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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・ 　　　　
　　　　　        　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go 　　　　　　　　
        　　　　      　華　　声　　和　　語 　
　　　　　　　       　Hua　 Sheng He　　Yu 　　　　　　　　　　　　　
                          ＝＝　第530号　＝＝ 　
2005年（平成17年）3月31日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2005/03ｃ.txt
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新聞簡訊　●
中台関係　●台湾と大陸の関係の行方
中日関係　●日本の常任理事国入り批判
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【新聞簡訊】
★[03/30] 中国人民銀行３０日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　　　７・７３２３
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・６５
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・０７
ユーロ（１００ユーロ）　　１０７０・７１

★[03/30] 毎日新聞によると、大谷武さん８３歳（おおたに・たけし＝日中旅行
社会長、社団法人日中友好協会顧問、故大谷瑩潤・真宗大谷派元宗務総長の四
男）２９日、肺炎のため死去。葬儀は３１日正午、川崎市宮前区菅生４の１７の
２の宮前シティホール。衆院、参院議員を務めた父、瑩潤氏と共に、日本に強制
連行された中国人の遺骨を祖国に返す「中国人受難者遺骨送還運動」を進めた。

★[03/30] ３０日付の中国各紙によると、中国教育省は、全国大学生管理規定か
ら「在学中に結婚した者は退学に処される」との文言を削除するなどして１５年
ぶりに規定を修正、これまで禁じていた大学生の婚姻を認めた。施行は９月１日
から。

★[03/30] 共同通信によると、三越は３０日、２００６年夏に中国・重慶市に
「三越」の名称を使った百貨店が開業することを明らかにした。

★[03/30] 共同通信によると、香港特別行政区の新行政長官に選出が確実な曽蔭
権（ドナルド・ツァン）氏の任期をめぐり、中国政府の意向を受けて前任者、董
建華氏の残り「２年」を主張する香港政府と「５年」を訴える民主派が綱引きを
演じている。民主派は「任期２年なら香港基本法（憲法に相当）修正が必要」と
訴訟も辞さない構えで、７月の長官選挙にも影響しかねない事態となってきた。

★[03/30] 共同通信によると、韓国の尹光雄国防相は３０日、中国の曹剛川国防
相と北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた取り組みなどについて協議するため、
北京に向け韓国を出発した。両国防相は同日午後、核問題のほか北東アジア、朝
鮮半島の安全保障に関する問題について話し合う予定。

★[03/30] 共同通信によると、中国商務省は２９日夜、スマトラ沖地震の被災地
支援のためインドネシア政府に現金５０万ドル（約５３５０万円）を拠出するこ
とを決めたと発表した。　中国は昨年末のスマトラ沖地震の際に当初、約２億８
０００万円の緊急支援を表明したが、各国の支援増額に合わせ約６５億円の支援
を追加した。

★[03/29] 共同通信によると、日本の詩人の谷川俊太郎さん（７３）が北京で２
９日、中国内外の文学作品を対象とした「二十一世紀鼎鈞双年文学賞」を外国人
として初受賞した。　受賞作品は、谷川俊太郎さんの詩集を中国語に翻訳した
「谷川俊太郎詩選」（中国河北教育出版社）で、谷川さんがこれまでに発表した
代表的な詩を、中国の詩人の田原さんが選び、翻訳した。

★[03/29] ２９日付中国各紙によると、中国国家統計局が発表した２月の乗用車
生産台数は前年同月比２３％減の１４万４２００台にとどまった。春節（旧正
月）休暇の影響もあったとみられるが、単月では過去約２年で最大の落ち込み率
だった。

★[03/29] 時事通信によると、中国政府は２９日までに、胡錦濤国家主席の北朝
鮮訪問に向け、本格的な調整に入った。ただ、中国筋によると、最高指導者の訪
朝だけに、北朝鮮による６カ国協議への参加表明が前提になるとの見方が強い。
６カ国協議については、中断から１年を迎える６月までに再開のめどが付かなけ
れば打ち切るべきだとの議論が出ており、６月前後の訪朝説も浮上している。　

★[03/29] 共同通信によると、新日本石油は２９日、中国の大手国営石油会社、
中国石油（ペトロチャイナ）グループの中国連合石油（チャイナオイル）から受
託している中国向け石油製品の精製量を、現行の日量２万バレルから３万バレル
に増やすことで合意したと発表した。

★[03/29] 時事通信によると、日本の細田官房長官は２９日、東シナ海で中国が
進めているガス田開発に関し、「国連海洋法条約に基づくわが国の主権的権利が
侵害されないよう、中国に対し引き続き関連情報の提供と開発行為の中止を働き
掛けたい」と述べ、また日本側の試掘権設定については「中国側に設定の意図を
通告した事実はない」と述べ、中国政府の今後の対応を見守る考えを示した。　

★[03/29] 読売新聞によると、中日両政府は、来月２２日からインドネシアで開
かれるアジア・アフリカ会議（バンドン会議）首脳会議の機会に、小泉首相と中
国の胡錦濤国家主席の会談を行う方向で調整に入った。来月中旬に日本の町村外
相が訪中して李肇星外相らと会談し、最終判断する。

★[03/29] 共同通信によると、中日両政府は２９日、２００４年度（実施は０５
年度）の中国向け円借款の供与額を前年度比約１１％減の約８５９億円とするこ
とで合意、書簡を交換した。

★[03/29] 共同通信によると、中国の大手国営石油会社、中国石油（ペトロチャ
イナ）グループの中国連合石油（チャイナオイル）から受託している中国向け石
油製品の精製量を、現行の日量２万バレルから３万バレルに増やすことで合意し
たと発表した。

★[03/29] 共同通信によると、ニューヨーク商品取引所の綿花先物は、中国から
の需要急増を受けて急伸し、中心限月の５月きりは一時、１ポンド＝５４・５５
セントと、６カ月半ぶりの高値を付けた。終値は連休前比２・３７セント高の５
３・９６セント。

★[03/28] 毎日新聞によると、中国の一人っ子政策に関し、夫婦が双子を産むな
ら許されると、排卵誘発剤を使う例が多発している。医療専門家は不妊治療のた
めでない排卵誘発剤の乱用は母子の健康を害する恐れがあると警告している。一
人っ子政策は、女児の中絶や男女比のアンバランスなどの弊害が報告されてきた
が、排卵誘発剤の乱用という新たな問題が浮上してきた。

★[03/28] 共同通信によると、共同通信社は２８日、インターネットを利用した
中国語によるニュース配信を４月１日から開始する、と発表した。創立６０周年
を迎え「アジアに軸足を置く総合国際通信社」として多言語配信を強化するのが
狙い。

★[03/28] 共同通信によると、中国政府と共産党はこのほど、国内の報道機関に
対し、記事執筆者の実名記載を義務付ける「メディア従事者管理規定」を公布し
た。専門家は「調査報道や地方政府への批判記事が制限される」と懸念を示して
いる。

★[03/28] 読売新聞によると、約２５年間にわたり「一人っ子政策」を進めてき
た中国・上海で、一人っ子同士の夫婦の第２子出産を“奨励”する動きが加速し
ている。超高齢化の「白髪都市」（中国紙）への恐れが生んだ重大な政策調整で、
他都市へも波及する見通しだ。ところが、少子化の流れの中で、「二人っ子」定
着の展望も開けない。

★[03/28] 時事通信によると、第２次大戦中に中国から強制連行され、北海道の
山中で１３年間隠れ続けた中国人の故劉連仁さんの国家賠償請求訴訟控訴審で、
東京高裁は２８日、判決期日を６月２３日に指定した。１審は劉さん側が全面勝
訴し、国が控訴していた。控訴審は昨年１０月に結審し、原告側は和解での解決
を要請。一方、国は「安全配慮義務は負わない」として、請求棄却を求めていた。
　
★[03/28] 共同通信によると、中国から永住帰国した残留孤児や残留婦人の６０
％近くが生活保護を受給し、帰国前より「生活が苦しくなった」と感じている人
も３０％近くに上ることが２８日、厚生労働省の生活実態調査で分かった。９人
に１人は帰国を後悔しており、その理由は「老後の不安」が圧倒的に多かった。

★[03/28] 共同通信によると、中国の国家外貨管理局は２８日、中国人民銀行の
胡暁煉・総裁補佐（（４６）＝女性＝が新局長に任命されたことを明らかにした。
外貨管理局長は中国の外為政策のトップに当たるが、郭樹清・前局長が最近、国
有商業銀行大手の中国建設銀行の会長に急きょ就任したため空席になっていた。

★[03/28] ＮＨＫによると、日本防衛庁の防衛研究所は、東アジア地域の安全保
障情勢に関する報告書を発表し、中国軍の動向について、「台湾への武力行使と、
アメリカ軍の介入阻止を念頭に置いた攻撃的な訓練が頻繁に行われるようになっ
た」と分析するなど、中国への警戒感を前面に打ち出している。

★[03/27] 共同通信によると、日本小泉純一郎首相は２７日夜、フランスのシラ
ク大統領との会談で、欧州連合（ＥＵ）の対中国武器禁輸の解除方針に懸念を表
明した。大統領は「現状を変えるものではない」と理解を求めた。

★[03/27] 毎日新聞によると、「東アジア中世海道―海商・港・沈没船」（国立
歴史民俗博物館、毎日新聞社主催、文化庁など後援）を開催中の国立歴史民俗博
物館（千葉県佐倉市城内町）で２７日、中国から日本に伝来したとされる獅子舞
が行われた。２回公演があり、計約３５０人の親子連れなどが華麗な舞を堪能し
た。

★[03/27] 読売新聞によると、日本東京電力は２６日、中国最大の国営国家電網
公司向けに、４月から送電網の整備などでのコンサルティング事業に乗り出す方
針を明らかにした。東電は、中国の電力事業に関する情報収集を進め、コンサル
ティング業務の受注拡大を目指す。現在は外資の参入が規制されている中国での
発電・送電事業への将来的な参入の可能性を探る狙いもある。

★[03/26] 読売新聞によると。ジェトロは、中国に進出している日本企業に対す
る相談体制を４月から強化する。現在、上海だけに開設している進出企業支援セ
ンターを、北京、大連、青島広州の４か所に追加する。派遣している職員や、ア
ドバイザーなども増員する。

★[03/26] 毎日新聞によると、日本政府は「愛・地球博」（愛知万博）を舞台に、
活発な「万博外交」を展開する方針だ。１２１カ国・４国際機関が参加した同万
博では国別に「ナショナルデー」が設けられ、約４０カ国の首脳がその日に合わ
せて来日を予定している。政府はこの機会に日本の国連安保理常任理事国入りへ
の支持を働きかけるほか、懸案を抱える中国、ロシアとの首脳会談も模索。

★[03/26] 共同通信によると、中国の民営銀行、中国民生銀行（北京）は２６日
までに、香港証券取引所への上場許可を中国証券監督管理委員会から得たと発表
した。今後、同証取の承認を得て上場手続きを進めるとしており、実現すれば、
中国の民営銀で初の域外上場となる。

★[03/26] 読売新聞によると、中国外務省の劉副報道局長は２５日、日本の歴史
教科書問題について、「日本政府がアジア近隣諸国の正義の叫びを重視し、適切
に処理するよう求める」と述べ、日本側の善処を訴えた。また、１９５２年の日
華（台湾）平和条約は「違法で、無効だ」とした。

★[03/25] 共同通信によると、中国で、青年や中年の知識人層を中心に過労死が
増えている。市場経済の進展による競争激化が背景にあり、深刻化を防ぐために
日本を見習い過労死を労働災害と認定するよう求める動きも出ている。

★[03/25] 共同通信によると、日本広島大学は２５日、北京の首都師範大学と共
同で、日中の企業も参加する学術・技術交流会「広島大学フェア２００５ｉｎ北
京」を開催した。２６日までの２日間。日本の大学が中国で産学連携フェアを開
くのは初めて。日中の産・官・学の技術交流を進めるとともに、日本の少子化を
にらんで中国の優秀な学生にアピールするのが狙い。

★[03/25] ＮＨＫによると，日本細田官房長官は、閣議の後の記者会見で、ＥＵ
＝ヨーロッパ連合が中国に対する武器輸出の禁止措置を解除する方針を崩してい
ないことについて、あさって行われる日仏首脳会談を通じて、ＥＵ側に日本の懸
念を重ねて伝える考えを明らかにした。

★[03/25] ＮＨＫによると、中国に進出している日本の企業に対して、中国の国
有企業の買収を呼びかける初めての本格的な説明会がきのう北京で開かれた。こ
の説明会は、ジェトロ＝日本貿易振興機構が天津市当局と協力して北京市内のホ
テルで開いたもので、中国に進出している日本の商社や機械メーカーなどおよそ
四十社が参加した。

★[03/25]共同通信によると、日本外務省は２５日、中国外務省との局長級協議
を２８日に、東京で開催すると正式発表した。東シナ海のガス田開発問題や日本
側が提案している「日中共同作業計画」の具体化などを含め、日中関係全般につ
いて意見交換する予定。

★[03/25] 時事通信によると、日本自民党の海洋権益特別委員会（武見敬三委員
長）は２５日午前の会合で、東シナ海での中国によるガス田開発問題について、
日本の権益が侵害される恐れがあるとして、日中中間線の日本側海域での資源状
況把握のための試掘を政府に求める緊急提言をまとめた。　

★[03/25] 共同通信によると、日本東京都八王子市のＪＲ横浜線八王子みなみ野
駅の駅員が２００１年、２人組の男に刺された事件で、警視庁組織犯罪対策二課
は２４日、強盗傷害の疑いで指名手配していた中国人の李盛龍容疑者（３１）を
逮捕した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
★[03/23] 時事通信によると、中国国営新華社通信は２３日、同国では今年、イ
ンターネットの利用者数が１億２０００万人に達するとの予測を報じた。中国イ
ンターネット関連団体のデータとして明らかにした。

★[03/17] ＮＨＫによると、中国東部の江西省にある高速道路で、17日朝、長距
離バスと花火や爆竹を積んだトラックが衝突して、双方の車が爆発し、これまで
におよそ三十人が死亡した。

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【中台関係】
               台湾と大陸関係の行方

[03/30] ３０日付台湾夕刊各紙によると、台湾の与党、民主進歩党（民進党）の
立法委員（国会議員）団は同日、最大野党、国民党と中国共産党が昨年３月の総
統選前に、バンコクで関係改善に向けた秘密協定を結んでいたとの情報を明らか
にした。国民党の江丙坤副主席率いる公式代表団は、この協定に沿って中国に派
遣されたとしている。

　協定の詳しい内容は明かさなかったが、今後予想される「国共合作」の動きと
して（１）国民党の連戦主席が訪中し、中国の胡錦濤国家主席（共産党総書記）
と会談（２）「国家統一委員会」を組織（３）中台間の「３通」（通商、通航、
通信の直接開放）実現協議を進め、平和協定を締結−−を挙げた。

　民進党は「政府の許可を得ずに共産党と協定を結べば、違法行為となる」とけ
ん制、国民党側は密約説を全面否定した。　　

[03/30] 毎日新聞によると、中国を訪問中の台湾最大野党、国民党の江丙坤副主
席は３０日北京に到着、釣魚台迎賓館で中国国務院台湾事務弁公室の陳雲林主任
と会談する。

　江氏は空港で報道陣に「両岸（中台）は緊張した状態にあるが、両岸にとって
良くないことで、台湾人民にとっては安定が重要だ」と述べ、訪問で緊張緩和と
経済交流促進を目指すとした。

　中国系香港紙「文匯報」によると、李書記は「江蘇省は台湾からの投資が活発
な地区で、江蘇省にいる台湾ビジネスマンは５万人、台湾企業の従業員は５０万
人に上る」と紹介、中台間の経済関係と協力の必要性を強調した。中国側は訪問
先各地で江氏を厚遇しており、中台緊張緩和の姿勢をアピールしている。

[03/30] ＮＨＫによると、中国が台湾の独立阻止を目指す反国家分裂法を制定し
たことに台湾で反発が広がる中、台湾の野党・国民党の代表団が中国の南京を訪
れ、国民党の創設者・孫文の墓を訪れた。１９４９年の中国と台湾の分断以来、
初めて中国を訪問している台湾の野党・国民党の代表団は、３０日朝、江蘇省の
南京市で、国民党の創設者で革命の先駆者として慕われている孫文の墓を訪れた。

　この後、団長の江丙坤（コウヘイコン）副主席は、記者団に、「大変感動した。
いま、中国と台湾は、過去の国民党と共産党の戦争で分裂していますが、双方が
勝利者となれる局面を切り開いていくべきだと思っています」と述べた。

　代表団はさらに、現地に駐在している台湾のビジネスマンら百人余りと、ゴル
フをしながらビジネスの環境や要望について聞き取りを行った後、最後の訪問地
の北京に向かった。

　中国は国民党の代表団を手厚くもてなすなど訪問を歓迎しており、背景には、
平和的な対話の姿勢を示すことで、反国家分裂法の制定で生じた台湾や国際社会
の反発を和らげるとともに、陳水扁総統に揺さぶりをかける思わくがあると見ら
れる。

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【中日関係】
                  　　日本の常任理事国入り批判か

[03/30] 毎日新聞によると、中国で日本の国連安保理常任理事国入りに反対する
署名活動が盛んになっている。新華社通信のインターネットサイトでは、歴史教
科書問題も併せて、日本に批判的な報道をトップニュースにすることも多く、反
日ムードが高まりつつある。

　中国紙「新京報」は３０日、北京郊外にある北京吉利大学の学生が２９日に北
京の日本大使館を訪れ、学生約５０００人による常任理事国入り反対署名の横断
幕を届けたと報じた。また、北京の中国人民大学の学生は校舎に「日本の常任理
事国入り反対」と書いた横断幕を掲げたが、校規違反により取り外された。

　広東、湖南、河南、陝西、重慶などでも市民や学生による署名活動や反対デモ
が行われているという。中国系香港紙「文匯報」によると、中国の大手インター
ネット会社３社が展開する日本の常任理事国入り反対のネット署名は１０００万
人以上集まったという。

　吉林省長春の地元紙「新文化報」はスーパー経営者らが日本の歴史教科書に抗
議し、日本のビール会社が現地で生産・販売しているビールを店頭から撤去した
と報じた。市民が「同社は日本の侵略の歴史を改悪した教科書を公然と支持して
いる」と不買理由を話しているとしている。しかし、同社は毎日新聞に「企業と
して歴史教科書に協賛、支持は全くしていないし、関係もない」と歴史教科書と
の関連を否定、困惑している。

　中国外務省の劉建超報道副局長は署名活動に理解を示し、日本に「歴史問題で
責任ある正しい態度を取る必要がある」と求め、歴史問題の具体例に「靖国神社
参拝や教科書問題」を挙げた。

[03/29] 日本が目指す国連安全保障理事会の常任理事国入りに対し、中国のネッ
ト上での反対署名の合計が２９日までに１０００万人分を超えた、と中国各紙が
伝えた。河南省鄭州や広東省深センでは、街頭署名や乗用車でのデモも行われた
という。歴史問題や尖閣諸島の領有権をめぐる対日批判が、背景にあると見られ
る。
　
　中国外務省の劉建超（リウ・チエンチャオ）副報道局長は２９日の記者会見で
「ネット上での多くの署名に注目している。日本が歴史問題に責任ある正しい態
度をとり、中国やアジア各国の人々の信頼を得るべきだと（署名は）説明してい
る」と述べ、署名活動を肯定する考えを示した。

　中国政府は日本が常任理事国に加わることに反対だとは明言していないが、歴
史問題などを理由に慎重な姿勢をとっている。

[03/29] 読売新聞によると、署名簿は、国連のアナン事務総長などに送り、「民
意」を示すとしている。

[03/28] 共同通信によると、中国政府は日本の国連安全保障理事会常任理事国入
りについて「歴史問題で正確な態度を取ることを望む」（外務省の劉建超副報道
局長）と指摘し、日本側の歴史認識と絡めて消極的な姿勢を表明している。一般
国民に根強い歴史問題での日本への反感に配慮する一方、政治的には常任理事国
の一員として手にしている自らの「拒否権カード」を温存、中国からの支持を取
り付けたい日本を揺さぶり、対日外交を優位に進める狙いも垣間見える。ただ、
複数の日中関係筋によると、中国外務省関係者は日本側に「われわれは態度を決
めていない。日本も、同じく常任理事国入りを希望しているドイツやインドと同
じ立場にある」と説明しているという。

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