劉艶江(男)2年生 満  囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
王艶霞(女)2年生 満  囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
王利軍(男)2年生 漢  囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
哀暁東(男)3年生 漢  囲場満族蒙古族自治県哈八気小学下火房中心校
張艶玲(女)2年生 満  囲場満族蒙古族自治県万泉小学下火房中心校
劉淑麗(女)2年生 漢  囲場満族蒙古族自治県八地小学下火房中心校
段会艶(女)2年生 満  囲場満族蒙古族自治県八地小学下火房中心校
王春華(女)2年生 満  囲場満族蒙古族自治県八地小学下火房中心校

資料5、河北省寛城満州族自治県紹介

 「日中児童教育基金」の援助対象として、「希望工程」は河北省寛城満州族自 治県を選んでくれました。

 寛城県は、遼寧省に接し、北京から東へ2百キロあまりのところにあります。 面積は1952平方キロ、人口は23万人で、満州族が多く住んでいます。一人 あたりの平均年収入は約4700円で、これは全国農村の平均の約4割にあたり ます。国が重点的に援助する「最貧困県」の一つです。小学校学齢児童は315 40名、失学中の子どもは一昨年と比べて減ったのですが、今なお274名がい ます。

資料6、河北省寛城県満族自治県概況と教育状況及び「希望小学校」の申請
(作成者:河北省寛城県満族自治県人民政府、作成日:1995年8月15日)

「希望小学校」申請その一、
葦子溝郷木「木丈」子村小学校、6年制、7クラス
県所在地より東50キロ
現在、校舎が危険なため、使用不可能。代用校舎を借りて、授業を継続
新築校舎2棟、400平米、単価:300元/平米 =120000元
机、椅子 26000元
授業設備 3000元、囲壁、5000元
トータル:154000元、
現地調達:54000元、
援助申請額:100000元(約125万円)
「希望小学校」申請その二、

Bu羅台郷Bu羅台村小学校、6年制、8クラス
県所在地西25キロ
現在、一部の校舎が危険なため、使用不可能。代用校舎を借り、授業を継続
新築校舎1棟320平米、単価:300元/平米 = 96000元
改築校舎1棟240平米、単価:150元/平米 = 36000元
机、椅子、8000元
授業設備 3000元、囲壁、4000元
トータル 147000元
現地調達 47000元
援助申請額:100000元(約125万円)

To top of this document


編集部 com@mercury.c.hiroshima-dit.ac.jp  編集担当: 編集担当: 徐  剛@大 阪  校正担当: 校正担当: 村木 毅@東 京 WWW http://www.c.hiroshima-dit.ac.jp/com/j-index.html メール com-request@sapiens.huee.hokudai.ac.jp      無料購読 Subject: subscribe-com      自動脱退 Subject: unsubscribe-com      HELP Subject: help      既刊購読 HELP参照 ftp 日本: ftp.c.hiroshima-dit.ac.jp /pub/com     米国: cnd.org (132.249.229.100) /pub/e-pubs/com BBS NIFTY-Serve 中国フォーラム(GO CHINA) MES8, DL2


 本誌は、ボランティアによって非営利目的で運営されています。  本誌の全ての文章は、「COM」の見地を代表するものではありません。
To top of this document                     To top of COM

(C)www-admin@c.hiroshima-dit.ac.jp (F.Qian),         jan. 8 1996