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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第521号 ＝＝
2004年（平成16年）12月 23日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2004/12ｃ.txt
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新聞簡訊 ●
台湾関係 ●李登輝訪日の波紋
マカオ返帰●マカオ返帰５周年記念
環境問題 ●気候変動枠組み条約関連
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【新聞簡訊】
★[12/22] 中国人民銀行２２日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・９６６３
米ドル（１００ドル） ８２７・６５
香港ドル（１００ドル） １０６・３３
ユーロ（１００ユーロ） １１０８・６９
★[12/22] 共同通信社によると、東芝（中国）は２２日、不振のパソコン事業を
建て直すため、海外生産拠点を来年にかけて中国・浙江省杭州市の工場に集約す
ることを明らかにした。
★[12/22] 時事通信によると、中国全国検察長会議が２１日開かれ、今年１−１
１月に検察当局が立件した公務員の汚職事件は３万６５０９件に上り、４万２２
２５人が摘発されたと報告。１日当たりの検挙者は１２６人に上る。昨年１年間
に汚職で摘発されたのは４万３４９０人（１日当たり１１９人）で、今年は昨年
を上回るペースで汚職が深刻化している実態が浮かび上がった。
★[12/22］共同通信社によると、フランス公共ラジオによると、ジャーナリスト
の人権保護を目指す国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は
２１日、報道の自由に貢献した記者に与える今年の「フランス財団」賞を、中国
の作家で著名な民主活動家の劉暁波・元北京師範大講師らに授与すると発表した。
★[12/22］毎日新聞によると、脱北者支援のＮＧＯメンバーらが２２日午前、中
国で拘束された脱北者の北朝鮮への送還をやめさせようと東京都港区元麻布３の
中国大使館前で抗議活動を行った。同様の抗議活動は、韓国のＮＧＯの呼びかけ
で、韓国、米国、フランス、ベルギーなどのほか、日本国内では大阪市の総領事
館前でもほぼ同時に行われたという。
★[12/22］共同通信社によると、２００５年のドルと円、ユーロの相互の動きを
見通すことを難しくしているのが、ドルに対する事実上の連動（ドル・ペッグ）
制をとっている中国の人民元の動向だ。アナリストによると、来年、元相場が３
−１０％上昇する可能性がある。その場合、ドルは他の主要通貨に対し同じよう
に下落するかもしれない。
★[12/22］時事通信によると、日本の財務省が２２日発表した１１月の貿易統計
速報（通関ベース）によると、１月からの累計でアジア向け輸出は５５兆７９０
０億円、輸入は４４兆９１００億円で、いずれも年間の過去最高額を記録した０
３年通年を１１カ月で上回った。対中貿易は１−１１月の累計で輸出７兆２７０
０億円、輸入９兆２８００億円で、５年連続で過去最高を更新した。
★[12/22］読売新聞によると、日本の国連安保理常任理事国入りに賛同する各国
を一堂に集めた「日本支持国グループ」の初回会合が２１日、国連本部ビル内で
開かれ、米、英、仏、独や途上国など計６８か国の大使、公使らが出席した。日
本政府は、来年が、国連改革、特に安全保障理事会の拡大への道筋を決める「天
王山」（外務省幹部）になると見ており、多数派工作の第一歩と言える。
★[12/22］共同通信社によると、２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、
ソニーが５年間の調査の末、同社の人気家庭用ゲーム機「プレイステーション
２」などの偽造品を、１日に計５万台生産する能力を持つ中国の組織を突き止め
たと報じた。
★[12/22］朝日新聞によると、日本政府は中国向けの途上国援助（ＯＤＡ）につ
いて来年１月にも中国政府に政府間協議を呼びかける方針を固めた。政府内で段
階的に援助額を削減していく「卒業シナリオ」を作成したうえで、中国側に伝え
る。協議結果は来年３月までに政府が決定する０４年度対中ＯＤＡ供与額に反映
させる。対中ＯＤＡ削減に道筋をつける狙いがある。
★[12/21］ＮＨＫによると、日本企業の進出が相次ぐ上海で、高い技術力や語学
力を持つ優秀な大学卒業生の獲得をめざして、２１日、日系企業が合同で大規模
な就職説明会を開いた。就職説明会は、上海の日系企業などでつくる上海日本商
工クラブが合同で開いたもので、日本の大手電機メーカーやＩＴ企業の現地法人
など、三十七社が参加した。
★[12/21］読売新聞によると、海軍近代化を進めた劉華清・元中央軍事委員会副
主席（８８）が出版した回顧録で、中国が空母保有に向け１９８０年代から研究
を本格化させてきた具体的なプロセスが明らかになった。
★[12/20］朝日新聞によると、最高人民法院（最高裁）と司法省は来年５月１日
から、一部の裁判で陪審制を活用すると決めたと２０日付の中国紙・新京報など
が報じた。裁判官らの汚職に批判が高まっており、民間の陪審員を審理に加える
ことで司法への信頼を回復させる狙いがあるようだ。
★[12/20］朝日新聞によると、日本自民党の安倍晋三幹事長代理が、来年１月に
予定していた中国訪問の延期を決めた。小泉首相の靖国神社参拝を支持するなど
対中強硬派として中国要人との意見交換が注目されたが、同時期に与党幹部の訪
中が相次ぐことから「党大会の準備など党務を優先」（幹事長室）することにし
た。
★[12/20］共同通信社によると、中国の雇用情勢は２００５年も厳しい状況が続
きそうだ。中国政府は経済成長に伴い、来年も約９００万人の新規雇用を確保で
きるとの見通しを示しているが、これをはるかに上回る労働人口増加が予想され
ているからだ。
★[12/20］読売新聞によると、１９日付の中国紙「新京報」は、今年世界で注目
を浴びた政治家ら１４人を「国際風雲人物」に選定し、小泉首相をブッシュ米大
統領、アナン国連事務総長、アラウィ・イラク暫定政府首相らと並ぶ“入選者”
に挙げた。
★[12/19］共同通信社によると、中国政府は、宗教を利用した社会秩序妨害など
に対する罰則強化を盛り込んだ宗教に関する総合的な新規定「宗教事務条例」を
決定、来年３月１日から施行する。１９日付の中国各紙が報じた。中国が宗教関
係の規定を見直すのは１０年ぶり。
★[12/19］共同通信社によると、日本福岡市の一家４人殺害事件で殺人罪などに
問われた中国人２被告に事実上の死刑が求刑されてから１９日で２カ月。当初は
早期に判決が下されるとみられていたが、大幅に遅れている。背景には小泉純一
郎首相の靖国神社参拝などでぎくしゃくする対日関係と、悪化している国内の対
日世論への中国側の配慮がありそうだ。
★[12/19］読売新聞によると、日本内閣府は１８日、今年の「外交に関する世論
調査」結果を発表した。中国に「親しみを感じる」と答えた人は前年より10・３
ポイント減の３７・６％で、同様の調査を始めた１９７８年以来、最低となった。
★[12/17] 共同通信社によると、全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会
は１７日、中国政府が台湾の独立阻止を狙った「反国家分裂法」案を２５日から
２９日まで開催する常務委員会で審議することを決めた。中国筋によると、法案
は武力行使の条件などを明記している。
★[12/17] 共同通信社によると、１７日付の中国紙、新京報は、中国系の米国人
で１９５７年にノーベル物理学賞を受賞した楊振寧博士（８２）が５４歳年下の
広東省の外語外貿大学で翻訳学科を専攻する大学院生、翁帆さん（２８）と来年
１月に結婚すると伝えた。
★[12/17] 共同通信社によると、１６日の新華社電によると、中国鉄道省の陸東
福次官は、中国が総距離３０００キロに及ぶ高速鉄道４路線を来年着工、このう
ち武漢（湖北省）−広州（広東省）、鄭州（河南省）−西安（陝西省）の２路線
は時速３００キロで運行すると発表した。
★[12/15] 読売新聞によると、故蒋経国総統夫人の蒋方良さんが１５日、肺がん
のため、台北市内の病院で死去。８８歳。ロシア名はファイナで、労働者の家庭
に生まれた。モスクワでの留学を経て技師としてロシアで働いていた蒋経国氏と
勤務先の工場で知り合い、１９３５年に結婚。３７年に中国大陸に移り、上海や
杭州、重慶などで暮らし、中華人民共和国が成立した４９年に台湾に渡った。
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【台湾関係】
●李登輝訪日の波紋●
[12/22] ＮＨＫによると、日本政府は、台湾の李登輝（リトウキ）前総統にビザ
を発給したことに対して、中国が対抗措置を示す可能性が否定ができないとして、
李前総統の訪問に政治的な意味合いはないことなどを引き続き伝え、中国に冷静
な対応を求めることにしている。
台湾の李登輝前総統は、来週二十七日から年明けの来年一月二日まで、家族旅
行のため日本を訪れたいとしており、日本政府はきのう、李前総統に対してビザ
を発給した。
これについて、中国側は、日本を訪れている中国共産党中央対外連絡部の劉洪
才（リュウコウサイ）副部長が、公明党の神崎代表らと会談し、「長い間、台湾
の総統を務めた人物であり、政治的な意図がないわけがない」などと述べ、ビザ
の発給を取り消すよう求めた。
これについて外務省幹部は、「来月、日本んから複数の与党幹部が中国を訪れ
るのに合わせて、中国側の対応が出てくるかも知れない」と述べ、年明けの来月
にかけて、中国が何らかの対抗措置を示す可能性が否定できないという認識を示
した。
政府は、いったん発給したビザについて、見直すことは考えられないとしてい
るが、この問題で日中関係全体がこじれることは避けたいとしており、引き続き、
李前総統の訪問に政治的な意味合いはないことや、二つの中国という立場はとら
ず、台湾の独立を支持しない方針に変わりはないことを伝え、冷静な対応を求め
ることにしている。
[12/21] ＮＨＫによると、町村外務大臣は、２１日開かれた自民党の外交関係合
同部会で、台湾の李登輝（リトウキ）前総統にビザを発給したことを受けて、あ
くまでも私的な家族旅行だとして、国会議員が李前総統と接触することのないよ
う、要請した。
この中で、町村外務大臣は、「李前総統に会いたいという国会議員の方もいる
だろうが、あくまでも家族との観光旅行であり、我慢してほしい。きのう、細田
官房長官は、報道各社に取材活動をしないよう求めており、テレビに映るような
ことのないようにしてほしい」と述べ、国会議員が李前総統と接触することのな
いよう要請した。
[12/21] 共同通信社によると、王毅駐日中国大使は２１日午後、都内で講演し、
台湾の李登輝前総統への入国査証（ビザ）発給に関して「（李氏は）台湾独立勢
力の代表的な人物。公職から退いたとはいえ分裂活動を進める急先鋒だ。考え直
していただきたい」と述べ、発給取り消しを求める考えを示した。
[12/21] 共同通信社によると、来日中の中国共産党対外連絡部の劉洪才副部長は
２１日、自民党本部で武部勤幹事長と会談後、記者団に台湾の李登輝前総統訪日
について「中日（両国）間の問題で、これを取り除くようにしなければならな
い」と述べ、訪日は認められないとの考えを強調した。
また、小泉純一郎首相の靖国神社参拝を念頭に、歴史認識問題も「中日関係を
邪魔する」と指摘、日本側の自発的な取り組みを求めた。
会談では両国の政党間交流を通じて、日中関係を発展させることを確認した。
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【マカオ返還】
●マカオ返帰５周年記念●
[12/21] 読売新聞によると、台湾の行政院（内閣）報道官は２０日、マカオ返還
５周年に関して、「香港とマカオは（中国への返還後）民主や自由、人権、法治
が後退している。『一国二制度』について、中国が約束に違反する例が増えてい
る」と述べ、「『一国二制度』の成功」を強調する中国を批判した。
同報道官は、「台湾は主権独立国家だ。香港やマカオと一緒に論じることなど
できない」とし、「一国二制度」による中台統一を改めて拒否した。
[12/20] 毎日新聞によると、胡錦涛国家主席は２０日、マカオの返還５周年記念
式典で「一国二制度」の成功を強調したが、台湾統一に関する直接の言及はなか
った。中国は「反国家分裂法」の審議開始など台湾への圧力を強めており、胡主
席の穏健な発言の意図に関心が集まっている。
０２年の香港の返還５周年記念式典で当時の江沢民国家主席は「一国二制度」
が台湾統一のモデルケースになるとの考えを示し、統一への決意を強調した。し
かし、胡主席は演説の中で「祖国統一」の言葉を一度も使わず、マカオ社会の発
展ぶりを称賛した。
台湾では台湾人意識が高まり、中台融和を重視する野党・国民党さえ「『一国
二制度』は受け入れられない」（連戦主席）と表明している。人口約４５万人の
マカオを成功例として挙げても説得力には欠ける。胡主席にこうした判断があっ
たとすれば、台湾の現実を重視したともいえる。
中国では来年１月３０日、江氏が台湾問題に関する８項目の包括的な提案（江
八点）を発表してから１０周年を迎える。これを機に胡主席が何らかの具体的提
案を打ち出すとの観測が強まっており、この時に胡主席の本音が見えることにな
りそうだ。
[12/20] 読売新聞によると、中国返還５周年を迎えたマカオで２０日午前、記念
式典が開かれた。胡錦濤国家主席は「マカオは安定し、目覚ましい経済発展を続
けている。一国二制度の方針が完全に正しかったことを証明した」と演説し、中
台統一を念頭に、資本主義と社会主義を併存させる「一国二制度」の成功を自画
自賛した。
[12/19]読売新聞によると、旧ポルトガル植民地で、今月２０日に中国返還５周
年を迎えるマカオが「カジノ景気」に沸いている。
経済力を付ける中国大陸の観光客が大挙して押し寄せ、マカオ政府の税収の７
割以上を占めるカジノ産業を支えているためだ。一方で、汚職や横領の灰色資金
を使い、マカオで豪遊する腐敗幹部のスキャンダルも相次ぎ、中国当局は監視を
強化しているという。
アジア最大規模といわれるカジノを開設しているマカオのホテル。返還記念日
を控える週末に訪れると、あちこちで中国人観光客が話す北京語が飛び交うこと
に気づく。
ルーレットに興じるある男性は、広東省の工場経営者という。「毎月のように
来ているけれど、１回に１０万元（約１３０万円）も負けたこともある。でも、
やめられなくて妻に怒られるよ」と苦笑する。
今年１―１０月にマカオを訪れた観光客は前年同期比４割増の約１５１５万人。
このうちの約６割は中国人が占め、いずれも観光の目的はカジノという。マカオ
にある１５か所のカジノは、中国人観光客で潤っている状況だ。
マカオのカジノ経営権は２００２年に対外開放された。「カジノ王」と称され
るスタンレー・ホー氏が率いる地元資本会社「マカオ旅行娯楽」の４０年間にわ
たる独占経営は終わり、米ラスベガス・サンズが出資する「金沙カジノ」が今年
５月に開業。香港資本の「銀河華都カジノ」も今年７月に新装開店した。
マカオ政府によると、昨年のカジノの収入は前年比３割増の約３００億パタカ
（約３９００億円）を記録した。今年は上半期に約２００億パタカに達している。
米ラスベガスの昨年のカジノの収入は約４８億米ドル（約４９００億円）といい、
マカオの経済関係者は「いずれ追い越す日も近い」と鼻息も荒い。
もっとも、マカオのカジノを巡り、中国の腐敗幹部の事件も増加傾向だ。
香港に行く売春婦の密航仲介で渡航許可証を乱発したとして、今年１０月に逮
捕された広東省恵州市の公安局長は１年間にマカオのカジノを７０回以上も訪れ、
計１０００万元（約１億３０００万円）を注ぎ込んだと伝えられている。
また、中国当局の過去の摘発例を見ても、重慶市宣伝部長は２億元、湖北省の
香港駐在主任は１億５０００万元、瀋陽市副市長は３９００万元などと、巨額の
灰色資金をカジノに使う腐敗幹部は後を絶たない。
マカオのカジノで働くある男性は、「香港の新聞で中国の腐敗幹部摘発の記事
が出て、顔写真を見ると、『あ、あの人かな』と思うこともある」と打ち明ける。
北京大学の中国公益彩票（宝くじ）事業研究所によると、中国大陸から海外の
カジノなどに流出する資金は、毎年推定６０００億元に達する。このうち、腐敗
幹部の灰色資金も多く含まれていると見られている。中国当局は、資金洗浄を防
止する法律整備などを進め、監視を強化していると
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【環境問題】
●気候変動枠組み条約関連●
[12/20] 共同通信によると、経済同友会（北城恪太郎代表幹事）は２０日、地球
温暖化問題の克服に向けて、情報技術（ＩＴ）社会の実現といったエネルギーの
効率的活用やエネルギーの多様化、全世界が参加する京都議定書後の新たな枠組
みづくりなどを求める提言を発表した。
提言は、地球温暖化問題の特効薬は存在しないと指摘。企業の生産設備や住宅、
家電などの高効率機器への切り替え、風力、太陽光といったエネルギー多様化な
ど地道な努力の積み重ねで、年間約１億２６００万トンの二酸化炭素（ＣＯ２）
を削減できると試算している。
これは、１９９０年以降の日本のＣＯ２増加量に匹敵する量で「熱電併給
（コージェネレーション）型の燃料電池システムの活用などで、一段のＣＯ２削
減が可能」（佐々木元・経済同友会地球環・エネルギー委員長）という。
さらに、日本政府には、京都議定書で定める温暖化ガス排出量取引のクリーン
開発メカニズム（ＣＤＭ）を積極活用するための環境整備を求め、米国や中国、
インドなどＣＯ２排出大国が参加できる京都議定書後の枠組みを率先して提案す
べきとの見解を示した。
[12/18] 共同通信社によると、２０１３年以降の「ポスト京都会合」と「途上国
支援」をめぐり、各国の激しい論戦が繰り広げられた気候変動枠組み条約第１０
回締約国会議（ＣＯＰ１０）。各国が互いに譲らず、一時は決裂も懸念されたが、
最終的には妥協が成立し、多国間協議の枠組みはかろうじて維持された。
交渉では、ポスト京都会合をめぐって米国と激しく対立した欧州連合（ＥＵ）
の冷静さが目立った。オランダ政府代表は「ダンスフロアに全員がいてタンゴを
踊ることが大事」と今回の成果を強調。京都議定書を徹底的に否定する米国をや
みくもに追い詰めて国際社会からさらに離反させることを避け、今後の温暖化交
渉に望みを残した。
来年は京都議定書の発効によって、新たな国際的な温暖化防止の取り組みが始
まる年。新たな枠組みには、議定書を拒否する米国と、排出削減の義務化を警戒
する中国など大途上国の双方の参加が欠かせない。
ただ、自国産業への打撃の補てんを求める産油国が引き起こした混乱もあって、
先進国が拠出する基金については積み残しになるなど、途上国支援は不十分。米
国のかたくなな姿勢にも変化の兆しはなく、今後の交渉は厳しさが増す。日本を
含めた各国に、短期的な国益を超えた貢献が一層求められる。
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4、中国人の場合は日本語が流暢、
日本人の場合は中国語初級レベル（読み書きできる）を持つ。
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■採用形態
状況に応じ、本社採用または現地採用。
■待遇
経験能力により応相談
■勤務地
現地採用の場合は天津。本社採用の場合は東京、大阪など。
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■連絡窓口
メール：career@trans-cosmos.com.cn
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