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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・ 　　　　
　
　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go 　　　　　　　　
        　　　　　　　　華　　声　　和　　語 　
　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu 　　　　　　　　　　　　　
                 　　　  ＝＝　第532号　＝＝ 　
2005年（平成17年）4月21日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2005/04ｂ.txt
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新聞簡訊●
反日デモ●１、中国国内
　　　　●２、日本国内
　　　　●３、両国政府の動き
編集局発●反日デモ報道に思う
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【新聞簡訊】
★[04/20] 　新華社電によると、中国人民銀行２０日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　　　７・７１４７
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・６５
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・０９
ユーロ（１００ユーロ）　　１０７７・５４
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★[04/20] 共同通信によると、中国国家統計局は２０日、今年１−３月期の国内
総生産（ＧＤＰ）実質成長率が前年同期比９・５％に上ったと発表した。昨年１
０−１２月期と同じ高水準で、投資と輸出の高い伸びがけん引役となり、７・四
半期続けて９％を上回った。中国政府は今年の成長率目標を８％としており、持
続的安定成長に向けた「軟着陸」に向け引き締め策を継続する方針。

★[04/20] 共同通信によると、日本民主党の鉢呂吉雄国対委員長は２０日の記者
会見で、郵政民営化法案をめぐる自民党内の混乱について「国会会期内成立は不
可能で、法案提出は断念すべきだ」と強調した。また中国の反日デモに関連し
「対中国のみならず、アジア、ロシア、米国との外交でも首相の無策ぶりは顕著
で、責任は大きい」と述べた。

★[04/20] 時事通信によると、ブッシュ米大統領は１９日に放映されたＣＮＢＣ
テレビとのインタビューで、中国が変動相場制度を採用することを望んでいると
前置きした上で、「中国が同制度への移行に向けて、『暫定措置』を検討してい
る幾つかの兆候がある」との認識を明らかにした。実施時期については「それを
予想するのは難しい。中国は透明な社会ではないからだ」と語った。　

★[04/20] 新華社電によると、中国共産党中央台湾工作弁公室（国務院台湾事務
弁公室）と台湾の最大野党・国民党は２０日、連戦・国民党主席が２６日から５
月３日まで訪中することで合意した。台湾側の発表によると、２９日胡錦濤総書
記と初会談するという。国共両党のトップが会談するのは６０年ぶりとなる。

★[04/18] 新華社電によると、中国国務院は１８日、中国は人民元相場を「合理
的かつ均衡のとれた」水準近辺で今後も基本的に安定させる、との内容の声明を
発表した。声明はまた、為替制度改革を着実に推し進めるほか、金利自由化政策
を進め、証券市場の投資家を保護する方法も研究するとしている。

★[04/15] 毎日新聞によると、日本の逢沢一郎副外相は１５日、欧州連合（Ｅ
Ｕ）のジアネラ不拡散問題担当特使と外務省で会談し、ＥＵの中国向け武器輸出
の禁輸解除について、東アジアの安全保障バランスを崩す懸念があるとして改め
て反対の考えを強調した。一方、ジアネラ特使は「禁輸解除が実際の武器輸出を
もたらすものではない」と説明し、理解を求めた。

★[04/15] 毎日新聞によると、日本逢沢一郎副外相は１５日、東京都内で講演し、
中国や韓国が日本の常任理事国入りに慎重姿勢を示していることについて「近隣
諸国のさわやかな支持が得られれば鬼に金棒。賢明な中国、韓国は最後には冷静
に受け止めてくれるだろう」と期待感を示した。また、「アジアから常任理事国
が２議席増えるなら、そこに日本が入らないことは１００％ない」と強調した。

★[04/15] 読売新聞によると、中国産シジミから含有禁止の抗生物質クロルテト
ラサイクリンが検出され、日本厚労省は１５日、全輸入業者に食品衛生法に基づ
く検査命令を出した。神戸などの検疫所で検出。食べても直ちに健康影響はな
いが、業者は自費検査で安全を証明しないと流通できない。

★[04/15] 読売新聞によると、日本大分県山香町日指で２００２年１月、建設会
社会長夫妻が殺傷された事件で、死刑を求刑された当時少年の元中国人留学生
（２２）ら３被告の判決が１５日、大分地裁であった。鈴木浩美裁判長は「殺意
は認められない。犯行時１９歳で、矯正の可能性がないとは言い切れない」とし、
強盗致死傷罪を適用し、元留学生に無期懲役を言い渡した。

★[04/15] 共同通信によると、日本１５日の東京株式市場で日経平均株価が終値
で今年最大の下げ幅を記録したのは、米株相場が年初来の安値を更新した上に、
中国での反日デモ拡大など悪材料が多く、外国人投資家らの心理が冷え込んだこ
とが背景にある。

★[04/15] 毎日新聞によると、中川昭一経済産業相は１５日の閣議後会見で、東
シナ海の天然ガス田の試掘権を民間企業に付与する手続きに入ったことに中国側
が反発を強めている問題で「いつでも誠意を持って話し合う用意がある」と述べ
た。ガス田の共同開発については、中国がガス田開発を中止し、現地データの提
供に応じた段階で初めて共同開発を協議することになるとの考えを強調した。

★[04/15] 読売新聞によると、体内に２個の卵が残ったままの小型肉食恐竜の化
石が、中国・江西省の白亜紀後期の地層から発見されました。殻に覆われた恐竜
の卵が体内に残された状態で見つかったのは初めて。鳥類が恐竜から進化したこ
とを裏付ける重要な証拠となるという。

★[04/15] 読売新聞によると、中国国内で違法な遺伝子組み換え（ＧＭ）米が出
回っていると環境保護団体が指摘したことを受け、農林水産省と厚生労働省が事
実確認を始めた。同団体の発表によると、このＧＭ米は、特定の害虫が食べると
死ぬたんぱく質を作る遺伝子を組み込んでおり、中国・湖北省で大量に出回って
いるという。農水省によると、日本には湖北省からの輸入はないという。

★[04/15] NHKニュ−スによると、中国が、去年、一年間の輸出総額において、
日本を抜いて世界第三位、アジアでは最大の輸出国になったことが、十四日、Ｗ
ＴＯ＝世界貿易機関の統計で分かり、「世界の工場」とも呼ばれる中国が輸出を
急速に拡大させていることが改めて示された。

★[04/15] 朝日新聞によると、日本町村外相は１５日、閣議に０５年版の「外交
青書」を報告し、了承された。対中関係について、東シナ海のガス田の開発に対
する「重大な懸念」を明記。昨年１１月の中国原子力潜水艦による「国際法違
反」の領海侵犯事件とともに、「日本の安全保障や主権その他の権利を侵害する
深刻な問題が生じた」とし,「未来志向」の関係が不可欠とした。

★[04/15] 毎日新聞によると、日本関西、中部地方を中心とした在日中国人向け
新聞社「関西華文時報」（大阪市中央区）が発信したとの形で、「中国人留学生
が日本で殺された」とする報道が１４日朝、米国のインターネットの中国語ニ
ュースサイトに掲載された。この新聞社は「虚偽だ」と否定し、ニュースは削除
された。

★[04/14] 読売新聞によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した年次報
告によると、２００４年の中国の輸出額は前年比３５％増の５９３０億ドル（約
６４兆円）となり、２００３年の４位から３位へ上昇した。

★[04/14] 毎日新聞によると、日本企業が年９兆円とも見込まれる模倣品や海賊
版の被害を受けている中国での知的財産保護を目指し、政府は１８日に官民合同
訪中団を北京市に派遣する。訪中団は中国政府に対し、過去に摘発された企業の
ブラックリストの提供や、関連法を専門とする弁護士らの派遣などを提案する方
針だ。

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【反日デモ】　　　　　　　
                   １、中国国内

[04/19] 新華社電によると、中国の呉儀副首相は１９日、北京でトヨタ自動車の
豊田章一郎名誉会長と会談、「中国は日本との友好関係を非常に重視している」
と述べ。副首相は、豊田名誉会長が両国の経済関係発展に貢献したことや、愛知
万博（愛・地球博）の中国館建設に協力したことなどに感謝の意を表明した
上で、今後の対中投資の継続を呼び掛けた。

[04/15] 時事通信によると、上海に近い江蘇省蘇州市に蘇州日本人学校（多田賢
一校長、小中学部併設）が開校し、１４日に全校児童・生徒６１人の入学式が行
われた。蘇州では１０日、小規模ながら反日デモが行われた。反日機運が強い土
地柄ではないが、緊張を帯びた入学式となった。　

[04/15] 共同通信によると、中国共産党宣伝部は国務院（政府）新聞弁公室、公
安省、マスコミ幹部などと反日デモについて協議、過激化した反日デモを規制す
る方針を決め、１５日までに地方政府などに伝達した。北京や上海などの当局が
同日発表した無許可デモ禁止の方針も、この決定に基づくとみられる。
　上海市公安局の談話は北京市と同内容で「社会秩序を乱す行為を違法行為と見
なす」と警告。複数の反日ウェブサイトが過激な行動を戒めたり「国家利益」を
考慮するよう呼び掛けているのも、政府の意向を受けた可能性が高い。反日デモ
に対する国際社会の目も厳しく、外国の対中投資などにも悪影響を及ぼす懸念が
出てきたための措置のようだ。

[04/15] 毎日新聞によると、中国南部・広東省の広州で１５日、中国最大の総合
輸出商品見本市「中国輸出商品交易会」（広州交易会）が始まった。日本から少
なくとも４００人以上の企業関係者が来場。１５日夕方現在、目立ったトラブル
は起きていないが、広州の日本総領事館は日本人ビジネスマンらに対し、言動に
注意するよう要請している。

[04/15] NHKニュ−スによると中国の警察当局は15日、今月九日に北京で起きた
反日デモの際、デモの参加者七人を拘束していたことを日本大使館に伝えた。日
本大使館によると、北京市の警察当局はきょう、「九日の反日デモの際、違法行
為をした不良分子を七人拘束した」と大使館に通知した。　　　　　　　

[04/15] 共同通信によると、中国の日本人社会にも反日デモの波紋が広がってい
る。　
▽嫌がらせ電話　「日本は歴史を汚している」。ソニー中国現地法人は１３日、
ＨＰに英文で対日批判の文章を書き込まれたためサーバーの運用を中止、復旧は
来週明けになる見通しだ。日系家電メーカー各社の中国人顧客向けフリーダイヤ
ルには嫌がらせ電話が続き、留守番電話に切り替えるなどの対応に追われている。
　影響は企業だけにとどまらない。北京に住む日本人主婦（３８）は２、３日前、
自宅アパートにタクシーを呼んだところ、運転手に「日本人は乗せない」と拒否
された。大手タクシー会社は「国籍で客を差別するような方針は出していない」
と話すが、この主婦は「出掛けるのが怖くなった」と不安を隠せない。　
▽自衛策　北京に長く住むある日本人は「タクシーの中では携帯電話に日本語で
は出ないようにしている」と明かす。日本人入居者向けに市内のスーパーに「買
い物バス」を出しているマンションも、デモ再発が懸念される今週末の運行を中
止。日本人経営の美容院でも、１７日に入っていた日本人客の予約がすべてキャ
ンセルとなった。

▽消えた企業名　北京の日系企業で働く中国人男性（３３）は「政治と経済は別。
デモ後も中国人従業員に特に動揺はない」と語る。しかし、中国でも多くの製品
が売られているデジタルカメラ大手の担当者は「反日行動の被害の事実が報道さ
れただけで、新たな攻撃の対象になりかねない」と口をつぐむなど、日系企業の
多くは首をすくめて嵐が通り過ぎるのを待つ姿勢だ。
　１５日付の北京紙に掲載された大手家電量販店の広告では、携帯電話やビデオ、
デジカメといった商品のメーカー名からＮＥＣなど日本企業だけがすべて消され
「著名ブランド」との表現に変わった。量販店が反日活動家の批判を恐れたため
とみられる。

★[04/14] 毎日新聞によると、日本東京大学の小宮山宏学長が１４日初めて記者
会見し、東大が今月２７日北京市に開設する連絡事務所「北京リエゾンオフィ
ス」について、中国で反日運動が盛り上がっているため開設式典の大幅な縮小を
検討していることを明らかにした。
　
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　　　　　　　　　２、日本国内

[04/20] 共同通信によると、日本愛媛県吉田町が、近く町を訪れる中国・浙江省
象山県の友好訪問団について、安全確保を理由に町を離れるまで報道をしないよ
う、地元記者クラブに報道自粛を申し入れていたことが２０日分かった。

[04/20] 毎日新聞によると、２０日午前６時２５分ごろ、横浜市中区山下町の雑
居ビル１階にある中国の国有銀行「中国銀行」横浜支店に、男が火のついた火炎
びんを投げつけた。男は警戒中の神奈川県警加賀町署員に取り押さえられ、火炎
びんの使用等処罰法違反（使用）の疑いで現行犯逮捕された。火炎瓶はビルの外
壁にぶつかったが、被害はなかった。

[04/16] 新華社電によると、在日本中国大使館（東京都港区）は１６日までに、
大使公邸正面の表札などに赤いペンキのようなものが吹き付けられるなど、先週
から悪質な嫌がらせが相次いでいることに対し、日本政府に抗議した。このほか、
１５日に白い粉末が入った封筒が大使館に送り付けられたほか、１３日にはかみ
そりの刃１枚が入った封筒が大使館教育部あてに郵送された。

[04/15] 共同通信によると、１５日午前１１時半ごろ、日本大阪市西区靱本町の
在大阪中国総領事館で、かみそりの刃１枚と脅迫文が入った封筒が郵便で届いて
いるのを職員が見つけ、西警察署に届けた。脅迫文には「反日教育をやめろ」
「下品な反日デモを行うな」「ダライ・ラマに土下座しろ」などと書いており、
同署は中国の反日デモに反発した犯行とみて脅迫容疑で調べている。

[04/15] 朝日新聞によると中国で反日デモが激化する中、日本青森市の私立東奥
学園高校（高橋福太郎校長）は、生徒の安全を理由に、１１月に予定していた中
国への修学旅行の中止を決めた。
　阿保貴志教頭は「１１月の中国の状況はまだ見通せないが、内容のある旅行に
するためには、途中で計画を見直すことは避けたい。早めに決断した」と話して
いる。
　また、島根県でも県立浜田高校今市分校が１８日から４泊５日の予定で計画し
ていた中国・北京市への修学旅行を中止した。反日デモの激化を受け、保護者や
生徒らの意向を尊重して判断した。
　同校などによると、北京への修学旅行には２、３年生計４４人が参加する予定
だった

[04/15] 毎日新聞によると、日本広島県立広島高校（番本正和校長）が、６月下
旬に予定していた中国への修学旅行を中止したことが１５日、分かった。北京で
の反日デモなどを受け、保護者や生徒から安全性を不安視する声が相次いだため
という。
　同校によると、旅行は６月２０〜２４日の日程で、２年生２１６人が参加する
予定だった。北京市で万里の長城や故宮博物院などを見学し、現地の同年代の学
生と交流する計画だった。９日の反日デモの後、保護者から不安の声が高まり、
１４日に校長が中止を決め、生徒に説明したという。村上悦雄教頭は「残念だが、
生徒の安全を最優先した。生徒も冷静に受け止めている」と話している。

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　　　　　　　　３、両国政府の動き

[04/18] 新華社通信は１７日深夜、日中外相会談で町村外相が、日本の中国侵略
に関し「深い反省とおわび」を表明したと伝えた。１８日の中国各紙は、この新
華社電を一斉に掲載している。日本側「謝罪」を強調し、反日デモを沈静化させ
る狙いがあるとみられる。

[04/15] 時事通信によると、日本小泉純一郎首相は１５日、靖国神社の春季例大
祭（２１〜２３日）に合わせた同神社参拝を見送る方針を固めた。反日抗議デモ
などで中国、韓国との関係が悪化する中、参拝に踏み切って両国をさらに刺激す
るのは外交上得策ではないと判断した。

[04/15] 毎日新聞によると、日本衆院と中国・全国人民代表大会（全人代）の議
員による「日中議会交流委員会」の初会合が１５日、東京都内で２日間の日程を
閉幕した。両者は「両国の信頼関係を強化すべきだ」との認識で一致したものの、
中国側の意向で共同記者会見が見送られるなど、改めて日中関係の困難さが浮き
彫りになった。
　委員会は、河野洋平衆院議長の提案で実現。「日中間の政治家同士のパイプが
細くなってきた」との認識から、政府間関係を補完する役割を担うのが狙いだ。
　だが、初会合で日本側が「暴力行為は許されない」と反日デモを批判すると、
中国側は「旧日本軍が残した毒ガスで今も被害者が出ている。正しい歴史認識を
持つべきだ」と反論、原則論の応酬となった。東シナ海のガス田開発問題でも、
共同開発を持ち出した日本側議員に対し、中国側は明確な返答をしないまま中途
半端な形で終わった。
　日本側代表団の川崎二郎議院運営委員長は会合終了後の記者会見で「困難な時
期だからこそ、何とかしたいという熱意があった」と語った。

[04/15] 共同通信によると、日本共産党の志位和夫委員長は１５日午後、同党本
部で路甬祥・全人代常務副委員長と会談した。志位氏は悪化する日中関係につい
て「問題の根源には日本の一部に過去の侵略戦争や植民地支配を肯定、美化する
動きがあることだ」との認識を表明した上で、中国側に対し過去の問題と現在の
問題を区別することや、抗議の気持ちは暴力ではなく話し合いで表すことを要請
した。

[04/15] 朝日新聞によると、町村外相は１７日に北京を訪問し、中国の李肇星
（リーチャオシン）外相と会談する。中国での対日抗議行動の広がりや、東シナ
海の石油・ガス田開発をめぐる対立を解く一歩となるかどうかが焦点だ。中国と
は、ジャカルタでの国際会議に合わせて小泉首相と胡錦涛（フー・チンタオ）国
家主席が２２日に会談する方向で最終調整しており、外相会談から首脳同士の対
話へとつなげて関係改善を目指す。
　また、０８年の北京五輪開催をめどに対中円借款を終える方針を確認する。中
国側が批判する歴史認識をめぐっては、日中双方の学者や専門家を集めて歴史共
同研究を始めることを提案する意向だ。
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【編集局発】
　　　　　　　　　　　　　反日デモの報道に思う

　日本の反日デモの報道の仕方について思うことがあります。連日のように、同
じような反日の場面が流されました。中国全土に、反日の気分が満ちているよう
でした。その報道の仕方に連られて、日本人の嫌中感情が高くなっているように
思いました。「中国人は怖い」「中国はひどい国だ」・・・・

　私は、昨年中国を旅行しました。上海、南京、長沙と。日本ではサッカーの件
で中国中が反日で揺れているかのような報道がされている頃でした。しかし、タ
クシーの運転手、スーパー、レストラン、どこに行っても私の下手な中国語に付
き合ってもらいました。長沙のタクシーの運転手は、日本と中国の文化のつなが
りを話してくれました。本当に隣同士のよき友人といく雰囲気でした。

　中国の面積は日本の26倍、新疆ウイグル族自治区などは、日本が４つも入りま
す。相対的に言うならば、やはり、日本は小さな島国という感は免れないでしょ
う。日本中が沸く、と表現されますが、恐らく中国中が沸くということはないよ
うに思います。

　北京の反日デモのとき、北京にいた中国人に話を聞きました。デモを行ってい
る一部のところだけが騒ぎ、大半はいつもどおりとのことでした。（投石しペッ
トボトルを投げたのは、デモ参加者全体の何人に当たるのでしょうか）北京市の
中でさえそうなのです。中国全体はその570倍もあります。日本の報道は冷静に
見るべきだと思います。

　確かに、日本と中国のあいだには、難しい問題があります。しかし、同じ文化
を共有してきた隣国同士です。歴史的な時間の中では、交流によって益すること
の方が圧倒的に多かったのは明らかです。巨視的な視点では対立も交流の一部と
見るべきかもしれません。いずれにしても、交流を絶やさぬよう、そのための働
きを一メディアとしても考えてありたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（高橋 豊）
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　　　　　編集局長：高橋 豊、王　杉
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