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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第527号 ＝＝
2005年（平成17年）2月17日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2005/02ｃ.txt
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新聞簡訊●
人物探訪●上海の発展、酒場で見つめ１０年
日本観光●札幌雪まつりに外国人ラッシュ
在日生活●母国語で災害情報 東京都
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【新聞簡訊】
★[02/16] 新華社電によると、中国人民銀行１６日発表の元レートは次の通り。（
単位、元）
日本円（１００円） ７・８７９０
米ドル（１００ドル） ８２７・６５
香港ドル（１００ドル） １０６・０８
ユーロ（１００ユーロ） １０５６・２０
★[02/16] 共同通信社により、自動車産業が急速に発展している中国で、２００
４年の自動車保険業界の保険料収入が前年比約３７％増の７４４億８２００万元
（９４２０億円）に上ったことが分かった。新華社が１６日までに報じた。
★[02/15] 時事通信社によると、新華社電によると、古代の西周（紀元前１１世
紀〜同７７０年）時代の陝西省岐山県の「周公廟（びょう）遺跡」から出土した
７６０片の甲骨を調べたところ、識別できる文字が４９５字に達することが確認
された。識別可能な甲骨文字がこれだけ大量に発見されるのは異例。
★[02/15] 共同通信により、、石油大手の中国海洋石油は、同国近海での今年の
原油生産量が前年比１９％増の１億４１００万バレル以上に達するとの見通しを
明らかにした。同社幹部は生産量増加の理由について「今年、新たに近海の９カ
所で原油生産を開始するため」と説明している。
★[02/15] 朝日新聞によると、東北部の遼寧省阜新市にある孫家湾炭鉱で１４日
午後、ガス爆発事故があり、１５日までに２０３人の死亡が確認された。中国で
は経済成長に伴うエネルギー不足を背景に無理な炭鉱採掘が続き、昨年１年間だ
けで３６３９件の炭鉱事故が発生、６０２７人が犠牲となった。今回は近年でも
最大級の惨事となった。今回は近年でも最大級の惨事となった。
★[02/15] 共同通信社によると、中国人民銀行（中央銀行）は１５日、経済協力
開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などでつくる資金洗浄（マネーロンダリング）に関
する金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）が９−１１日にパリで開いた会合に、中国政
府代表団がオブザーバーとして初めて参加したことを明らかにした。
★[02/15] 共同通信社によると、中国の税関統計によると、２００４年の中国
の日本向け輸出は前年比２３・７％増の７３５億ドル（約７兆７２００億円）、
日本からの輸入は２７・２％増の９４３億ドルで、２０８億ドルの貿易赤字だっ
た。新華社が１５日報じた。
★[02/15] 時事通信社によると、中国貴州省独山県で１４日、深センから四川
省に向かっていた大型バスが大型トラックと衝突後、がけから約５０メートル転
落、９人が死亡し、４５人が負傷した。
★[02/14] 朝日新聞によると、絶滅のおそれのあるジャイアントパンダについて、
中国の研究グループは、陜西省に生息する野生パンダが新しい亜種であることを
確認した。国営新華社通信が１３日伝えた。隣の四川省に生息するものと比べる
と骨格が小さく、臼歯が大きいなどの特徴があるという。
★[02/14] １４日付の中国紙・北京日報によると、９日から１２日までの春節
（旧正月）期間中、北京の小売企業の売上高は計７億３９００万元（約９２億
円）に達し、過去最高を記録した。景気過熱が顕著だった昨年の春節を上回る高
い消費力は、今年も高度成長が続くことの表れと言えそうだ。
★[02/14] NHKによると、日本横浜市は多くの観光客が訪れる山手地区（ヤマ
テ）に国の「立体都市公園制度」を活用した全国で初めての立体型の公園を整備
することになった。この公園は、横浜市中区にあるみなとみらい線の「元町・中
華街」駅の駅舎を増築して整備するもの。
★[02/14] 読売新聞によると、日本財務省が１４日発表した対内・対外証券投資
状況によると、去年の外国人による日本の証券投資額は１４兆９８８５億円とな
り、統計を開始した１９８１年以来、最高となった。このうち、株式の買い越し
額は１０兆５２７２億円で過去２位の水準でした。
★[02/13] 新華社電によると、ライス米国務長官と李肇星・中国外相は１２日夜
に電話会談し、北朝鮮が「無期限中断」を表明した核問題をめぐる６カ国協議に
ついて、早期再開に向けて積極的に取り組む考えで一致した。
★[02/12] 読売新聞によると、来月２５日から半年間開催される愛知万博を訪れ
る外国人観光客に対し、日本政府はビザの発給手数料（３０００円）を免除しま
す。今月２５日から実施する。アジアからの観光客増が狙いで、恩恵を受けるの
は、主に中国や東南アジア、ロシアなど日本に近い国です。
★[02/10] 共同通信によると、１０日の新華社電によると、中国国有資産監督管
理委員会はこのほど、経営破たんした国有企業清算の際、行政主導で従業員の再
就職対策などに優先的に資産を配分する特例的な「政策性破産」が、昨年末まで
に３４８４件に上ったことを明らかにした。
★[02/10] １０日の新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）当局者はこの
ほど、２００６年末までに人民元による銀行カード業務を全面的に対外開放する
方針を表明した。
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【人物探訪】
上海の発展、酒場で見つめ１０年
[02/17] 朝日新聞によると、中国・上海の閑静な住宅街に、小さなバーが誕生し
て１０年になる。主人の欧陽光良（オウヤン・コワンリアン）さん（５６）は、
かつて日本で暮らしたときに通ったバーをヒントに店を始めた。客の大半は急ピ
ッチで進む経済発展を支える若きサラリーマン。店の主人の人柄に引かれ、酒杯
を交わしながら語り合うバーのカウンター越しに、この１０年の目まぐるしい上
海の移り変わりが垣間見える。
プラタナス並木が続く市中心部に近い衡山路（ホン・シャン・ルー）。戦前の
旧フランス租界に位置し、外国人居住者の多い高級住宅街に、欧陽さんが開いた
米国風のバー「貝尼（ベイ・ニー）」はある。
午後９時を回ると仕事帰りの３０〜４０歳代の人たちが次々に訪れる。「外資
系企業の上司が厳しくて首になりそうだ」と３０歳代の男性。欧陽さんは「自分
から進んで上司と話し合ったら」などと助言した。客は１日約１００人。約１２
０平方メートルのウエスタン調の店内で毎晩、若者たちの悩み相談が続く。
欧陽さんは８６年、国の改革開放政策もあり、知人を頼って訪日した。４年間、
東京の日本語学校の職員や大阪の釣り具関連会社の研修生として働いた。日本語
も話せない慣れない異国生活でストレスがたまった。東京の調布駅など最寄り駅
近くのバーでウイスキーのグラスを傾けた。日本人のマスターが悩み事を聞いて
くれた。それだけで心が晴れた。
帰国後、貿易会社を始めた。仕事は順調だったが、上海には気軽に一杯飲める
店がなかった。高級ホテルのバーは料金も高く、一般市民の手は届かない。日本
にあったようなサラリーマンの憩いの場をつくろうと決めた。
９５年９月、国有の雑貨店だった建物を再利用して店を開いた。そのころの若
者の悩みは、国有企業から安定した収入が得られる外資系企業へ、どうやって転
職するかだった。５年後、今度は外資系での経験をもとに自分で会社を起こした
いという相談が増えた。今はマンションや車を購入したいという相談事や恋愛問
題も。バーの客同士で結婚したケースも多い。欧陽さんは、客のドイツ人とロシ
ア人の結婚式に招かれ、シベリアまで行ったこともある。
毎晩のように訪れる米国系企業の男性（３２）は「マスターはぼくらの父親の
ようなもの。豊富な経験に基づいたアドバイスは参考になる」。
欧陽さんは「上海の経済発展が進むにつれ、勤め人の悩みも深まっている。サ
ラリーマンのオアシス的な存在になれたら」と話している。
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【日本観光】
札幌雪まつりに外国人ラッシュ
[02/13] 朝日新聞によると、開催中のさっぽろ雪まつり（２月13日幕を閉じた）
に、今年はアジアを中心とする外国人客が増えている。新型肺炎ＳＡＲＳで減少
した昨年から倍増の勢いだ。アジアでの北海道人気の高まりに、中国の旧正月期
間が重なったことが理由らしい。
札幌市中心部の大通会場近く。路上に列をなす貸し切りバスから降りてきた人
の多くは、台湾からのツアー客だった。
台湾の旅行会社の添乗員趙宸傑さん（３８）は集団を雪像に案内しながら「日
本の観光地でも北海道人気は絶大。ここで写真を撮り、地下街で買い物するのが
最高のパターン」と話す。
台湾では数年前から北海道紹介のテレビ番組が放送されるなどブームとなり、
道内訪問者はこの７年で倍に増えている。ドラマ「北の国から」が人気を呼んだ
香港や、夏場の南半球からスキーを楽しみに来るオーストラリア人の数も急増中
だ。
まつりの総入場者数自体は０１年から減少傾向。不況やマンネリが指摘される
なか、外国人客は９９年の２万６０００人が０３年は５万６０００人まで増えた。
昨年はＳＡＲＳの影響で３万人を切ったが、今年は新千歳空港の出入国者がいま
のところ前年比２．３倍で、一昨年も上回りそう。台湾や香港の休暇である旧正
月と重なったことも影響した。
アジア観光客を受け入れる総合ワールドトラベルの王一仁社長は「雪と雄大な
自然は、気温の高い近隣国からは魅力。欧州旅行の価格が下がり、北海道は今後
が勝負ではないか」とみる。
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【在日生活】
母国語で災害情報 都が外国人メディアを活用へ
[2/13]朝日新聞によると、地震などの災害時に、避難所の情報などを在日外国人
により広く届けるため、東京都は、外国人向けに母国語で発行している新聞や雑
誌を活用する方針を決めた。新潟県中越地震で外国人に情報が十分に伝わらなか
った教訓を踏まえ、今夏をめどに提供ルートを整える。
都によると、都内在住の外国人は中国人や韓国人を中心に計約３５万人で、都
民の約３％。都内に流通する在日外国人対象の新聞や雑誌、メールマガジンは少
なくとも約８０種類に上る。発行部数５万部以下が中心で、同じ国の人が集まる
料理店や食材店で売られるなど、独自販売ルートを草の根的に張り巡らせている
メディアも多い。
都の計画では、災害時には避難所や救援物資の配分に関する情報のほか、生活
再建支援策、各種相談窓口など、幅広く役立つ情報を提供する考えだ。情報の詳
細などは今後、都の諮問機関「地域国際化推進検討委員会」で検討する。
夏までに情報提供を希望するメディアと連絡会を設け、参加した社に都が情報
を提供。当初は３０社程度を見込んでいる。
災害時に都は、対策本部内に外国人向けの情報センターを設け、区市町村など
と情報交換することにしている。住民への情報伝達は原則として区市町村の仕事
だが、外国人社会にきめ細かく情報を届けるルートを開拓しようと、メディアと
の連携を計画した。
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華声和語 編集担当：範 暁耘 校正担当：高橋 豊
編集局長：高橋 豊、王 杉
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総編集長：劉 真
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