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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・ 　　　　
　
　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go 　　　　　　　　
        　　　　　　　　華　　声　　和　　語 　
　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu 　　　　　　　　　　　　　
                 　　　  ＝＝　第531号　＝＝ 　
2005年（平成17年）4月14日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2005/04ａ.txt
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新聞簡訊●
反日デモ●１、世界主要紙の見方
　　　　●２、中国の報道
　　　　●３、市場経済国扱いが遠のく
　　　　●４、唐国務委員の発言
竹島問題●韓国の反日と竹島
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【新聞簡訊】
★[04/13] 新華社電によると、中国人民銀行１３日発表の人民元レートは次
の通り。（単位、元）日本円（１００円）　　　　　　　　７・６８５６
米ドル（１００ドル）　　　　　８２７・６５
香港ドル（１００ドル）　　　　１０６・０８
ユーロ（１００ユーロ）　　　１０７３・５５

★[04/13] ＮＨＫニュースによると、細田官房長官は中国側が反日デモの背景に
は歴史問題があると指摘していることを受けて、日中の歴史認識の溝を埋めるた
め両国の専門家による共同研究を行うことについて、「意義のあることだと思
う」と述べ、前向きな考えを示した。また周辺国との友好関係の維持に努める考
えを強調した。

★[04/13] ＮＨＫニュースによると、遺言などに法的な効力を持たせる百年以上
の歴史のある日本の公証制度を参考にしようと「中国公証員協会」のメンバーら
が初めて日本を視察に訪れ、中国側の代表は、中国で反日デモが相次いでいるこ
とについて「中国と日本には千年以上の交流の歴史があり視察を通じて親交を深
めていきたい」と述べた。

★[04/13] 共同通信によると、１２日夜、四川省西昌の衛星発射センターから商
業通信衛星「アジアサット６号」を「長征３号ロケット」に搭載して打ち上げ、
軌道に乗せるのに成功した。商業衛星を打ち上げるのは１９９９年以来。９６年
から４２回連続で衛星打ち上げに成功しているが、実験衛星や観測衛星が主流。

★[04/13] ＮＨＫニュースによると、反日デモが相次いだ今月九日、上海で、日
本人留学生が殴られるなどして、けがをした事件で、現地の警察は、容疑者の中
国人の男一人を拘束したことを明らかにした。男の年齢や職業、いつ拘束された
のかなど詳しい経緯は明らかにされておらず、日本総領事館では、引き続き、捜
査の進行状況や男の最終的な処遇などについて説明を求めていくことにしている。

★[04/12] 時事通信によると、大阪市西区の在大阪中国総領事館に薬莢（やっき
ょう）１個が入った封筒が郵送され、同総領事館が１２日、大阪府警に届けた。
封筒の裏には「反日デモが続けば、中国の留学生に危害を加える」という内容が
書かれており、府警は脅迫容疑で捜査している。

★[04/12] 読売新聞によると、中国への農産物輸出を巡り、日本の島村農相が１
３日に、政府の検疫問題の責任者である、李長江・国家質量監督検験検疫総局長
（大臣級）と会談することが明らかになった。会談では、両国の検疫情報の交換
を強化して農産物貿易を円滑化させることでは合意する見通しだ。

★[04/11] 朝日新聞によると、政府は１０日、香港の董建華（トン・チエンホ
ワ）行政長官の辞任に伴う新長官の任期問題で、香港の基本法（憲法に相当）の
解釈を、国会に当たる全国人民代表大会（全人代）の常務委員会に対して要請す
ることを決めた、と発表した。
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【反日デモ】

　　　　　　　　　　　　１、世界主要紙の見方

[04/13]共同通信ニュースによると、中国で吹き荒れた反日デモ。世界の主要紙
は日中間でよみがえった「亡霊」をさまざまな角度から分析、日中両国にアジア
の大国として冷静な対応を呼び掛ける論調が目立った。

　▽過去の清算
　第二次大戦後、ナチスの残虐行為を繰り返し謝罪してきたドイツ。１２日の有
力紙フランクフルター・アルゲマイネは「ニッポンの汚点」と題した１面の社説
で「日本はまたもや過去の亡霊をよみがえらせた」と指摘。
　「過去を見つめ直すことを学ばない限り、日本は北東アジア地域の隣国との過
去を清算することはできない」と、日本政府の行動を求めた。
　「日本はドイツのように大人の態度をとれるのかと問いたい」と切り込んだの
は、インドネシア紙コンパス。１２日の社説は「それができないとすれば、大戦
の亡霊は今後も日本に付きまとう。国連安全保障理事会の常任理事国入りの望み
は、歴史の亡霊によって阻まれ続けるのは確実」と結んだ。

　▽警戒と批判
　日中の間で揺れる台湾。聯合晩報は１２日の社説で、日中関係の一層の悪化に
ついて「台湾にとっても対岸の火事ではない。台湾問題は日米両国にとって『対
中カード』であり、注意していなければ巻き添えをくってしまう」と警戒。
　また、中国は反日デモという「民意カード」を切り、歴史問題を利用して「日
本の常任理事国入りに反対し、日本が憲法を改正し『普通の国』に生まれ変わる
のを阻止しようとしている」と分析した何思慎・輔仁大学教授の評論を掲載した。
　「統一国家を維持するため、日本を手軽な標的としている」。中国批判を展開
したのは、１２日の米紙クリスチャン・サイエンス・モニター。同紙は「毛沢東
時代の『大量殺りく』や天安門事件を経験した中国が、日本を批判する立場にな
いことは中国自身も分かっていること」と指摘。
　「インドは中国と日本の争いに巻き込まれた」（１３日のインド紙エイシア
ン・エイジ）。日本の常任理事国入りに反対する世論が中国などで高まることで
国連改革の機運そのものが衰え、インドにとっても悲願の常任理入りが閉ざされ
る可能性に懸念を示したものだ。

　▽大国の責任
　靖国神社参拝、歴史教科書、領土と資源をめぐる非難の応酬−−。数々の火種
を抱えながら、日中はそれをどう克服していくのか。１３日の英紙ガーディアン
は、日中の信頼関係は「定期的なコミュニケーション」によってのみ築かれると
主張。また、ドイツとフランスが戦後、委員会をつくって歴史教科書の記述内容
の検討を行ったことに触れ、日中もこれに倣うよう提言した。
　米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、北朝鮮や台湾など多くの"発火点"を抱
えるアジアでは「日中両国が緊張緩和のための方策を追求することが重要だ」と
主張、アジアの大国として責任の自覚を双方に促している。
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　　　　　　　　　　　　２、中国の報道のしかた

[04/13] 朝日新聞によると、北京の日本大使館が反日デモ隊に囲まれ、激しい投
石を受けたのは先週の土曜日のことだ。だが、昨日までの時点で、中国のメディ
アはこの事件を国内に報道していない。日中関係を揺さぶるこの事件を、中国の
大多数の人々が知らないままだ。
　日本では、現場の映像が繰り返しテレビで放映された。石を大使館に投げ込む
群衆をただ眺めるだけの警官隊や、当局側がデモの参加者らと交わす会話の様子
なども詳しく報じられている。
　われわれはデモの激しさに驚き、投石を制止しなかった当局の姿勢に怒りを感
じている。日本政府の抗議に対し、非を認めようとしない中国外務省の態度には
失望している。
　同時に日本のメディアは、なぜこんなことが起きたのかをさまざまに分析し、
歴史問題に対する真剣な対応を小泉首相に求めたりもしている。
　ところが、当局によって報道が統制される中国の多くの人々には、それも知ら
されない。知っているのは、事件の直前まで中国のメディアが繰り返し報じた大
量の日本批判だけではないか。
　こうした事態は今に始まったわけではない。実は情報ギャップの積み重ねが日
中間の相互理解を阻む大きな原因の一つになっている。
　たとえば、昨年のサッカー・アジア杯での反日行動の激しさ。中国潜水艦の日
本領海侵犯事件の正確な事実。それらへの日本人の反応も知らない人が多い。
　社会主義体制の中国にあっては、報道とは統制されるべきものなのだろう。今
回の報道を抑えたのは、混乱が広がることへの懸念もあったに違いない。しかし、
実情が知らされないまま、大都市部に普及したインターネットを通じて虚実入り
交じった情報が流通するだけでは、日中関係のあり方について冷静に議論するこ
とは難しい。
　政治的にも経済的にも、中国はすでに国際社会の有力なプレーヤーだ。世界に
向けて国を開かねばならない北京五輪も３年後に迫った。これまでのような厳格
な報道統制には必ず矛盾が出てくる。もはや限界に達しているのではないか。
　愛国教育などによって、多くの中国人は侵略当時の日本軍の写真や映像を繰り
返し見ている。その半面、武力による紛争解決を禁じた憲法を持ち、核兵器は持
たず、戦争に加わることのなかった日本の戦後史はほとんど知らされていない。
　靖国神社や一部の歴史教科書の問題ばかりが強調される現代日本への認識には、
相当な偏りがあるのではないか。
　今の中国には日本製品やブランド、コンビニ文化などが流れ込み、日本の音楽
やアニメ、文学への関心も高まっている。それなのに、日本人に対する見方が極
めて一面的なのは残念だ。
　今回の事件とともに、日本社会の多様性をありのままに知ってほしい。このメ
ッセージが中国の多くの人々に届くよう願うばかりだ。

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　　　　　　　　３、市場経済国扱いが遠のく

[04/13] 毎日新聞によると、日中関係は政冷経熱と形容されてきた。靖国や歴史
教科書など政治的摩擦は拡大しているものの、経済的には相互依存が深まり、貿
易や投資が伸びていることから、こう呼ばれてきた。しかし、経熱も怪しくなっ
てきた。

　反日デモが日本の企業に攻撃を加えている。しかも、中国当局が制止しようと
しない。そうした光景が世界に伝えられている。

　今回の反日デモの背景には、中国国内での愛国教育、貧富の格差などさまざま
な要因があるようだ。しかし、特定の日本企業を攻撃するために反日が利用され
ていることは見逃せない。

　イトーヨーカドーやジャスコが被害を受けた。中国の大都市ではショッピング
センターの出店ラッシュが続いている。競合関係にある店舗が反日に便乗して嫌
がらせを行ったという指摘が出ている。また、三菱重工業やアサヒビールなども
攻撃の的になっている。中国が批判している歴史教科書へ協力していることが理
由だ。

　企業としての支援の事実はないのだが、三菱重工の場合は原発受注をめぐり激
しい競争を行っているし、アサヒビールは北京郊外に新工場を建設して販売攻勢
をかけようとした矢先のことだ。ライバル企業の関係者が、ビジネスを有利に運
ぶため反日を利用しているのではないかとの指摘がある。

　特定の企業に的を絞って反日サイトが不買を扇動している背景には、ビジネス
上の打算が混入していることを、日本企業の多くが感じている。にもかかわらず、
中国政府は暴徒化したデモを制止せず、「中国側に責任はない」という態度だ。
日本の多くの企業が、中国への社員出張を控える措置をとったのは、当然のこと
だろう。

　中国は０１年にＷＴＯ（世界貿易機関）へ加盟したが、１５年間は非市場経済
国として扱われることになった。その結果、ダンピング（不当廉売）認定で高コ
ストの第三国と比較されるなど、中国製品は容易にダンピングと判定される。

　実際に、中国製品へのダンピング認定が米欧を中心に相次いでいる。このため
中国政府は「市場経済国」の資格を得ることが悲願だ。しかし、実際に認めたの
はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や中央アジアの国々とブラジルなどで、先
進国は豪州とニュージーランドに限られている。

　中国政府の今回の対応は世界が注視し、天安門事件や義和団事件などと比較さ
れている。特殊で政治リスクのある市場との印象が広がると、市場経済国の認定
をいくら働きかけても、実現は難しくなるだけだ。

　反日の原点ともいえる日中戦争に日本が突入していく背景には、経済ブロック
化の中で日本製品が差別され市場を失ったことがある。戦後、ガット（関税貿易
一般協定）に加入した後も、日本は長期間にわたり差別を受け続けた。

　そうした痛みを持つ日本の産業界は、中国の痛みを理解できる立場にある。日
本の産業界の不安を放置して、最も損をするのは誰なのか、よく考えるべきだ。

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　　　　　　　　　４、唐国務委員の発言要旨

[04/12] 共同通信によると、１２日の唐家セン中国国務委員の発言要旨は次の通
り。
　◇反日デモ
　一、中国政府はデモに対して、冷静かつ合法的に感情を表現するよう要求して
おり、過激な行動には賛成していない。
　一、日本国内には中国政府がデモを支持したとか、中国の愛国教育の結果だと
いう言い方があるが、これは事実を歪曲（わいきょく）しており、根も葉もない
ことだ。
　一、われわれは法律に従って中国にある外国機関や日本企業、日本人に対して
安全保護のための措置を取っている。
　一、デモに対しては、なぜそうした事態が起きたのか、根本的な原因を解決す
る必要がある。

　◇日中関係全般
　一、ここ数年、中日関係は困難に遭遇してきたが、友好を重視する中国政府の
日本への政策が変わることはない。
　一、領土の権利の争いは突出しており、両国が協力を深化させる上での阻害で
あり、中日関係を悪化させる可能性がある。
　一、中日関係はどこに向かうのか、歴史的な挑戦に直面している。まさに岐路
にある。
　◇微妙な問題
　一、中日関係には４つの微妙な問題がある。まず肝心な問題は靖国神社参拝問
題だ。首脳相互訪問の中断をもたらしている。関係改善にこの問題は避けて通れ
ない。早急に適切に対処していくべきだ。日本の指導者に政治的決断をしてほし
い。
　一、教科書問題は、日本がいかに軍国主義侵略の歴史を認識し、正しい歴史観
で若い世代を教育できるかにかかっている。
　一、台湾問題は、中国の主権と統一にかかわる問題だ。最近、日台が安全保障
面で連携強化する傾向が出ている。日本が台湾海峡の複雑で微妙な情勢をよく認
識し、実際の行動で台湾独立反対を鮮明にすることを望む。
　一、東シナ海の問題では、中国は一貫して対話による解決を主張している。日
本は民間企業に日中中間線付近での試掘を認める決定をしたと聞いているが、
（試掘を認めれば）問題が根本的に変化する。共同開発が唯一の正しい選択だ。
　一、国連安保理の拡大問題では、協議を通じて共通認識を作るべきだ。日本が
国際社会で一段と大きな役割を果たしたいとの希望は理解するが、まず近隣諸国
の国民の信任を得る努力が必要だ。
　一、日中関係の改善にはマスコミが公衆を正確に導くことが不可欠だ。両国の
マスコミは善意と誠意に基づき、積極的な情報をもっと発信すべきだ。今回のデ
モの問題でも一部日本メディアは誇大な報道で悪い印象を与え遺憾に思っている。

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【竹島問題】
　　　　　　　　　　韓国の反日と竹島

[04/13] 毎日新聞によると、韓国と中国で反日感情が噴き出ている。戦後も６０
年。しかし、中韓には巨大な反日感情が沈殿し、それが増殖されていると感じる。
とくに、「冬のソナタ」など「韓流」の発信地であり、友好ムードの中にあった
韓国での激しい反日感情に驚いた人も多いと思う。アジア諸国を見てきた記者と
して「反日」と「竹島」について考えてみたい。

　ソウル特派員だった９５年、金泳三政権は解放５０年を機に「日帝残滓（ざん
し）」を除去する作業を始めた。旧朝鮮総督府の建物撤去をはじめ、それまで封
印状態だった竹島（韓国名・独島）問題を取り上げ「独島は韓国領」と強調、竹
島では埠頭（ふとう）工事も行われた。「竹島を政権浮揚のキャンペーンに利用、
国民の心に潜む反日感情に訴えた」といった記事を書いたのを覚えている。

　今回、１０年前と違うのは島根県議会の「竹島の日」条例制定が火に油を注ぐ
結果となったことだ。韓国側からすれば、第２次日韓協約から１００年の節目に
合わせた日本からの「仕掛け」のように映り、反発はより激しくなったと理解し
ている。しかし、根っこは同じだ。日韓条約（６５年締結）の交渉でも竹島をめ
ぐり対立し「爆破してなくすか」との声さえあがったという。竹島が日韓を引き
裂く「無情の島」であることに変わりはない。

　領土紛争ほど難しい外交問題はないだろう。韓国が「歴史的に見てわが領土」
と主張しても日本は譲るわけにはいかない。双方とも「正しい」と信じて衝突す
る。国際司法裁判所の裁断を仰ぐ方法もあるが、どちらかが譲歩するしか完全解
決はないといってよい。

　だが、和解の道が閉ざされたわけではないと思う。東南アジア諸国の領土紛争
をめぐる姿勢を見てみたい。この地域の領土紛争の深刻さは、日韓の比ではない。
例えば、タイとミャンマーは、アンダマン海に浮かぶ小島の領有権をめぐり武力
衝突したこともある。陸地でも各国の国境付近でトラブルは絶えない。

　インドシナで「国境」の概念が強烈に意識されるのは西欧諸国が植民地支配を
確立してからである。それ以前は引こうとしても密林や山岳地帯が多く、それほ
ど意味はなかった。「国境」はあいまいで少数民族が自由に往来していた。

　こうした歴史的経緯から紛争の種になるグレーゾーンが残ったのも無理はない。
しかも竹島などと違い、そこは多くの住民の生活空間だ。各国間の外相会談など
では、国境画定が最大課題として協議されてきた。領土紛争が、いつ大規模な軍
事衝突につながるか分からない。各国はこの重荷を背負い、慎重に近隣外交を進
めていくほかない。その努力を怠れば歴史の「かさぶた」がはがれ、対立が露呈
する。共存への知恵がいつも求められている。

　それに比べ日本は、海という自然の国境に恵まれた。植民地支配をした韓国と
の間で竹島ぐらいしか領有問題がない。しかし、それは紛争への厳しい対応に慣
れていないことの裏返しでもある。その点は韓国も同じだ。多くの紛争地点を抱
え細心の神経を使っている東南アジアを見てきた目からは、竹島問題は慣れてい
ない国同士の「不器用な争い」に映る。

　日韓は沈静化に向け、まず領有問題が竹島に限られているという事実を見つめ
ることだ。そして、その一部の領有問題が激しい「外交戦争」（盧武鉉（ノムヒ
ョン）韓国大統領）に発展するような事態は避ける、との意識を持つことが必要
だ。日比谷公園ほどの広さの島をめぐり、日韓が血相を変え、全面衝突するのは
双方のプラスにはならない。「互いに冷静に」というのは、そういう認識を持つ
ことだと思う。

　さらに反日感情噴出の一因となっている誤解を取り除くためには政治リーダー
の「重い言葉」が必要だ、と指摘したい。７０年代、東南アジアでは反日運動が
活発化し、日本製品の不買運動やジャカルタ暴動（７４年）が起きた。日本製品
がはんらんし「軍事侵攻した日本が今度は経済侵略」との懸念が背景にあった。
福田赳夫首相（当時）は、東南アジア歴訪中、「軍事大国にならず、対等な協力
者の立場で平和と繁栄に寄与したい」などを内容とする「福田ドクトリン」（７
７年）を提唱した。これが日本の東南アジア外交の指針となり、反日感情を和ら
げる契機になった。
　中韓の反日感情の根元にある日本に対する不信感、不安感を除去する第一歩も
政治リーダーらの「重い言葉」と実行に向けた誠実な姿勢にほかならないと思う。
小泉純一郎首相が、中韓首脳と会い、「ドクトリン」（重い言葉）を示すことが、
いまなにより望まれるのではないか。


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