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・=・=・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・=・=・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
== 第525号 ==
2005年(平成17年)2月 3日発行 1994年(平成6年)11月 1日創刊
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目 次●com/j2005/02a.txt
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新聞簡訊 ●
死刑判決 ●福岡市の一家四人殺害事件
残留孤児 ●中国残留孤児訴訟が問うもの
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【新聞簡訊】
★[02/02] 中国人民銀行2日発表の人民元レートは次の通り。(単位、元)
日本円(100円) 7・9683
米ドル(100ドル) 827・65
香港ドル(100ドル) 106・07
ユーロ(100ユーロ) 1079・67
★[02/02] 共同通信によると、ロシアのクドリン財務相は1日の記者会見で、昨
年末に国有化された石油大手ユコスの中核子会社ユガンスクネフチガスの購入資
金として、中国の複数の銀行がロシア政府系の対外経済銀行に60億ドルを融資
していたことを明らかにした。ロシア政府によるユコスの不透明な乗っ取り劇の
裏に「中国マネー」の関与が裏付けられた。
★[02/02] 読売新聞によると、日本法務省は1日、外国人労働者の受け入れ拡大
を検討することを柱とする「第3次出入国管理基本計画」の骨子を発表した。少
子高齢化が深刻になっている中、外国人労働者の就労機会を増やし、労働力不足
の解消を目指している。
★[01/29] 共同通信によると、2月9日の春節(旧正月)前後の休暇で帰省する
中国在住の台湾ビジネスマンや家族らを乗せる今年の中台直行チャーター便の第
1便として、中国南方航空機が29日午前、中国・広州の白雲国際空港から台北
国際空港に到着した。
★[01/29] 毎日新聞によると、天安門事件で失脚した趙紫陽元総書記の葬儀が2
9日、北京市の八宝山革命公墓で行われた。新華社は同日、葬儀の模様を報じ、
趙氏について「共産党と人民に有益な貢献をした」と一定の評価をしながらも、
天安門事件で「重大な過ちを犯した」と指摘した。政府は北京駐在の外交官や記
者の参列は認めず、葬儀場に入場できたのは招待状を持った人だけ。
★[01/29] 読売新聞によると、湖南省考古研究所の袁家栄所長は、昨年11月に
同省道県の玉蟾岩遺跡から出土した炭化した米粒が1万2000年前に稲作栽培
されていたころのものであると発表した。米粒は地表から深さ約1メートル以上
の地中に埋まっていた。米粒は全部で6粒発見されたが、うち5粒は年代が特定
できず、1粒だけが1万2000年前のものとわかったという。
★[01/28] 共同通信によると、米証券大手メリルリンチは27日、華安証券と合
弁で新会社を中国に設立することで基本合意した。新会社は証券引き受けのほか、
債券取引や企業の合併・買収(M&A)など幅広い業務を行う予定。
★[01/28] 共同通信社によると、中国人民銀行金融政策委員会の余永定委員は2
7日、世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で記者団に対し、「今こそ
(人民元相場)見直しの時だ」と述べ、人民元を切り上げる時機が訪れたとの見
解を示した。中国当局者がこれまで、人民元切り上げの意思を公言した例はほと
んどない。
★[01/27] 朝日新聞によると、自動車大手、上海汽車は27日、韓国・双竜自動
車の株式の48.9%を双竜自の債権銀行団から5900億ウォン(約590億
円)で買い入れ、最大株主になったと発表した。双竜自は同日、京畿道で株主総
会と役員会を開き、上海汽車から経営陣を招き入れたと表明した。韓国の自動車
メーカーが中国企業の傘下に入ったのは初めて。
★[01/27] 朝日新聞によると、全日本空輸は中国路線をさらに拡充する。すでに
発表した中部―上海間のほか、4月に成田―広州間、12月に中部―広州間、0
6年2月に中部―北京間で新たに就航。05年度中に、日中路線を現在の週11
2便から週140便に増強する。コードシェア(他社との共同運航)を含めると
週あたり最大で計189便となる。
★[01/27] 朝日新聞によると、04年の乗用車生産台数は前年比10.2%増の
226万台だった。国家統計局が27日発表した。02年(50%)、03年
(80%)に比べて伸び率が落ち着いたのは、マイカーブームが一服し、値下が
り期待などから買い控えが広がったためとみられる。商用車も含めた自動車全体
の生産台数は前年比14.0%増の520万台だった。
★[01/27] 共同通信によると、香港政府は27日、香港の2004年の輸出総額
が前年比15・9%増の2兆191億香港ドル(約26兆円)、輸入総額は1
6・9%増の2兆1111億香港ドルだったと発表した。貿易相手は輸出入とも
中国大陸が全体の40%以上を占め、輸出の93・8%が香港以外からの輸入品
の再輸出だった。
★[01/27] NHKニュースによると、不法滞在の中国人から預かった金を、いわゆ
る地下銀行で中国に繰り返し送金していたとして、東京・上野の食品販売店の経
営者の女らが銀行法違反の疑いで逮捕され、警視庁は不正に送金した総額が五十
億円にのぼる疑いがあるとみて捜査している。
★[01/27] NHKニュースによると、政府は、核開発問題をめぐる六か国協議の再
開に向け、日朝双方が歩み寄るよう促した。北朝鮮が拉致事件をめぐる日本の対
応を不満として、六か国協議への日本の参加に否定的な姿勢を示していることや、
日本国内で、北朝鮮への経済制裁を含む厳しい措置を検討する動きが強まってい
ることに関連し、拉致問題は両国が対話を通じて解決すべきだとの考えを示した。
★[01/26] 時事通信によると、河南省文物考古研究所は、このほど同省登封市の
王城崗遺跡で発見された大規模な都市跡と外堀が、約4000年前の竜山文化の
末期(紀元前21世紀)のものであると推定されると明らかにした。さらにこの
都市跡について、中国の伝説上、最古の夏王朝(紀元前21世紀〜同16世紀)
の初代君主、禹王が造った都である可能性が高いと指摘した。
★[01/27] 時事通信によると、米電算機大手IBMによるパソコン事業の聯想
(レノボ)グループへの売却計画について、米下院の3委員会の委員長が25日、
連名でスノー財務長官に書簡を送り、米国の先端技術が中国に流出する恐れがあ
るとして懸念を表明。米政府の調査期間を延長するよう求めた。
★[01/26] 共同通信によると、北京市中心部と郊外の北京首都空港間を20分弱
で結ぶ鉄道の新路線が年内に着工され、2008年の北京五輪開幕までに開通す
る予定だと伝えた。北京市中心部を走る地下鉄環状線の「東直門」駅から約27
キロ離れた空港間を一部地下鉄方式で結ぶ。工期は3年で、総投資額は約50億
元(約625億円)。
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【死刑判決】
福岡市の一家四人殺害事件
[02/01]読売新聞によると、福岡市東区の松本真二郎さん一家4人殺害事件で、
強盗殺人、死体遺棄などの罪に問われた中国人元専門学校生、魏巍被告(25)
の論告求刑公判が1日、福岡地裁(川口宰護裁判長)で開かれた。
検察側は「人間性のかけらもない殺りく者と化した被告の矯正は、もはや不可
能」として、死刑を求刑した。最終弁論は3月16日。
論告によると、魏被告は、中国・遼寧省遼陽市の裁判所で1月24日にそれぞ
れ死刑と無期懲役の判決を受けた共犯の元私立大留学生、楊寧(24)、元日本
語学校生、王亮(22)両被告らと2003年4月以降、福岡市で窃盗や強盗を
繰り返した。
だが、奪った金が少なく、一獲千金を狙って松本さん宅の強盗を計画。当初か
ら一家全員を殺害して遺体を捨て、家族が行方不明になったと装うつもりだった。
検察側は、動機について「親から留学資金として300万円以上を受け取って
おきながら、自堕落な生活で使い果たした。楊、王被告から誘われ首謀者とは言
えないが、人命を軽視し、飽くなき金銭欲に基づいた犯行で、計画性も極めて高
い」と指摘した。
わずか2時間半の間に、幼い子供2人を含む4人を相次ぎ殺害した点について
は、「子供の命ごいをする父親の哀願にも耳を貸さず、無残にも命を奪った冷酷
非情かつ無慈悲極まりない犯行。被告らには一片の罪悪感すら感じられない」と
糾弾。「社会を震かんさせた事件で、まさに死刑を適用すべき事案」と締めくく
った。
[01/27] NHK。福岡市の一家四人が殺害された事件で中国の裁判所が元日本語
学校生の被告に無期懲役の判決を言い渡したのに対し、遺族が「刑が軽すぎる」
などとして中国の検察側に控訴をするよう求める申立書を出しました。
この事件は、おととし六月、福岡市東区の自営業、松本眞二郎(マツモトシン
ジロウ)さん(当時四十一)の一家四人が殺害されたものだ。
帰国後に中国で拘束された元留学生、楊寧(ヨウネイ)被告(二十四)と、元
日本語学校生、王亮(オウリョウ)被告(二十二)の二人が殺人などの罪で起訴
され、日本の地方裁判所にあたる中国・遼寧省(リョウネイショウ)の遼陽市中
級人民法院(リョウヨウ)は今月二十四日、楊寧被告に死刑を言い渡したが、
王亮被告については「自ら犯行について話し事件の解明に貢献した」として無期
懲役とした。
これについて、遺族は「罪のない子どもを含む四人を金を奪う目的で殺害した
という凶悪な犯行にもかかわらず、王亮被告に対する無期懲役は刑が軽すぎる」
などとしており、中国の検察側に控訴をするよう求める申立書を日本の外務省の
担当者にきょう手渡した。
外務省は、この申立書をあす中国の人民検察院に提出する予定。
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【残留孤児】
中国残留孤児訴訟が問うもの
[01/28] 毎日新聞。「最後にほほえみをたたえて、この世を去れるようにしてほ
しい」
昨年11月25日、長野地裁の法廷。中国残留孤児の国家賠償請求訴訟で、原
告の井沢紀代子さん(64)=長野市=は、たどたどしい日本語で懸命に訴えた。
顔には深いしわが刻まれ、後ろで結んだ長い髪に白いものが交じる。生活費を切
りつめ、帰国後10年間、散髪に行ったことがないという。「普通の日本人とし
て人間らしく生きたい」という原告らの訴えは悲痛だ。その声は、国や多くの人
の耳に届いているのだろうか。
訴訟は02年12月の東京地裁を皮切りに、現在までに全国13地裁で起こさ
れた。原告数は帰国した孤児の約8割、1900人に上る。最も多く「満州移
民」を送り出した長野県でも、04年4月に県内在住の67人が地裁に提訴した。
原告は「国は敗戦後も早期帰国を実施せず、帰国後も十分な自立支援策を講じ
なかった」として、1人3300万円の慰謝料を求めている。国側は、旧憲法時
代の国の不法行為の責任は問えないとする「国家無答責」の論旨を展開。帰国後
についても、日本語教育などの自立支援策を十分行ってきた、と反論する。
しかし、99年に厚生省(当時)がまとめた調査によると、全国の生活保護受
給率が1%未満なのに対し、帰国した孤児の場合は65.5%。「独力で日常生
活を営める程度の会話ができる」と答えた人は27.4%だった。94年に「中
国残留邦人等帰国促進・自立支援法」が制定され、国民年金は一定の優遇措置が
とられるようになったが、受給額は多い人で月3万円。生活保護を受ければ年金
受給分は差し引かれる。こうした現状を考えると、支援策が十分とは言い難い。
一方で孤児たちの訴訟提起に対し、批判や偏見があることも否めない。私は昨
年9月、満州開拓団の元団員らと旧満州(現中国東北部)を訪問した。元団員は
敗戦後数年内に帰国した人たちで、残留孤児と境遇は異なるが同じ戦争体験者だ。
しかし、ほとんどの人が裁判に無関心か否定的だった。ある男性は「日本語の勉
強もせず働き始めて『働けなくなったら金をよこせ』とは、虫が良すぎる」と話
した。「裁判の問いかけるメッセージが、うまく伝わっていない」と思った。
原告らは確かに賠償金を請求している。しかし、それだけが目的ではない。長
野原告団の清水巌代表(64)=長野市=は話す。「賠償金を得ても、使い果た
せばまた生活ができなくなる。老後の生活を保障してくれる制度の確立が必要な
んです」。孤児たちが本当に求めているのは、支援制度の見直しだ。
これに対し、厚生労働省社会・援護局は「シベリア抑留や空襲など、戦争被害
者は他にも多くいる。中国帰国者だけを特別扱いすれば、戦後補償のバランスが
崩れる」との理由から、「現在のところ、特別な施策は考えていない」という姿
勢を崩さない。生活が困難な孤児には「生活保護で対応する」としている。
しかし、孤児は戦争によって中国に残留せざるを得なかった人たちだ。前半生
を中国で送ったため日本語を十分に話すことができず、生活習慣になじめない人
も多い。こうした特殊事情を抱える孤児たちを、他の戦争被害者と同列に扱うこ
とはできないと思う。
生活保護制度にも問題がある。受給中は、中国への渡航がままならなくなるな
ど、生活に種々の制約が生じる。孤児たちが「養父母の墓参りにも行けない」と
訴えるように、中国にいる養父母や親族との交流が途切れてしまうケースも多い。
また、「『国のお荷物になっている』という感覚から、尊厳を傷つけられる」と
の指摘もある。既存の枠組みでは孤児たちの抱える問題を解決することは困難だ。
長野県は04年4月、独自に残留孤児を対象とした支援金制度を設け、月3万
円の支給を始めた。生活保護受給者でもその分が差し引かれることはない。県の
姿勢は評価に値するが、本来は国がすべき仕事だ。国は新たな支援制度を設ける
べきではないだろうか。
裁判を支援している直木賞作家の井出孫六さんの目には、裁判が「孤児らに残
された最後の道」と映ったという。01、02年には、孤児らが10万人近い署
名を集め、老後の生活の保障を求める請願を国会に提出したが、不採択となった
経緯がある。国や多くの人たちは今度こそ、彼らの声を受け止めてほしい。全国
の訴訟は、今春ごろから順次結審していくという。まず、司法の判断に注目した
い。
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華声和語 編集担当:魏 玉衡 校正担当:高橋 豊
編集局長:高橋 豊、王 杉
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◎東北風:本編集部の中国語不定期発行誌
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