創刊のご案内
最近、中日間の交流が急速に拡大し、在日中国人が増えつつあることから、 日本にも在日中国人コミュニティにも様々な出来事が起こっていますし、今後 も色々なことがあるでしょう。また、最近ではインターネットにアクセスする 中国人の留学生、学者、就職者なども多くなってきました。更に、日本では、 昔から中国に対して親近感を抱いてきました。
このような事情を背景に、インターネットを通じて、ＪＩＳコードによる中 国に関するサービスを提供したいと考えてきました。
海外では、自由で枠組みにとらわれず、進んで助言や情報を提供するボラン ティア活動は多く見られますが、日本ではあまりありません。しかし、私達は このような活動がこれからの日本にとっても、必須であるとの信念に基づいて 、この中国関係オンライン総合誌『ＣＯＭ』をスタートするものです。
この『ＣＯＭ』の内容は、主に両国関係と在日中国人コミュニティのニュース を中心とする中国に関するあらゆることです。
この『ＣＯＭ』の対象は、インターネット上にいる在日中国人を中心にした中国 に関心を持っている全ての方々です。最近、NIFTY−Serveをはじめ日本の大手商業 ＢＢＳ各社もインターネットとメールを交換できるようになりましたので、この 『ＣＯＭ』を受ける事が可能になってきました。
編集に参加する私達は、日本やアメリカで勤務・勉学しております。この非営利的 な『ＣＯＭ』を、ボランティアベースでやっていきたいと思っております。
このオンライン誌は、インターネットにあるCND（China News Digest）及びその中 国語週刊誌「華夏文摘」、カナダの中国学生学者聯合会機関誌「楓華園」、NIFTY−Serve の中の中国フォーラムとの間に、友好提携関係を持っています。今後その他の中国関係誌 との間にも、友好関係を築いていきたいと思います。
出発にあたって大海に小舟で乗り出すような不安はありますが、私達が最善を尽くす様 に頑張りますので、どうぞいつまでもご愛読、ご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。
みなさんのご投稿とご意見を心からお待ちしております。
法務省は二十二日、昨年末現在の在日外国人留学生の総数と就職状況などについて発表した 。外国人留学生はなお、年々増加を続けているが、反面、外国人留学生が日本企業などへ就職 するために必要な在留資格変更の申請件数が昨年は初めて前年より減り、不景気が留学生にも 影響を与えている実態が明らかになった。留学生６万人突破したが就職難
昨年末時点の日本への外国人留学生総数は六万百十人。前年より三千八百一人増え、初めて六万人を突破した。
国・地域別では、中国（台湾を含む）が三万四千四百二十三人でトップ、次いで韓国が一万三千九百三十人で、両国が他を大きく離している。一方、昨年一年間に留学生が我が国企業などへの就職を目的に行った在留資格変更申請は、前年より三百七十五件少ない二千二百九十九件。四年前の平成元年の二・四倍となっているものの、前年に比べ初めて減少に転じ、日本企業の採用手控えで外国人留学生も就職難に見舞われていることをうかがわせている。
申請者のうち、在留資格変更を許可されて就職したのは、五十四の国・地域の計二千二十六人。中国千三百七十一人、韓国二百二十一人、台湾百七十七人などアジアからの留学生が全体の約九五％を占めている。
雇用先は、製造業以外の増加傾向が目立ち、昨年は全体の六三・四％。この分野での業種は、貿易業、商業、教育機関の順となっている。
中国・上海から就学生として来日した元エンジニア、銭国偉さん（３２）が、四年目の先月末、東大大学院（工学系）に合格した。渡航費用などで約百万円の借金を抱えて日本語学校に入学。勉強とアルバイトのし過ぎで九キロもやせ、病気で倒れて一時帰国したりしながらも意思を貫いた。出稼ぎ者扱いされることの多い就学生だが、就学ブームに浮かれることのないアジア人学生も少なくない。苦学就学生、東大大学院に合格
日本では既に死語となっている「苦学」が、こうした就学生の日常だという。銭さんが日本に降り立ったのは平成三年四月。全財産が五万円、逆に借金が約百万円もあった。
上海科学技術大学を卒業後、印刷会社で機械の設計を担当していた。そこで技術的な問題にしばしばぶつかり、「日本など技術先進国で学びたい」と思い始めたのが来日の動機だ。
しかし、つても資金もない銭さんがいきなり大学に留学するのはとても無理。やむなく親せきなどから渡航費用などを含めて約百万円を借り、ビザ発給の手続きや取り次ぎのために関係者に七十万円を払って日本語学校の就学生として来日した。
平成五年三月まで東京・池袋の「イッコー語学院」で学び日本語検定一級を取得した後、同年四月から東大大学院精密機械工学科の研究生になった。そして先月末、論文や学科試験などの難関を突破して念願の院生に合格。計八十六人（外国人は四人）の志願者のうち合格者は三十九人。外国人合格者二人はいずれも同大学院の研究生だった。
来日直後は友人のアパートに居候しながら勉強し、一方で借金返済のために早朝のビル掃除から深夜の皿洗いまで働き通した。「毎日、数時間しか眠れず」、六十八キロの体重は五十九キロに。翌年、過労で倒れて上海の自宅で療養しながら、一月後には再び来日して勉強を続けた。朝九時に家を出て、実験と解析のために大学院の研究室にこもり、帰宅するのは午後十一時を回るという毎日だ。学業優先だから、居酒屋のホールと調理場で働くのは金曜から日曜日までに抑え、月十万円の生活費でしのいでいる。
金がないから、できるだけ歩き、遊びはなし、のどがかわいても水しか飲まない。テレビ、冷蔵庫…なるべく拾ったものを使う。食費と交通費は一日千円。金曜から日曜日までは居酒屋で食事を出してもらう。やせ細った銭さんの生活哲学だ。
「生活に追われて挫折した友人も多い」と銭さん。「バイト先で見る学生たちは、車を乗り回したりして遊んでばかり。日本の若者は幸せだ。でも、ぼくの人生とは別。日本の企業に就職し、本物の技術を手にして中国へ帰りたい」と、胸をふくらませている。イッコー語学院の渡辺秀三学院長は、銭さんの合格は強い意思を持続できた成果と指摘する。
苦学と思わないくらいの意思がなければ、ドロップアウトしてしまうことも多く、不法就労と不法残留へとつながってゆくという。
【北京２６日】二十六日未明の東京発の新華社電（英文）は、過去の歴史認識についての橋本通産相の二十四日の国会答弁に関して「村山首相は日本が第二次大戦中、侵略戦争を行ったことを認めない閣僚の一人を弁護した」と指摘し、首相が橋本発言に問題はないとコメントしたことを批判的に報道した。橋本発言弁護で新華社が村山首相批判
同電は、橋本通産相が国会答弁で、中国に対する侵略と朝鮮半島に対する植民地支配を認めながら、アジア諸国に対しては「日本が戦おうとした相手はアジア諸国ではなく、日本がその地域を侵略しようとしたかどうかは微妙な問題だ」と述べたことを紹介。
中国に対する侵略は認めていることから、新華社報道は橋本発言に対する直接批判はしていない。しかし中国は橋本発言について、中韓両国とアジア諸国に対する対応を分けたことで、全体として侵略戦争をあいまいにしかねないと不快に感じている可能性があり、今後、日本側の出方を注視しながら対応していくとみられる。
過去の歴史認識に関しては、今年五月に「南京大虐殺」に関する発言で永野元法相が、また八月には桜井前環境庁長官が「日本は侵略戦争をしようとして戦ったのではない」と発言して辞任している。
都立台東病院医長・岡崎武二郎さん射殺事件で犯人が使った短銃は「トカレフ型」とみられているが、このトカレフ型短銃の押収数が今年は八月までに百八十三丁と、五年前に比べ急増していることが二十六日、警察庁のまとめでわかった。大半が中国製で、一九五〇年代に中国が東南アジアに軍事供与した銃がう回して国内に流入しているとみている。トカレフ型短銃の押収が急増
トカレフは三〇年代に旧ソ連で製造されたが、五〇年以降、中国でもライセンス生産が始まり、軍事ルートを通じ東南アジアに流れたトカレフは数百万丁に上るとされる。警察庁によると、トカレフの押収は平成元年には六十二丁だった。それが昨年は四倍以上の二百七十三丁に達した。押収された真正短銃全体に占める割合も元年には〇・七％に過ぎなかったのが、昨年から二〇％超え、約四割を占める米国製に次ぐ勢いとなっている。その多くは、古くなった複数の銃の部品を組み合わせメッキを施したもので、こうした銃はタイの難民キャンプなどで売買されており、今年九月、兵庫県警がタイ船籍貨物船から押収した短銃の中からも八丁見つかっている。
しかし、昨年押収した全短銃千六百七十二丁のうち、密輸入で摘発されたのは六十丁だけ。今年上半期の七百九十八丁の場合も一丁に過ぎず、同庁では「水際での阻止が課題」として、海外の捜査当局との連携強化に乗り出している。
また、暴力団関係者以外からの押収は、平成元年には全体の七・四％だったが、昨年は二八・五％、今年もすでに三百四十二丁で三一％と急激に増え、暴力団以外への短銃拡散が急速に進んでいることを示している。被害も一般人に広がっており、今年九月までに起きた短銃発砲（百八十九件）の死者二十二人の三割以上も、一般人が占めている。
経済発展が著しい中国に日中合弁で初のビジネススクール「中国科学技術大学国際経営学院」が設けられることになった。中国向け経営投資情報会社の日本情報通信網（東京都渋谷区、石原勉社長）と中国科学技術大学（科技大）、中国合肥市経済技術開発区管理委員会がこのほど基本合意に達したもので、総投資額は五億円の見込み。授業は一九九六年九月から始める予定という。中国に日中合弁で中国科学技術大学国際経営学院
中国はこれまで土地と労働力を提供し、外国企業から資本と技術を受け入れて工業化を進めてきたが、企業経営のための実務者教育は各企業が独自に行っていた。しかし、中国がさらに発展するには、企業管理ができる人材を数十万から数百万人という膨大な規模で育成することが必要だ。また、中国に進出した日本企業にとっても日本流の経営方式を中国全土に広げるには、日中合弁のビジネススクールの存在が不可欠だ。
そこで、今回の合弁による「経営学院」構想が浮上し、基本合意した。
授業は九六年九月からで、当初、科技大の一部を借り、二年後に経済特区内に独立した校舎を建てる。科技大で印刷出版活動も行い、中国の法律の解説書などを発行する。また日本企業から中国人社員の教育受託活動も行う。生徒数は一学年三百人程度でスタート、いずれ千人単位の規模に拡大する。二十一世紀には上海、北京、大連など全国七都市に分校をつくるという。
このビジネススクール開設は、中国の「教育主権」にかかわるもので交渉は難航した。しかし中国側は、人材育成が急務であるため、「ビジネス教育に限る」ことで設置を許可した。
また「経営学院」設置は中国・合肥市にとっても１）「人材豊富」を売り物に、内陸部という外国資本導入上のハンディを克服できる２）中国の上位十校のひとつである科技大に全土から優秀な学生を集められる−−ため、その設置を認めた。
中国を訪問中の平山郁夫日中友好協会会長は二十六日夜、北京市内で記者会見し、同協会が来年の戦後五十周年を記念し、日中戦争で破壊され放置されている江蘇省南京市内の城壁を、両国の若者らのボランティアで修復する計画を明らかにした。戦後50年記念に南京城壁を修復
（日中友好協会、若者のボランティアで）
南京城壁は明代に建造され、当時は全長三十三キロあったが、旧日本軍の南京陥落の時に大砲で南側の中華門が壊され、楼閣も焼失するなど、現在は二十一キロしか残っていない。そこで同協会は、修復の費用として寄付を募り、れんが積みを手伝う若者を集めて、来年六月から約五年間をかけて、中華門を中心に修復することを計画。平山会長らはこの日、李鉄映国務委員や対外友好協会幹部らと会って提案し、中国側も南京市の青年連合会などが協力することになった。
平山会長は「日本が戦争で壊した城壁を直さないと、戦後に終止符を打つことはできない。中国政府は国連教育科学文化機関（ユネスコ）を通じて日本政府に文化遺跡修復の資金提供を求めており、協会からも日本政府に要請したい」と話している。
【香港１９日】かつての卓球の世界チャンピオンで、文革中は体育相に上り詰めた荘則棟氏が近く映画デビューする。中国系「香港中国通信社」が北京発で伝えたもので、出演作品は清末の北京を舞台にした「紫禁城の奇跡」。荘氏は伊藤という日本人公使役で迫真の演技を見せているが、友情出演で出演料は受け取っていないという。卓球世界チャンプの荘則棟氏が映画デビューへ
【香港24日】先の広島アジア大会の卓球女子シングルスで、中国勢を連破して金メダルを獲得した小山ちれ選手に対し、中国人のわだかまりは消えず、中には「彼女は売国奴だ」と怒っている人も−。香港紙・星島日報は二十四日の特集で、卓球王国・中国が元中国籍の日本人選手に敗れた事実は「何智麗（小山選手の中国名）事件」として、現在も激しい議論を呼び起こしていると報じた。小山ちれ選手は「中国の売国奴」
それによると、中国の多くの人はいまだに、小山選手が「中国人を負かしたい」と熱意を燃やしたことを許しがたいことと認識。中には「何智麗は漢奸（かんかん＝売国奴）だ」と言う人までいる。
また、マスコミは小山選手と世界チャンピオン・Deng亜萍選手との決勝戦について「Deng亜萍は負けてはいけない場所、時、相手に負けてしまった」と強調、得意げに話す小山さんの日本語に不快感を示したとも書いている。一方、「何智麗は中国で屈辱を受けたといっても、中国の卓球チームの中で育ったのではなかったか。なぜ、これほど反発するのか分からない」と、小山選手の考えに疑問を投げる論評も。
ただ、当の体育関係者は、かつて小山選手に不公平な部分があったと認め、「何智麗事件から教訓をくみ取り、同様な事件の発生を防がなくては」と冷静に分析している。
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の松平康隆選手強化本部長は二十四日の同本部常任委員会で、広島アジア大会のメダル争いで日本を圧倒した中国について「中国スポーツ界の体制は金メダルを取るにはいいが、人間としてスポーツを楽しんでやる体制ではない。中国には勝てなくてもいい松平本部長が異例の見解
あのシステムの中国には、日本は勝てないし、勝たなくてもいい」と、公式の会議では異例の見解を示した。
常任委は、金メダル争いで中国に大きく水をあけられ、韓国にも敗れて３位に終わった広島大会の反省会となり、委員からは「日本はもう中国には追いつけないのではないか」との悲観論も出た。これに対して、同大会の日本選手団長も務めた松平強化本部長は「日本は、スポーツをやりたい人間がやり、勝ちたいと思う選手、指導者がやっている。中国のように勝つことを国が強制しているわけではない」と述べるとともに「あれ（中国のシステム）は幸せではない。そんな中国に（メダル争いで）追いつかねばならない、との論理は否定したい」と、選手強化本部長としては前例のない発言をした。
こうした体制の違いを踏まえた上で松平本部長は「スポーツだから勝つことが前提だが、（五輪などで）勝ちたいと思う選手をいかに支援するかが、ＪＯＣの役割だ」と述べた。
ＪＯＣは、一九八八年ソウル五輪の惨敗後、国家レベルで選手強化に取り組んでいる中国や韓国に追いつくため、中韓が国レベルで実施しているメダル報奨金制度をＪＯＣにも導入するなど、選手強化に苦心してきた。しかし、中韓の強化策と、日本の実情は依然として縮まっていない。
選手強化本部では、限られた強化予算内で「日本の実情に合った強化システムづくりの必要性」があらためて指摘されたが、松平強化本部長の発言は将来の日本のスポーツ界を考える上でも論議を呼びそうだ。
中国語週刊誌「華夏文摘」第１８７期目次
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