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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・
　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu
　　　　　　　　　　　　　＝＝　第522号　＝＝
　2005年（平成17年）1月 6日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2005/01a.txt
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新聞簡訊　●
津波地震　●アジアの力が試される―スマトラ沖大地震
中国援助　●災害支援で存在感示す
政冷経熱　●日中関係、正常な温度に
大学経済　●上海の大学、大阪に分校　経済交流の拠点目標
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【新聞簡訊】 
★[01/05] 中国人民銀行５日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　　　８・０５３５
米ドル（１００ドル）　　　　    ８２７・６５
香港ドル（１００ドル）　　　    １０６・３１
ユーロ（１００ユーロ）　　      １１１４・７４

★[01/05] 共同通信によると、中国のパソコン最大手、聯想（レノボ）グループ
の最高経営責任者（ＣＥＯ）に内定している米ＩＢＭのウォード上席副社長が５
日、日本の東京都内で記者会見し、低コストだけでなく高品質も追求する経営戦
略で、独自性を発揮していく考えを強調した。重点地域としては、中国や日本の
ほかに、インドやロシアなど市場の成長が著しい新興工業国を挙げた。

★[01/05] 毎日新聞によると、台湾の馬英九・台北市長（野党・国民党副主席）
が今月１１〜１３日に予定してた香港訪問が、香港特別行政区政府がビザを発給
しないために４月に延期となった。馬市長を招待していた香港大学が４日夜、明
らかにした。中国政府が台湾独立阻止を目的に成立を目指している反国家分裂法
案について、馬市長が批判したことが理由とみられている。

★[01/05] 共同通信社によると、長期低迷が続く中国の株式市場で、年明け初日
の４日の取引が上海総合指数は５年半ぶり、深セン総合指数も８年ぶりの安値で
引けたことを受け、今年も市場の活況回復は難しいとの悲観的な見方が広がって
いる。

★[01/05] 共同通信によると、政府筋は５日、貸出金額が最大の中国工商銀行へ
の資本注入が早くて３月となる見通しであることを明らかにした。市場関係者は、
資本注入が昨年末とみていた。国有銀行の再建に関与している政府官僚によると、
中国工商銀行の資本増強には全国人民代表大会の承認が必要になる。全人代は３
月５日に北京で開催される予定。

★[01/05] 共同通信社によると、新京報は中国で昨年、自動車や航空機などの事
故で死亡した人は１４万人近くに上ると伝えた。全体の内訳を報じていないが、
約１４万人のうち自動車事故による死者が約１０万人、炭鉱事故による死者が約
６０００人とみられている。

★[01/05] NHKニュースによると、日本の麻生総務大臣は、中国を訪問して曽培
炎（ソウバイン）副部長らと会談し、大容量の情報を高速で送るブロードバンド
の普及や、放送のデジタル化など、情報通信分野の研究・開発について、日中両
国に韓国を加えた三か国の連携の強化を確認することにしている。

★[01/05] 毎日新聞によると、パンダの故郷、四川省で昨春から竹が開花、枯れ
る自然現象が発生しており、パンダの食糧危機が心配されている。新華社通信に
よると、四川省林業局では、パンダの観察と保護を強化し、餓死しそうなパンダ
の救出訓練も実施された。野生パンダは現在約１５９０頭生息しており、８割が
四川省内にいる。

★[01/04] 読売新聞によると、新たに制定する「公務員法」の中で、行政機関職
員だけでなく、共産党機関の職員も「公務員」の範囲に含める方針であることが
わかった。新法草案は、共産党および同党の指導を受ける民主諸党派（計８団
体）の職員も公務員の範囲に含めると定めている。

★[01/04] 時事通信によると、人民銀行の周小川総裁は４日、広西チワン族自治
区の南寧で開かれた同行工作会議で、今年は人民元の為替レートについて「レー
トを形成するメカニズムの改革を積極的、かつ妥当な形で進める」と述べた。よ
り弾力的な為替制度への取り組みを示唆した発言とみられ、周総裁は改革を通じ
「人民元レートの合理的でバランスの取れた水準の安定を確保する」と強調した。

★[01/04] 朝日新聞によると、８０年代末に日本でも大人気となった育毛剤「１
０１」シリーズが日本で生産されることになった。メーカーの「北京章光１０１
集団」（本社・北京市）が４日、新潟市に進出して８月にも生産を開始、日本で
販売する、と発表した。「日本人の髪の問題を全面解決する育毛剤を発売した
い」としている。

★[01/04] 毎日新聞によると、国家発展改革委員会が昨年に許可した新規建設に
よる発電総量は０．１億キロワットだが、各地で建設されている発電所の総量を
合計すると１．８億キロワットに達するという。政府は計画性のない発電所建設
は将来的に供給過剰を招くとして、発電総量１．２億キロワット分、総投資額で
６０００億元（約７兆８０００億円）分の新規建設を停止させた。

★[01/04] 共同通信によると、商務部が、日本、米国、韓国産の光ファイバーに
ついて、ダンピング（不当廉売）を認定する「クロ」の最終決定を下したことが
４日分かった。反ダンピング関税率は７−４６％で、期間は１月１日から５年間。
情報技術（ＩＴ）ブームで中国市場での需要が急増している光ファイバーのダン
ピング認定は日本企業の輸出にも影響を与えそうだ。

★[01/04] 読売新聞によると、国務院台湾事務弁公室スポークスマンは２日、台
湾ビジネス界から強い要望が出ていた春節（旧正月＝２月９日）休暇期間中の中
台間のチャーター便運航について「台湾同胞のために誠実に事を行うとの精神に
基づき、実現するよう努力したい」と語り、基本的に同意する考えを明らかにし
た。　

★[01/03] 読売新聞によると、香港、マカオ、台湾を除く中国の総人口が１３億
人の大台に達する見通しとなりました。国家統計局の最新人口推計として、新華
社電が伝えたものです。２０１０年代には１４億人突破の勢いですが、一人っ子
政策で１３億人突破を４年間遅らせたということです。　

★[01/03] 毎日新聞ニュースによると、３日死去した台湾の辜振甫・海峡交流基
金会（海基会）理事長は対中交渉の「顔」として、中台関係改善に尽力してきた。
江沢民前国家主席らと会見するなど、中国側と個人的パイプを維持してきただけ
に、関係の冷却状態が続く中、辜氏の死は中台双方にとって大きな損失と言えそ
うだ。

★[01/01] 共同通信によると、米繊維業界は、２００４年末に世界貿易機関（Ｗ
ＴＯ）の輸入割当制度が失効すると安価な中国製品が大量に流入、国内業界が大
打撃を受けるとして政府に緊急輸入制限（セーフガード）発動を要請してきた。
だが同裁判所は、打撃を受ける「恐れがある」という段階で政府が規制を検討す
ることに疑義を示した。　

★[12/31] ３０日付南方周末は、２００４年の中国の重要人物１０人の第２位に
王毅駐日大使を選んだ。前任の外務次官時代に６カ国協議の議長として、日中関
係と北朝鮮の核問題という「０４年の中国外交で最も微妙かつ厄介な問題に取り
組んだ」ことが評価の理由。大使は中国の新世代を代表する「新派」の外交官。
重要人物の１位は会計検査署の李金華署長。

★[12/31] 共同通信社によると、四川省成都の国立パンダ繁殖研究センターは、
絶滅の危機にあるパンダの精子や卵子、ＤＮＡなどを数百年にわたって保存する
「細胞バンク」をほぼ完成させた。同バンクのＤＮＡなどを利用し、クローンパ
ンダの誕生などに向けて技術開発を進める。パンダの保存繁殖のため、極めて重
要な意義があるとしている。

★[12/30] 共同通信社によると、雲南省の高級人民法院（高裁）は３０日、傷害
致死罪に問われていた日本人、田代久登被告に対し、懲役１２年とした１審判決
を支持、被告側の控訴を棄却した。田代被告は、観光で同省麗江市を訪問してい
た８月１１日、地元の友人と酒を飲んだ後、ホテルの屋根に上って騒ぎ、下りる
よう説得にあたった中国人宿泊客をけって転落死させたとされる。
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【津波地震】
              アジアの力が試される―スマトラ沖大地震

[01/05]朝日新聞ニュースによる
　インドネシアのスマトラ島沖で起きた巨大地震と大津波の被害は、発生から１
０日たっても増え続けている。
　津波はインド洋を囲む１２の国の海岸に押し寄せ、死者は１５万人を超えた。
けがをしたり、家を失ったりした被災者は数百万人に達する可能性もある。
　多数の国々が次々に襲われた。地震や津波への備えも満足にない発展途上国が
ほとんどだ。スマトラ島北部のアチェのように紛争で疲弊しきった地域が含まれ
ていたことも、被害をいっそう深刻にしている。
　リゾート地にいた日本や欧米からの多くの旅行者も命を落とした。

　◆水を食糧を薬品を
　いま緊急にしなければならないのは、かろうじて難を逃れた人々がとりあえず
命をつなげるよう、必要な物資を彼らの手元に届けることだ。国連によると、食
糧の援助をすぐに必要とする人は各国合わせて１８０万人、家を失った人は５０
０万人にのぼっているという。
　現地では国連や米欧、日本、中国などから派遣された救援要員が支援活動を始
めている。しかし、様々な理由で物資が現場まで届かない事例も多く伝えられて
いる。
　アチェ地方は、７０年代から独立をめざす武装闘争が続き、和平合意も崩れて
内戦状態にある。そのうえ地震で交通網が寸断され、救援に向かおうにも陸や海
からは近づき難い。スリランカも、津波にのみ込まれた東部はとりわけ内戦の傷
が深く、援助物資が届いていない村がたくさんある。
　被災地はどこも日本の真夏並みの暑さだ。井戸は汚染され、腐敗した遺体は片
づけられないでいる。衛生状態はひどく悪化している。下痢患者が出ており、コ
レラや赤痢の流行が心配されている。安全な飲み水と医薬品の供給、早めの手当
てが急務となっている。

　◆支援国は調整を急げ
　救援と復旧を進めるためには、国際社会をあげての支援が要る。巨額の資金が
必要だし、効率的な活動のためには国連や支援国間の調整が欠かせない。ジャカ
ルタであす開かれる被災国と支援国との緊急首脳会議の意義はそこにある。

　小泉首相、パウエル米国務長官、中国の温家宝首相、欧州連合の代表、それ国
連からアナン事務総長……。一つの自然災害で、アジアと世界の指導者がこれだ
け集まるのはきわめて異例だ。
　国連の集計によると、当面の緊急援助として、４０カ国前後から計２０億ドル
の資金拠出が表明されている。この規模も、一つの災害に対する国際的な支援と
しては前例がない。
 地震と津波は、人々の生活だけでなく、経済や産業基盤を根こそぎ破壊した。
立ち直りが遅れれば、もともと不安定な国々や地域がさらに難しい状況に陥る恐
れがある。新たな紛争やテロさえ招きかねない。
　国連にせよ先進諸国にせよ、被災国に対する息の長い取り組みを迫られる。国
連を軸に進むアフガニスタン復興会議のような枠組みが参考になるだろう。

　◆日本が世界を引っ張れ
　こんどの災害救援に、日本の出足は速かった。政府はインドネシア、スリラン
カ、モルディブ、タイの４カ国に緊急援助隊の医療チームを派遣した。テントや
毛布、浄水器なども送り込んだ。たまたまインド洋から引き揚げる途中だった自
衛隊の護衛艦をタイのプーケット沖に回し、遺体の収容にあたらせた。
　ピースウィンズ・ジャパンや難民を助ける会などのＮＧＯも現地入りした。
　小泉首相はジャカルタ会議で、被災国や国際機関に５億ドルを無償で供与する
ことを表明する。支援総額の４分の１で、米国を上回る額だ。
　日本は地震と津波にしばしば襲われ、大きな惨禍を経験してきた。資金力に加
えて、災害の研究と対策でも世界のトップレベルにある。しかも、被災した国々
とは「アジアの一員」として向き合っていかねばならない国である。
　ジャカルタの会議やその後の復興支援で、日本が国際社会を引っぱっていくこ
とを期待したい。
　イラク問題をめぐる米欧の亀裂が、津波災害への支援の進め方にも影を落とし
ている。だが、今回は国際社会がぜひ国連を中心に足並みをそろえてもらいたい。
それを米国に促すことも、小泉首相の役割である。
　「Ａｓｉａｎ　Ｔｓｕｎａｍｉ」という英語の呼称が今回定着した。歴史にも
そう記憶されるだろう。
　アジアがアジアに対してどれだけのことができるか。日本は何ができるのか。
それが試される。

　◆中国が過去最大援助　災害支援で存在感示す
[01/05] 朝日新聞によると、スマトラ沖大地震で中国が援助に積極的な姿勢を示
している。これまでに５億２０００万元（約６５億円）の支援を発表。すでにイ
ンドネシア、スリランカ、タイ３カ国に６０００万元（約７億５０００万円）相
当の援助物資を輸送した。新華社通信は「対外援助としては過去最大規模」と報
じている。東南アジアとの関係強化を進める中、災害支援でも存在感を示そうと
しているようだ。
　中国政府は昨年１２月３０日、地震局副局長を団長とした国際救援隊３５人を
インドネシアに派遣。新華社は「インドネシアに入った最初の国際救援隊」と強
調した。このほか、広東省、上海市、天津市も独自の救援隊をインドネシア、タ
イに送った。温家宝首相は５日、被災国支援緊急首脳会議に出席するためジャカ
ルタへ出発した。
　中国は地震発生の翌２７日、被害規模が明確でない段階で医薬品やテントなど
２１６３万元の支援を発表した。さらに李肇星外相が２９日夜、緊急会議を招集
し、５億元の大幅増額を決定した。被害が空前の規模となることが明らかになる
中、日米など他国の支援額をうかがいながらの決定だったとみられる。
　新華社は５億元の追加支援を「大国としての責任」と表現し、「日米など先進
国にとってはたいした額ではないかもしれないが、人口大国であり発展途上国の
中国にとっては小さな額ではない」と報じた。
　中国政府は募金活動も推奨。アテネ五輪の金メダリストらも募金に参加し、中
国メディアは「地球の大災害、中国人は傍観者ではない」と大々的に報道してい
る。東南アジアでシェアを広げる家電メーカーなどは大型の募金をアピールして
いる。
　中国新聞社によると、中国政府が「中国公民」の死者と位置づけているのは香
港や台湾を含め、計１４人、行方不明者は４１人。ただ、東南アジアには多くの
中国系住民が居住し、インドネシアだけでも中国系住民の死者が少なくとも２０
００人にのぼるとみられている。

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【政冷経熱】
            「政冷経熱」の日中関係、正常な温度に
[01/04]読売新聞によると、
　中国の王毅・駐日大使はこのほど、上海の有力紙「文匯報」のインタビューに
答え、「政冷経熱（政治は冷たく、経済は熱い）」と形容される日中関係につい
て、「民間交流の温度を高めて、関係の正常な発展をもう一度、推し進めるべき
だ」との考えを示した。４日付の同紙が報じた。
　インタビューは日本外務省の招待で訪日した同紙記者が行った。同大使はここ
で「政冷」について、「日本経済が近年、活力を欠き、各種改革の推進が困難な
ことが、外交面でのある種のあせりや過激さに現れた」とする背景分析を披露。
また、「中国脅威論」は、「中国の急速な発展に対し、一部の日本人が心理的に
対応できない」状況が背景にあるとの見方を示した。
　同大使はしかし、「政治上の問題を克服できなければ、経熱にも影響が出る」
として、「ねじれ」解消の重要性を強調。この上で、「両国関係に問題が起こる
たびに、民間友好人士は大きな役割を果たした」として、民間交流拡大に努めた
い意向を表明した。
　日中関係筋によると、昨年のサッカーアジアカップで中国人ファンが示した過
激な反日行動により日本国内の反中意識が急速に高まった後、民間の友好交流に
光を当てることで感情的「修復」を図ろうとする動きが中国政府内にあるといい、
同大使の発言はこうした空気を反映したものとみられる。

　◆「新幹線」カードでけん制　靖国参拝にらみ中国
[12/31]共同通信によると、
　台湾の李登輝前総統の日本訪問が続く中、中国が小泉純一郎首相の靖国神社参
拝を理由に「日本からの新幹線技術導入の見送りもあり得る」との姿勢を鮮明に
打ち出してきた。
　日中関係は政治問題で冷え込んでも経済交流は活発だとして、しばしば「政冷
経熱」と言い表されてきた。経済交流の象徴と言える新幹線への影響にまで言及
することで、小泉首相に圧力をかける狙いがありそうだ。
　「私は高い新幹線技術を持つ日本を応援したい。しかしインターネットへの書
き込みを見ると、９９％が小泉首相の靖国参拝を理由に猛反対しており、難し
い」１２月２８日、中国の許・全国人民代表大会常務副委員長（国会副議長）は、
会談した日本の超党派議員にこう説明した。
　駐日大使を務めるなど知日派で知られる中国外務省の武大偉外務次官は、超党
派議員との会談で、川崎重工業など日本企業６社がフランスと同数の車両を受注
した在来線高速化計画への影響にも言及。「靖国問題がなければ、もっと多くの
シェアを取れたはず。残念だ」と漏らした。
　この時期に中国側が新幹線問題に触れた背景には、小泉首相が２００４年に行
った「１月参拝」を０５年も繰り返すことを念頭に、事前にけん制する計算があ
るとみられる。
　中国紙の国際先駆導報は３０日、１面に「中韓両国の抗議の中、小泉首相が参
拝時期を探る」と題する記事を掲載。「首相は『初詣では日本の伝統だ』と言っ
た。０５年も靖国参拝で始めるのか」と問題提起した。
　ただ、中国は「平常心で解決を目指す」（武次官）と冷静に対処する考えを複
数の日本関係者に伝えており、次回参拝が直ちに発注見送りにつながるかどうか
は不透明だ。中国側も日中経済の本格的な冷え込みはマイナスとみており、首相
の出方を見ながらの駆け引きが続きそうだ。

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【大学経済】
               上海の大学、大阪に分校　経済交流の拠点目標
[01/03]朝日新聞によると、
  中国有数の国立総合大学、同済（トンチー）大学（上海市、学生約５万４００
０人）はこのほど、０６年末にも大阪市内に社会人向けの分校を開講することで
同市と最終合意した。同済大から派遣される中国人教授らが、中国の都市計画や
交通、物流システムなどについて日本企業のビジネスマンらに講義する。将来は
同大の単位が取得できる本格的な大学院の開校も視野に入れている。経済発展の
著しい中国の大学が経済交流を目的に日本で分校をつくるのは初めて。
　同済大と大阪市によると、今年が大阪と上海の友好都市提携３０周年にあたる
のを機に、約１年前から大阪市側が誘致を呼びかけていた。分校での講義を通じ
て日本企業が中国側との人脈づくりを進められるうえ、中国企業の大阪への進出
を呼び込む窓口になることを狙っている。
　大阪市の関淳一市長が１２月初旬に上海を訪れて同大と最終合意。共同プロジ
ェクトチームを立ち上げ、具体的な設立方法などを検討していく。
　分校は定員１００人程度。ビジネスマン向けに半年〜１年間、同大の得意とす
る都市工学や交通工学、環境工学など主に理系分野を教える。中国の法律や経営
管理、商習慣、中国語などもカリキュラムに入れるという。
　教員には同大から中国人教授らを交代で出張させるほか、同大を卒業して日本
国内の大学で活躍する助教授らも参加する。授業は日本語と英語が中心。同大の
修士学位が取れる大学院が設立されれば、２年間の修学期間のうち１年半は大阪
で、残り半年は上海で授業を受けることになりそうだ。
　同済大側は中国企業などからの資金提供も受けて進出する意向だ。分校の場所
は、大阪市の所有するビルや中心部にある小学校の廃校舎の再利用などが候補と
してあがっている。規模が大きくなれば、ＪＲ大阪駅北側にある梅田貨物駅の再
開発予定地内での開校も検討している。
　同済大の楊東援・副学長は「日中間の相互理解を進める交流の拠点として、次
世代の若者の国際交流への能力を伸ばしたい」と話している。
　〈同済大学〉　１９０７年、ドイツ人が上海市内に創設した医学校の同済徳文
医学堂が前身で、４９年の新中国建国後は総合大学となった。とくに土木建築や
交通、都市計画、交通システムの研究が盛んで、２０１０年の上海万博に向けた
上海市の再開発では一部の都市計画を請け負っている。
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【編集者より】
　２００５年、明けましておめでとうございます。読者の皆様に支えられて、お
かげさまで、昨年１０周年を迎えることができました。
　日中交流の一助となるよう、今年も編集者一同心を尽くしていく所存です。本
年もＣＯＭをどうぞよろしくお願い致します。
　本誌は民間のボランティアとして運営されています。もっとたくさんの方々に
参加していただければうれしく思います。さしあたっては、この「華声和語」の
編集者を募集しています。日本語ができ、このようなニュースに興味関心のある
方は、どなたでも結構です。難しいことはありません。
　興味のある方は、下記のＣＯＭ編集部宛にメールでご連絡ください。お待ちし
ています。

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