第２号
1994年（平成6年）11月10日 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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編集部
中国共産党機関紙、人民日報は八日、戦争への認識に関する日本の政治家の「失言」が相次い だことについて「戦後数十年来、日本政府は侵略戦争という歴史問題に真の反省と自己批判をし たことがない」と批判しました。人民日報が「戦争反省の認識ない」と日本を批判
読者の質問に答える記事で「細川（元首相）、羽田（前首相）、村山首相は比較的率直に侵略 戦争を認め、自主的に反省した」と評価する一方、永野元法相、桜井前環境庁長官らの発言につ いて「こうした重要問題で、政府見解に異を唱えることは国際的に日本のイメージを損なう」と 指摘しました。
名指しはされていないが、「失言」には十月の橋本通産相の発言も含まれているとみられます。
記事は失言続出の理由について（１）戦後、米国が日本を反ソ反共のとりでにするため、戦争
責任の清算を棚上げにした（２）朝鮮戦争後、元戦犯や戦争に関与した政治家が復活（３）戦争
に関与した人々にとって、戦争は自分の過去の否定になるため、歴史に正しく対じできない
（４）侵略戦争に関する歴史教育が不十分である―と分析しています。
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村山首相は、早期に中米両国を訪問する意向を固め、来月に訪中、年明けの一月に訪米する方向 で、具体的な日程調整に入りました。政府筋が八日明かにしました。村山首相が来月訪中・１月訪米へ
同筋は、記者団が訪中について、「年内で調整しているのか」と質問したのに対して、「お互い の日程が折り合えば」と述べて、今国会の成り行きや来年度の予算編成の見通しなどをにらみなが ら、年内訪中の方向で中国側と調整に入っていることを示唆しました。
訪中については、細川首相が今年三月に訪問していることから、次は中国首脳が来日する順番だ として、政府内には慎重論もあったが、同筋は「本当はそうだが、順番にとらわれることはない」 とも述べました。
さらに、訪米については、来年一月になる可能性を示し、「現政権が出来てからまだ一度も行っ
てない」と述べて、早期訪米の必要性を強調しました。
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新華社電によると、中国の呉儀対外貿易経済協力相は七日、同国を訪問している欧州委員会のブリタン委員（対外経済関係担当）と会談しました。呉貿易相は席上、中国の関税貿易一般協定（ガット）加盟問題について、加盟各国が一定の柔軟性を示せば「中国も幾つかの項目でより柔軟な姿勢を取るだろう」と述べ、加盟条件をめぐる交渉で部分的に譲歩する可能性を示唆しました。中国貿易相がガット加盟交渉で譲歩を示唆
村山首相は五日、インドネシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合出席に際し、十四日に行われる中国の江沢民国家主席との日中首脳会談に臨む対処方針を固めました。それによると、首相は中国の核実験に懸念を表明しつつも、第四次円借款はこの問題と切り離して実施する方針を伝えます。また、台湾の李登輝総統の広島アジア大会出席問題であつれきが生じた両国関係については、「中国が唯一の政府」との日中共同声明を再確認し、完全な関係修復を図る考えです。核実験は円借款と絡めず
中国が十月七日、今年二回目の地下核実験を実施した際、外務省の斉藤次官は徐敦信駐日大使を呼んで強く抗議しました。河野副総理・外相は一九六六年からの対中国第四次円借款について「ＯＤＡ（政府開発援助）の原則に照らして検討しないといけない」と述べ、円借款の実施にも影響があり得るとの姿勢を示唆しました。これは政府のＯＤＡ大綱に、「大量破壊兵器の開発・製造等の動向に十分注意を払う」との原則があるためです。
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三十一日の香港紙・星島日報によると、中国の国家工商行政管理局はこのほど、同国に進出している外資系企業の経営状況調査を実施しました。その結果、実際に生産・営業を開始している企業は半数に満たず、開業した企業もその半数が赤字に陥っていることが分かりました。また、承認されていない業務を手がけたり、外資系企業への優遇措置を悪用、違法行為を行っている事例も見つかったといいます。外資系企業の半数が赤字
調査は、外資系企業全体の八六％に当たる一万四千社を対象に行われました。調査結果によると、外資系企業の登記資本合計額の三二％しか実際に投資されておらず、開業している企業は四三・九％に過ぎません。未払い資本金は約六百億米ドルに達し、このうちの四百億ドルが外資側、百九十五億ドルが中国側の未払いだといいます。
また、開業している企業のうち、五一％が赤字を出し、その累計額は今年上半期末までに百四十億ドルを超えたといいます。
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ジャスコは三十一日、中国山東省・青島市の市政府直轄企業体と共同出資で小売事業の合弁会社を設立、第一号店として、同市内に複合型ショッピングセンターを建設する、と発表しました。年内にジャスコの出資比率五〇％超の合弁会社を設立、一九九六年末にも開店します。同社の中国本土進出はこれが初めてです。来年末にもジャスコが青島に進出
同市東部開発地区に、総合スーパー（ＧＭＳ）を核に、各種専門店、レストランなどを併設した複合型ショッピングセンターを建設する予定です。ジャスコはアジアではマレーシア、タイ、香港の三カ国に十三店舗のＧＭＳを展開しています。
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中国で、けんかに巻き込まれたり、お金を巻き上げられたりする日本人が目だってきています。市場経済化で豊かになった中国人と外国人が同じ場所で酒などを飲む機会が増えたり、一部の中国人の拝金主義がひどくなっている表れのトラブルとみられます。中国旅行にはかつての「安全」のイメージも根強いが、北京の日本大使館などは注意を呼びかけています。狙われる日本人
大使館への届出の中で被害の大きなものでは、日本の商社の北京駐在員と日本からの出張者が七月、北京のホテルのディスコで中国人二人とけんかになり、日本人商社員の一人が顔を四十針も縫うけがをしました。商社側は「からまれた」と主張しており、中国人たちが投げつけたコップやビールジョッキが商社員の顔に当たったといいます。
また、上海では、十月中旬、パックツアーに参加した男性二人が繁華街の南京路近くのカラオケ店で二十五万円を請求されました。トイレを使うために入ったといい、使用料代わりにビールを一本飲んだところ、目玉が飛び出るような金額でした。文句を言ったが、用心棒のような男が出てきて脅されたため仕方なく払ったといいます。
さらに同じツアーに参加した別の男性も同日、夜一人でホテル近くの公園を散歩していた途中、日本語で話しかけてきた中国人女性にカラオケ店に案内され、ビール二本程度で二十万円を請求されました。
手口などから見て、大金を持ち歩きがちな日本人が格好のカモとして目をつけられている可能性が考えられるといいます。
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終戦直前、秋田県で起きた「花岡事件」をめぐり、補償を求めて中国から来日している「花岡受難者聯誼会（れんぎかい）」の耿諄（ケン・ツェン）名誉会長は四日、東京・永田町の議員会館内で五十嵐官房長官と会談しました。日本政府が花岡事件被害者に補償表明の謝罪
会談の中で、五十嵐官房長官は「誠に申し訳ないことで、心からおわび申し上げます」と政府首脳として初めて事件の謝罪をしました。
その上で「国家間の問題は基本的には解決しているが、来年は戦後五十年でこの問題を含め残された問題について解決のため努力したい」と述べ、花岡事件を含む戦後補償問題の一括解決に前向きな姿勢を示しました。
今回の会談は、耿名誉会長から参議院議員の田英夫氏を通じて官房長官側に申し込まれ、急きょ官房長官の議員事務所で約十分間行われました。
官房長官の発言は、耿名誉会長が「花岡事件には日本政府にも責任がある」として、政府が事件加害者の鹿島（本社東京都港区）に補償を含めた責任を果たすよう働き掛けることを要望したのを受けたものです。
耿名誉会長ら花岡受難者聯誼会の関係者は十月二十五日、補償などを求めて鹿島の首脳陣と直接交渉したが、鹿島側からは具体的な回答がなく、交渉は物別れに終わっていました。
花岡事件 昭和二十年六月、秋田県大館市（旧花岡町）にあった花岡鉱山の労働力として、鹿島組（現鹿島）花岡出張所に強制連行されていた中国人が過酷な労働などに抗議してほう起しました。日本人の監視役を殺害、逃亡したが、全員が連れ戻され拷問などで百十三人が死亡でした。強制連行された中国人は九百八十六人で、事件の犠牲者を含め計四百十八人が死亡したとされます。
「花岡受難者聯誼会（れんぎかい）」は平成元年十二月から、鹿島に（１）公開謝罪（２）個人補償（一人五百万円）（３）日中両国それぞれで記念館の建設―の三項目を要求してきました。
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台湾紙・中国時報が三十日、北京発で報じたところによると、中国の二人の元従軍慰安婦が二十九日、日本政府を相手取った損害賠償請求訴訟の提訴を、北京訪問中の日本人弁護士グループに委託しました。中国の元慰安婦が日本政府提訴へ
同紙によると、この女性は六十歳代と七十歳代の二人で、それぞれ十五万米ドル（約千四百五十万円）、二十万ドル（約千九百四十万円）の賠償を求めています。弁護士グループは観光旅行名目で訪中。慰安婦や強制労働などの実態を被害者から直接聞き取り、希望者には提訴を無料で代行することを申し出ていたといいます。
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陸上スポーツ界で驚異的な世界記録を次々に生み出した中国・馬軍団の魔法の飲み物は、ただのオレンジジュース程度の成分でした。八日付の香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、英国リーディング大学科学研究所のロジャー・エバンズ教授がこのほど、この飲料を分析した結果、明らかになったといいます。馬軍団の魔法飲料の秘密解明は失敗
この飲料は馬軍団の馬俊仁コーチの発明とされます。これによって女子一万メートルの王軍霞選手らが世界新記録を続出させ、注目を集めました。特にドーピング（禁止薬物使用）検査に引っかかるものではないため、特別の製法による漢方薬の一種とみられていました。
ところが、同教授の分析によると、成分は西側の健康ドリンクにもみられ、健康食品の一種。特別に体によい効果を与えるものではないといいます。エバンズ教授は「この飲料によって世界記録が次々に塗り替えられたなんて信じられない」と話しています。
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第９回日中スーパー囲碁・ＮＥＣ杯の第８戦は３０日、中国・上海市の錦江飯店で黒番の曹大元九段（３２）が日本の片岡聡九段（３６）に１４３手までで中押し勝ちしました。これで団体勝ち抜き戦は中国の５勝３敗です。日中スーパー囲碁で日本連敗
第９戦は曹九段と日本の主将加藤正夫王座（４７）との間で、１２月下旬に東京で行われる予定です。
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来年夏の抗日戦争勝利五十周年に一般公開される中国の大型歴史映画「七・七事変」（芦溝橋事件）の現地ロケが北京市郊外の芦溝橋でこのほど始まりました。映画「芦溝橋事件」が撮影開始
事件は一九三七年七月七日、日本軍と国民党軍の間で交戦があり、八年間にわたる日中全面戦争の発端となりました。これまで映画化されたことはなかったが、五十周年記念映画として北京市や放送映画テレビ省などが資金を負担しました。
監督は「開国大典」「重慶談判」などの作品で知られ、戦争ものが得意な李前寛、肖桂雲夫妻です。四一年に大連で生まれ、育った李監督は「大連には五０年代初めまで、多くの日本人が残り、苦しい生活を強いられていました。戦争は双方の国民に災難をもたらします。中国の現代史にこんな悲惨な出来事があったことを両国の青年に知ってもらいたい」と製作の意図を語ります。
中国では来年の五十周年を前に南京大虐殺の映画が二本製作されるなど、抗日戦争映画ラッシュとなっています。
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中堅出版社「竹書房」の高橋一平社長は４日記者会見し、日本初の本格的な週刊中国情報紙「チャイニーズ・ドラゴン（中国巨龍）」を８日に創刊、全国で発売すると発表しました。竹書房が中国情報紙創刊「中国巨龍」を創刊
同紙は２０ページで、１−３面が政治、経済を中心とする特集面。４−７面は経済面で、上海、深センの株式市況をはじめ、中国企業や日本企業の現地での動向などを掲載します。中国の旅行案内や若者文化など幅広く紹介、ビジネスマンだけでなく学生やＯＬなども楽しめる内容といいます。
中国画報や経済日報など中国の政府広報や報道機関と提携して、毎週火曜日発行で、駅売店やコンビニエンスストア、書店などで発売します。当面３０万部発行します。３００円です。
高橋社長は「直接投資や合弁などで中国に進出している日本企業は現在、８０００社以上で中国への関心は年々高まっており、十分採算はとれる。半年で６０万部を目指す。将来は中国での出版事業への進出や日本の情報紙の発売もしたい」と話しています。
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経過長期的[酉云]醸和籌備，由中、日、美三国的十名志願者組成的ＣＯＭ （本誌の紹介（中国語）
China Online Magazine）
編輯部主辧的全球首家非営利性的日文電脳綜合性期刊《華声和語》於一九九四年十一月一日在日本創刊了。
本雑誌主要向在日華人以及所有対中国感興趣的各届人士免費提供有関在日華人、中日関係及其他各方面的最
新信息。閲読本雑誌需要具備ＪＩＳ編碼環境的計算機。本雑誌目前以准周刊的形式通過internet
的Mailing List発行。
対本雑誌的意見和投稿請寄 editors@tsuji-lab.sys.es.osaka-u.ac.jp
，訂閲本雑誌只要向 com-request@sapiens.huee.hokudai.ac.jp
発一個題名為subscribe-com、電文任意的E-MAIL即可。
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東京入国管理局の入国警備官（三六）が、不法残留で取り調べ中の中国人女性のホステス（三一）に暴行、顔などにけがを負わせていたことが四日までに、明らかになりました。東京入管職員が中国人女性に暴行
同局によると、東京都北区の同局第二庁舎で一日、同局の入国警備官数人が入国管理・難民認定法違反（不法残留）の疑いで、外国人男女約二十五人を取り調べていました。この中国人女性は取り調べ中、パスポートからはがしたとみられる本人の写真を見つけられて、この写真を飲み込むなどして暴れ出したため、警備官の一人が女性の顔を二回殴ったといいます。
この女性は新宿区歌舞伎町のスナックに勤めていました。四年一月に就学ビザで入国したが、既に期限切れになっており、同局が一日、この女性を連行して調べていました。
もしこの女性が発表したい文章が有りましたら、編集部までご連絡下さい。
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このオンライン誌がは創刊して、十日間が経ちました。お陰様で、読者からのメッセージが沢山有り、１１月１０日１１時現在での読者数は２９０人となっています。創刊以来
本誌の名前は編集者の２回の投票によって決めました。１回目の投票は、「漢風和音」が勝ちましたが、２回目の投票では、「華声和語」と決定しました。その他の候補は、「日本通信」、「日本語オンライン誌」、「東瀛游子」、「桜華園」などが挙げられました。
自動的に「華声和語」の購読を管理するサーバーも設立されました。詳しい事は刊頭にある「お知らせ●本刊の無料購読方法」をご覧下さい。
ご愛読どうもありがとうございました。
編集者： 江 浩＠豊橋 校正者： 李 擴建＠大宮
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