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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第529号 ＝＝
2005年（平成17年）3月17日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2005/03b.txt
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新聞簡訊 ●
各国声明 ●各国の見る反国家分裂法案
日中関係 ●温家宝首相、日中関係改善へ「３つの提案」
会見要旨 ●温首相会見の発言要旨
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【新聞簡訊】
★[03/16] 中国人民銀行１６日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・８９１３
米ドル（１００ドル） ８２７・６５
香港ドル（１００ドル） １０６・０７
ユーロ（１００ユーロ） １１０５・３９
★[03/16] 共同通信によると、一家４人が２００３年６月、殺害され博多港に遺
棄された事件で、強盗殺人罪などに問われ死刑を求刑された中国人元専門学校生
魏巍被告（２５）の公判が１６日、福岡地裁（川口宰護裁判長）で開かれた。弁
護側が最終弁論で「犯行は共犯者に従属的。反省し、謝罪している」として死刑
回避を求め、結審した。判決は５月１９日。
★[03/16] 共同通信によると、中国建設銀行は１６日の役員会で、張恩照会長
（５８）から出されていた辞職願を承認した。辞職は「個人的理由」としている
が、同日付の一部中国紙は、張氏が先週から当局の監視下に置かれていたと伝え、
金銭面の問題が背景にある可能性を示している。
★[03/16] 共同通信によると、中国外国為替取引センターは、中国銀行との間で、
今年５月から始める予定の外国通貨間の為替取引をめぐり、中国銀行が同取引の
中心的な業者の１つになることを盛り込んで調印した。外貨間取引は、米ドルと
香港ドル、日本円、英ポンド、スイス・フラン、オーストラリア・ドル、加・ド
ル、ユーロの７通貨の間、およびユーロと円の間の計８種類の取引で始まる。
★[03/16] 共同通信経済によると、国家統計局が１６日発表した１−２月の都市
部の固定資産投資総額は、前年同月比２４・５％増の４２２２億元と、前年同期
の５３％増から伸びが大幅に鈍化した。固定資産投資は中国の設備投資の動向を
示す指標で、政府の投資抑制政策の効果を探る意味から、注目度が高まっている。
★[03/16] 時事通信よると、２００８年北京五輪組織委員会主席を務める劉淇・
北京市共産党委員会書記はこのほど、同五輪の聖火リレーが中国国内だけでなく、
香港、マカオ、台湾も回るべきだとの見方を示した。中国紙・新京報などが１６
日までに伝えた。
★[03/16] 共同通信によると、日本政府は１５日までに、中国向け政府開発援助
（ＯＤＡ）の約９割を占める円借款について、新規供与を基本的に２００８年度
で停止する方針を決めた。段階的に新規供与を減らし、継続案件以外の供与を停
止する。
★[03/16] 共同通信によると、外交部の劉副報道局長は１５日の記者会見で、チ
ベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世の亡命政府特使が中国を訪れ、共
産党と対話する見通しとなったことに関連して「関係改善を望むなら、チベット
独立を含む一切の祖国分裂活動を放棄し、中華人民共和国が唯一の中国政府であ
ることを認めるべきだ」と述べ、従来の姿勢を見直す考えがないことを示唆した。
★[03/15] 共同通信によると、李肇星外相は１５日夕、日本の町村信孝外相と電
話で約３０分間会談し、日中友好関係を前進させるため、さまざまな分野で協力
関係を進めることを確認した。
★[03/15] 読売新聞によると、熊本県菊陽町の中国残留孤児、井上鶴嗣さん（６
４）の妻の連れ子ら７人が福岡入国管理局に強制退去処分の取り消しを求めた訴
訟で、法務省は１５日、処分を取り消した福岡高裁判決に対して上告せず、７人
に在留特別許可を与えることを決めた。南野法相は会見で「高裁判決の趣旨を踏
まえ、人道的な配慮をした。一家の家族愛に心を打たれた」と理由を説明した。
★[03/14] 毎日新聞によると、温家宝首相は１４日、全国人民代表大会閉幕後の
記者会見で、人民元切り上げ問題について「我々は現在、市場に対して更に弾力
性に富んだ為替レートにするため、改革の方法を一歩ずつ研究している」と述べ
た。国際社会が求める変動幅の拡大（柔軟性）には一定の理解を示しつつ、現時
点での実施には慎重な姿勢を改めて表明した。
★[03/14] 共同通信によると、川崎重工業と丸紅は１４日、北京市で天然ガスを
燃料に熱と電力を供給する「熱電併給プラント」を受注したと発表した。同市の
工場などでは、ばいじんや温暖化ガスの排出が多い石炭ボイラーが主流で、天然
ガスの同様プラントは初。全土でも珍しいという。政府が大気汚染の抑制に力を
入れ始めたこともあり、今後、クリーンな電力供給技術の発注が増えそうだ。
★[03/13] 共同通信によると、新疆ウイグル自治区のイスマイル・ティリワルデ
ィ主席は１３日、北京で記者会見し、同自治区内の独立運動組織によるテロなど
の事件が「以前に比べ大幅に減っている」と治安改善を強調した。昨年は外国人
３０万人、中国人１２００万人が新疆に旅行に訪れたと指摘、「状況は安定して
いる。外国の間違ったうわさを信じないでほしい」と訴えた。
★[03/12] 毎日新聞によると、中国政府は１２日、董建華・香港行政長官（６
７）の辞任を正式に認めた。香港特別行政区政府ナンバー２の曽蔭権政務長官
（６０）が行政長官代行に就任した。一方、中国人民政治協商会議（政協）は同
日、董氏を副主席（副首相級）に選出、閉幕した。投票結果は、賛成２０６５票、
反対２１票で、選出された政協副主席３人の中で最も高い支持を受けた。
★[03/11] 共同通信によると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１１日、中国が２０
００万ドル（約２１億円）を拠出してＡＤＢ内に「地域協力・貧困削減基金」を
創設することを承認したと発表した。
★[03/11] 時事通信によると、青海省黄南チベット族自治州にある拉毛遺跡から、
穴とくぼみが規則正しく並んだ石製の刀が発見された。その配列は「北斗七星」
や「牽牛星（けんぎゅうぼし）」と分かる星座模様となっていた。石刀は今から
５０００年以上前の新石器時代のものとみられ、専門家は「中国最古の天文観測
を約１０００年さかのぼる証拠となる可能性がある」と指摘した。
★[03/11] 共同通信経済によると、国家統計局が１１日発表した２月の消費者物
価指数（ＣＰＩ）は前年同月比３・９％上昇で、１月の同１・９％上昇から上昇
ペースが加速した。エコノミスト予想は２・２％上昇だった。１−２月期のＣＰ
Ｉは前年同期比２・９％の上昇となった。
★[03/11] 共同通信によると、中国政府が持続的な安定成長への移行に向け、省
エネルギー対策を本格化させる方針を鮮明にしている。エネルギー利用効率の低
さが経済成長を阻害しかねず、環境破壊も深刻化しているためで、北京で開会中
の全国人民代表大会（全人代＝国会）でも大きな焦点だ。風力や太陽光発電など
を促進する初の「再生可能エネルギー法」を可決し、来年から施行する予定。
★[03/11] 共同通信によると、中国移動通信の香港上場会社、中国移動通信（香
港）が１１日発表した２００４年の年間決算は、純利益が４２０億元と、前年の
３５６億元を１８・０％上回った。売上高は１９２４億元で２１・３％増加した。
同社によると、昨年の契約者総数は３８１７万９０００人増加し、２億０４３９
万２０００人だった。
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【各国声明】
各国の見る反国家分裂法案
[03/15] 読売新聞ニュースによると、米ホワイトハウスのマクレラン報道官は１
４日、全国人民代表大会が採択した「反国家分裂法」について、「台湾海峡の平
和と安定という目標につながらない。我々は平和的手段以外の方法で未来を決め
ようとするいかなる試みにも反対する」と述べ、同法を改めて批判した。
[03/15] 読売新聞ニュースによるとロシア外務省のアレクサンドル・ヤコベンコ
報道官は１４日、中国全人代が同日「反国家分裂法」を採択したことに理解を示
す声明を発表した。声明は、台湾が中国の不可欠の一部とするロシアの立場を再
確認、「中国全人代の採択の動機は理解できる」としている。
[03/14] 読売新聞ニュースによると小泉首相は１４日昼、中国全国人民代表大会
での「反国家分裂法案」採択について、「悪影響をもたらさないよう（中国と台
湾が）お互い努力してほしい。平和的解決を働きかけたい」と述べ、中台双方に
自制を求める考えを示した。首相官邸で記者団に語った。
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【日中関係】
温家宝首相、日中関係改善へ「３つの提案」
[03/14]毎日新聞ニュースによると温家宝首相は１４日の第１０期全国人民代表
大会第３回会議閉幕後の記者会見で、中断している日中首脳相互訪問の環境作り
をはじめ、日中関係改善を目指す「３つの提案」を初めて提示した。
日中関係を重視する中国の姿勢を示すものとなるが、懸案の歴史問題での従来
の立場は崩していない。
温首相は会見で「中日関係は最も重要な２国間関係」と強調。「中日間の障害
は主に政治面にある。根本的な問題は、日本が歴史問題に正しく対処するかだ」
と言明した。関係改善の障害になっているのは、歴史問題での日本の対応との立
場を改めて強調したもので、東シナ海での海洋資源開発、「反日」色が強い宣伝、
教育など、日本側の不満が強い問題で中国がどう対応するかについては、直接言
及しなかった。
温首相は、今年が「中国人民抗日戦争勝利６０周年」に当たることにも触れて、
「日本も、この機会をとらえ、中日友好を促進するように希望する」と述べた。
ただ、温首相は、昨年３月の全人代閉幕後の会見で小泉首相の靖国参拝を厳し
く批判したものの、今回は触れなかった。
温首相が示した「提案」や「原則」は、歴史問題で注文を突き付けながら、実
務面での関係は進展させたいとの対日方針に基づくものといえそうだ。
細田官房長官「非常に前向き」と好意的
[03/14] 毎日新聞によると温家宝首相が示した日中関係の３原則を日本政府は
「日中関係の将来に非常に前向きだ」（細田博之官房長官）と好意的に受け止め
ている。日中関係は小泉純一郎首相の靖国神社参拝、東シナ海のガス田開発、尖
閣諸島の領有問題などでこう着状態だけに事態打開を望むメッセージが込められ
ていると分析。関係改善の糸口にしたい考えだ。
政府が注目しているのは、温首相が３原則を公表した記者会見で、日中関係を
「最も重要な２国間関係」と指摘し、首脳の相互訪問に言及した点。外務省幹部
は「全人代の前にかなり検討されたものだ。靖国問題への直接の言及はなく、中
国として最大限緩やかな表現になっている」と分析している。
ただ温首相は「中日関係には主に政治面に障害がある」と間接的な表現で靖国
参拝を批判している。小泉首相は今年も参拝する考えを変えておらず、日本側が
希望している愛知万博に合わせた温首相の来日のめどは立っていないほか、日中
外務次官級対話や局長級協議の日程も詰まらないままだ。過度な期待を戒める見
方もある。
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【発言要旨】
温首相会見の発言要旨
[03/14]共同通信によると温家宝首相が１４日行った記者会見での発言要旨は次
の通り。
▽日中関係
一、中日関係は最も重要な二国間関係。主要な障害は政治面にあり、根本問題
は日本が歴史問題にいかに正しく対処するかだ。
一、中日関係強化の３つの原則として（１）歴史を鑑（かがみ）に未来へ向か
う（２）「一つの中国」原則の堅持（３）経済協力などを強化し共に発展−−を
提起する。
一、このため（１）首脳相互訪問促進への環境づくり（２）外交当局による友
好強化の戦略的研究（３）歴史問題の適切な処理−−を提案する。
▽台湾問題
一、反国家分裂法は（中台）両岸関係を強化、推進させるための平和統一の法
であり、戦争法ではない。
一、台湾独立勢力を抑え込んでこそ、台湾海峡の平和が維持される。海峡の平
和は台湾や外国からの大陸投資に有利だ。
一、台湾住民に有利ならば、なんでも行う。両岸の直行便運航の日常化や、台
湾農産品の大陸での販売、大陸漁民の台湾への労働力輸出のほかにも優遇政策を
準備している。
一、台湾問題の解決は中国の内政に属し、外国からの干渉は許さない。
▽人民元問題
一、為替相場改革案について研究を進めている。現在行っているのは、為替改
革のためにしっかりした基礎を打ち固めることだ。
一、人民元切り上げの影響については非常に多くの論議がある。切り上げを強
く要求する人もいるが、切り上げ後の問題について完全には分かっていない。
一、責任ある国家として切り上げについて自国の利益だけでなく、世界的な影
響を考慮しなくてはならない。改革案をいつ、どのような形で出すかは予想でき
ない。
▽経済問題
一、マクロ経済調節の基礎は万全ではない。農民の収入増には困難が多く、石
炭、電力、石油も依然不足している。
一、中国経済の問題は構造的な問題で、解決には時間が必要。第一の任務はマ
クロ経済調節を強化、改善し、経済の安定と比較的速い発展を維持することだ。
一、ことしは改革の年。経済の不安定要因を取り除くには、改革に頼らねばな
らない。
▽その他
一、（辞任した）董建華長官は香港の繁栄維持のために多くの努力と貢献をし
た。香港に対する「一国二制度」「港人治港」（香港人による香港統治）「高度
な自治」の方針は不変だ。
一、中国とロシアのエネルギー協力は、両国の友好協力関係の重要な構成部分
である。
一、近くインドを訪問するが、中国とインドはライバルではない。
一、中国は司法制度改革に取り組んでいるが、国情から死刑は廃止できない。
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