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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・
　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu
　　　　　　　　　　　　　＝＝　第513号　＝＝
　2004年（平成16年）10月 7日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2004/010a.txt
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新聞簡訊●
日中会談●＜社説＞見送り　「経熱」でも「政冷」のままでは…
世界のG7●＜Ｇ７＞ゲスト参加の中国、したたかに存在誇示
対日新考●中国当局「対日新思考」「反日」どちらも封じ込め
訓練公開●＜中国＞国連ハイチ安定化ミッション要員の訓練公開
特区申請● 中学校で中・韓国語教育　京丹後市が特区申請へ
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★[10/06] 中国は国慶節の休日のため、６日の人民元相場の発表はありません。

★[10/06] 就労資格のない外国人を、偽造した就労申請の書類を整えて栃木県の工
場にあっせんしたとして、埼玉、栃木両県警は６日、入管難民法違反の疑いで埼玉
県坂戸市末広町、自称秦偉容疑者ら中国人３人を逮捕した。秦容疑者らは、パス
ポート偽造グループと共謀し、数千人の不法就労をあっせんし２年間で１億円以上
を稼いだとみられ、両県警は国内最大級の不法就労仲介組織とみている。

★[10/05] 読売新聞によると、月刊誌「炎黄春秋」最新号は、８７年に「ブルジョ
ア自由化」放任として失脚した胡耀邦元総書記の功績を絶賛する、異例の特集記事
を掲載した。筆者は改革派長老の田紀雲・元副首相で、胡氏の名誉回復を求め
、現政権に政治改革を促す狙いがあるとみられる。

★[10/05] 共同通信によると、北京の日本大使館で保護中の北朝鮮からの脱出住民
とみられる２４人について、数人ずつ何回かに分け、さみだれ式に第三国経由で韓
国に移送する方向で中国側と調整を始めたと日本外務省幹部が５日明らかにした。

★[10/05] 毎日新聞ニュースによると、日中の一流女性書道家による初の本格的交
流展「日中女流書道家代表作品展」が５日、北京の中国美術館で開幕。中国１７１
人、日本２００人の作品計３７１点が展示された。「日中両国が漢字交流できるの
は、世界の他の国とは異なる特殊な点である」、「未来に向けた友好関係が両国国
民の根本的利益につながる」と開幕式で中華全国青年連合会の趙勇主席は強調した
。

★[10/05] 共同通信経済によると、台湾行政院統計局が５日発表した９月の消費者
物価指数は前年同月比２・７８％上昇した。食料品と原油価格の高騰が原因で、上
昇率は事前予測の２・６９％を上回っている。８月分は２・５５％の上昇に改定さ
れた。食料品とエネルギーを除くコアインフレ率は０・９９％で、消費者物価の上
昇は９カ月連続。

★[10/05] 読売新聞によると、日本、中国、韓国、ベトナムの大学生たちが競演す
る合唱祭が今月９日、東京都内で開かれる。北京（Ｂｅ）、ソウル（Ｓｅ）、東京
（Ｔｏ）、ハノイ（Ｈａ）。各都市の英語表記の頭２文字をつなげて「ベセトハ合
唱祭」と名付けた４大学合同の第１回コンサートが２００２年秋ソウルで実現した
。

★[10/05] ＮＨＫニュースによると、日本に帰国した中国残留孤児の人たちが「政
府は帰国した後の生活支援を十分に行ってこなかった」と主張して、東京や大阪な
ど全国十二の裁判所で、国に一人あたり三千万円あまりの損害賠償を求めている裁
判で、新たに首都圏に住む百二十人余りが提訴した。

★[10/05] 共同通信によると、伊藤忠商事は５日、中国の医薬品最大手、三九企業
集団（深セン）の日本法人、三九本草坊医薬（東京）に出資したと発表した。　伊
藤忠はグループで約３億円の第三者割当増資を引き受け、出資比率２３・１％の第
２位株主となる。伊藤忠は三九と昨年１１月、業務提携の協議書を締結。日本に漢
方薬の原料を輸出するため、中国での工場建設を協力して進めている。

★[10/05] 共同通信によると、三洋電機は５日、中国での業務用エアコンの年間生
産台数を昨年度の３万３０００台から来年度に９万台へ増やすことを明らかにした
。
中国市場での大幅な需要の伸びに対応する。

★[10/5] ＮＨＫニュースによると、小泉総理大臣は、今週、アジア・ヨーロッパ
首脳会議で、中国の温家宝首相との会談が難しくなったことから、日中関係の改善
に向けて、来月チリで開かれるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議を機に、胡錦
涛国家主席との首脳会談の実現を目指すことになった。

★[10/05] 読売新聞によると、丸紅は４日、中国で古紙回収事業に乗り出す方針を
明らかにした。１１月に中国・江蘇省に現地企業と合弁で古紙回収会社を設立し、
２００５年２月に中国最大規模となる年間１０万トンの古紙回収・分別処理工場を
稼働させる計画だ。中国の紙・板紙の生産量は現在、年間４３００万トンで、原料
となる古紙の需要も２１００万トンにのぼる。

★[10/04] 共同通信によると、来日中の国連合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）のピ
オット事務局長は４日、東京都内で記者会見し、このままでは２０１０年までに、
中国のエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者が１０００万人に達する恐れがあるとあら
ためて警告、国家的な対策を急ぐよう促した。中国政府は昨年９月末時点で８４万
人がＨＩＶに感染、８万人が発症したと発表している。

★[10/04] 時事通信によると、偽物のブランド品を中国から輸入しようとしたとし
て、神奈川県警と横浜税関は４日、関税法違反（輸入禁制品の輸入未遂）容疑で輸
入卸販売業「ティ・アンド・エス日森」（東京都台東区）の社長で中国人の余建成
容疑者（５０）ら３人を逮捕した。３人は容疑を否認しているという。　

★[10/04] 共同通信によると、自民党の加藤紘一元幹事長、中谷元・元防衛庁長官
は１７日から２２日まで中国を訪問する。北京、西安、上海を回り、中国共産党、
人民解放軍関係者と会談する方向で調整している。

★[10/04] 読売新聞によると中国人民銀行の周総裁は３日、ワシントンで開かれた
世銀とＩＭＦの年次総会で演説、中国経済の見通しについて「軟着陸に向けて明る
くなっている」と述べ過熱経済抑制に自信を見せた。中国政府が今後も過剰投資抑
制や経済改革促進に取り組むと強調した。　

★[10/03] 読売新聞によると、東アジアで最古の石器が、約１６６万年前とみられ
る中国の地層から見つかった。従来の記録を約３０万年さかのぼる。アフリカで誕
生した人類が西アジアに進出したのは約１８０万年前とされるが、東洋にまで早期
に進出していた可能性を裏付ける成果といえそうだ。

★[10/01] 共同通信によると、香港政府は市民の愛国心を高めるためのテレビＣＭ
を制作、３つの地元テレビ局が１日から放映を始めた。合唱団による中国国歌合唱
をバックに、アテネ五輪の金メダリストや、中国初の有人宇宙船に搭乗した楊利偉
氏らが登場。行進する人民解放軍、万里の長城、香港の街並みなどが映し出され
「国と香港人の結び付きを強調する内容」（政府）という。

★[10/01] 共同通信によると、中国は１日、建国５５周年の国慶節を迎え、胡錦濤
国家主席ら指導者が北京の公園に姿を見せて国民重視の「親民政治」をアピールし
た。１週間の長期休暇に入り、秋晴れの下、天安門広場や観光地は休みを楽しむ
人々であふれた。新華社電は、胡主席と温家宝首相ら共産党政治局常務委員９人が
市内の５カ所の公園を分かれて訪問し「約２０万人と国慶節を祝った」と伝えた。

★[10/01] 共同通信によると、カレー専門店を経営する日本の壱番屋とハウス食品
は１日、中国の上海でカレーレストランの１号店を開店した、と発表した。メニ
ューはカレー２０種のほか、サラダやデザートなども用意。カレーは辛さを５段階
で選べるようにした。売り上げ目標は日本円で月４００万円。

★[10/01] 共同通信によると、新疆ウイグル自治区のタリム盆地の天然ガス田から
上海まで４１６７キロのパイプラインで天然ガスを供給する「西気東輸」事業で１
日、パイプラインが全面開通、試験的な操業が始まった。商業ベースでのガス供給
開始は来年１月からの予定。

★[09/30] 共同通信によると、王毅駐日大使は９月３０日、都内のホテルで開かれ
たパーティーであいさつ、胡錦濤政権が日中関係を高度に重視していることを強調
、
アジアの発展のため協力していこうと呼び掛けた。
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【日中会談】

＜社説＞見送り　「経熱」でも「政冷」のままでは…

　[10/06] 毎日新聞によると、７日からベトナムのハノイで開かれるアジア欧州会
議（ＡＳＥＭ）の期間中に日中両政府間で実現の可能性が探られていた小泉純一郎
首相と温家宝首相の首脳会談が、見送られることになった。１年ぶりの首脳交流が
期待されていただけに残念である。

　日中首脳の相互訪問は０１年１０月の小泉首相の訪中以来途絶えたままだ。首脳
会談も昨年１０月、バンコクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際に小
泉首相と胡錦濤国家主席が会談して以来実現していない。

　このため、政府はＡＳＥＭと、それに続いて１１月下旬にチリで開かれるＡＰＥ
Ｃ、さらにラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３会議という国際
会議の場をとらえて首脳会談を実現したい考えだった。今回の会談見送りについて
、小泉首相は「もともと予定していなかった」と述べたが、実は中国側に断られた
というのが真相のようだ。

　温首相は小泉首相の靖国神社参拝を「（日中関係の）主要な問題は日本の一部指
導者がＡ級戦犯をまつる靖国神社に何度も参拝し、中国とアジアの人民の感情を傷
つけたことだ」と強く非難しており、胡主席も先月訪中した河野洋平衆院議長に「
当面の急務は靖国神社参拝問題を妥当に処理することだ」と日本側の新たな対応を
求めている。

　中国側が「日程上の都合」として首脳会談を断った真の理由は、小泉首相が靖国
神社参拝の姿勢を変えていないことへの反発にあるのは疑いの余地がない。

　首相の靖国神社参拝について日本の世論は割れている。しかし、アジアで大きな
影響力をもつ近隣の二つの国の首脳が会うことすら出来ない状態が続いているのは
異常というしかなく、両国のみならずアジアの国々にとってもプラスではない。朝
鮮半島情勢の安定化という喫緊の課題ひとつとっても日中両国の協力関係は必須だ
。

　政府は中国トップとの会談実現の次の機会として１１月のＡＰＥＣとＡＳＥＡＮ
プラス３会議を想定している。しかし、靖国参拝問題に変化がない以上、会談が実
現する保証はない。

　対日強硬派の江沢民前国家主席の引退で、日本側には日中関係の改善を期待する
向きもあった。しかし、今回の中国側の拒否は、胡主席・温首相体制でも歴史問題
という根幹部分では譲れないという姿勢を示したものといえる。

　そうであるなら、打開のカギは日本側が握っているといわざるをえない。

　しかし、「新たな追悼施設が必要」とした福田康夫前官房長官の私的懇談会の提
言も置き去りになっている。中国側の変化を期待するなら、日本側も相手の納得す
る対応を考えるべきではないだろうか。小泉首相の個人の行動が原因だとしたら、
首相が知恵を出すしかない。

　深まる経済関係とは裏腹に、政治の分野は冷え込む一方だ。「政冷経熱」の関係
をこれ以上続けるべきではない。
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【世界のG7】

            ＜Ｇ７＞ゲスト参加の中国、したたかに存在誇示

  [10/03] 毎日新聞によると、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１
日、中国の金人慶・財政相と周小川・人民銀行（中央銀行）総裁を閣僚級として初
めて招き、事実上ドルに固定された人民元の為替相場制や、過熱する経済の「軟着
陸」のシナリオなどについて意見交換した。「原油価格の高騰がなければ、今回の
Ｇ７の主役は中国」（国際金融筋）といわれるほど注目された「中国初参加」をめ
ぐる背景と会議の動きを追った。

　■中国の思惑

　今回の中国の閣僚級の参加は、中国からの輸入攻勢に苦しむ米国内産業に向け、
対中強硬姿勢をアピールしようと狙った議長国である米国側と、Ｇ７からの招待で
中国の経済的な影響力の大きさを内外に誇示したい中国側との利害が一致して実現
した。

　中国は、人民元をドルに事実上固定して価値を不当に安く抑えていると、米国産
業界などから厳しく批判されてきた。また、経済成長に伴って今年上半期の原油輸
入量が前年同期比４割増の６１００万トンに達するなど「原油価格上昇の要因の一
つ」（国際金融筋）と指摘されており、いずれも今回のＧ７の主要議題だった。

　Ｇ７各国と中国との会議では「（Ｇ７側から）人民元のリスク、景気過熱のリス
ク、為替の柔軟性などを問題提起した。それについての説明も（中国側から）あっ
た」（谷垣禎一財務相）という。中国の為替制度についてＧ７各国から厳しい指摘
もあったが、中国は「過熱する景気の軟着陸の方向性や、中国自らが抱えるさまざ
まなリスクを説明できた」（国際金融筋）といい、中国にとっては当初の目的を達
成できたようだ。

　■成長の担い手

　中国は国別のＧＤＰ（国内総生産）が世界第７位、貿易総額は０３年にフランス
を抜いて第４位。ＧＤＰは年率７〜１０％で拡大し、９５年から０３年で倍増した
。

　９０年代の中国は安価な労働力を確保できる生産拠点だったが、上海など沿海部
の発展に伴い「今後最も成長が期待できるマーケット」（大手自動車メーカー）に
なった。アジアや中南米の途上国にとっても、世界の工場である中国は原材料の輸
出相手であり、世界の経済成長の担い手だ。

　経済発展を見込んで、ここ数年の中国への投資が過熱。中国政府は鉄鋼やセメン
トなど一部業種向けの銀行の貸し出し規制を行うなど「投資バブル」ともいえる経
済の軟着陸に努めている。失敗すれば、中国との貿易で潤っている各国も痛手を負
うことになる。

　Ｇ７直前の９月３０日に行われたスノー米財務長官と周総裁との会談後の共同声
明では「米中両国は、過去２０年にわたり世界の急速な経済成長に貢献してきたこ
とを確認した」と、穏当な表現に落ち着いた。「過大な要求で中国経済が軟着陸に
失敗すれば、世界経済に影響が起きることを米国もよくわかっている」（国際金融
筋）ためだ。

　今回のＧ７のメーンテーマだった原油価格高騰への対応一つとっても、米国に次
ぐ世界第２位の原油消費国・中国を抜きには実効性ある議論はできないほど、世界
経済における中国の影響力は強まっている。

　ただ、今回の初の閣僚級の参加を契機に、中国が近い将来、Ｇ７入りする可能性
は低そうだ。「先進国の仲間としてルールに縛られるより、途上国のリーダーとし
て先進国に要求を突きつける立場の方が、中国には心地よいはず」（同）との見方
が大勢だ。今回の会議で人民元問題に有効な回答を示さず、自国の経済政策を説明
するだけで許されたのは、中国がＧ７加盟国でなく「ゲスト」に過ぎなかったから
とも言える。

　■人民元

　人民元相場の変動幅は中国人民銀行の介入で１ドル＝８．２７７元前後の非常に
狭い範囲に事実上、固定されている。人民元の価値が実際よりも低く抑えられてい
るため、中国からの輸入品は価格が安い。このため、米国産業界からは人民元の切
り上げを求める声が上がっている。今回のＧ７の共同声明に盛り込まれた「為替
レートの柔軟性」を求める表現も、事実上中国を名指ししたものだ。

　しかし、１日のＧ７との会議に出席した周総裁は「中国の為替相場は条件が整え
ば変えられる。そのためにはもっと準備が必要だ」とＧ７の要求をやんわりとかわ
し、したたかさをみせた。

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【対日新考】

　　　　　　　中国当局「対日新思考」「反日」どちらも封じ込め
　
　[10/03] 読売新聞によると、小泉首相の靖国神社参拝など、歴史問題を巡る日中
両国民の感情摩擦が深まる中、中国当局は日本に関する言論、報道を厳しく統制、
「反日」的な論調とともに、歴史にとらわれすぎずに対日関係を再構築していこう
と主張する「対日新思考」も封殺しようとしている。日中関係の悪化を避けつつ、
独裁の統治手法、政権の安定も守ろうとする窮余の策だ。

　◆「導き」
　中国国務院新聞弁公室の趙啓正主任（閣僚級）は最近、日中関係に関する中国で
の報道について、日本人記者団にこう語った。　「社会主義国家として我々はメデ
ィアを導いている。主要メディアでは反日的論調は見られないはずだ」
　メディアへの介入を、当局がこれだけはっきり認めるのは珍しい。「中国は両国
関係改善に努力している」という、なりふり構わぬメッセージだ。中国は、経済発
展や台湾問題で大きな影響力を持つ日本との関係改善を急いでいる。
　今の中国メディアは「好きに書かせたら反日一色になる」（中国外務省幹部）状
態だ。趙主任はそうした中での「導き」の一例を挙げた。主任自ら、主要各社の編
集責任者らに「少数の日本人の言論を、日本（全体）の言論と見なしてはならない
。
いいか」と念を押したという。
　独裁システムに組み込まれているメディア側は「はい」と答えるしかない。報道
現場では「一線記者の日本批判記事は、面倒を恐れる幹部が握りつぶす」（関係
者）という。
　旧態依然の世論誘導で、民衆の反日感情を抑えられる時代ではない。メディアが
口をつぐめば、根拠のない情報、暴論がインターネット上で膨れあがる。
　その対処でも、政権の発想は締め付けだ。趙主任は反日論の土壌・ネット掲示板
について、「行政的手段」による規制を検討していることも明らかにした。

　◆沈黙
　消息筋によると、報道分野の最高責任者である李長春・党政治局常務委員は、
「対日新思考」は政権の正式な方針ではないとの考えをはっきり示した。その背景
には、「反日」を封じ、「新思考」を容認すれば、激しい反日感情が反政府感情に
転じるのは間違いないという情勢がある。
　「新思考」を支持していた知識人は「今は沈黙するしかない。何か言えば、売国
奴扱いされる。当局ににらまれる恐れさえある」と声を潜めた。「新思考」は今や
、
一種の危険思想に近い扱いを受けているとも言える。
　北京の男性会社員（３４）は８月のサッカーアジアカップ決勝を前に若い同僚た
ちが「日貨（日本製品）ボイコットだ！」と無邪気に気勢をあげるのを見た。「昔
と違って中日経済は一体化している。日貨ボイコットは中国の首も絞める」と思っ
たが、怖くて何も言えなかったという。
　男性は自国の現状にため息をつく一方、「小泉首相には怒りを覚える。去年、
『靖国神社に行かない』と言えば、中日関係は大きく変わったのに」と話した。　
一昨年来、中国で大論争を巻き起こした「新思考」は、当面、潜伏せざるをえない
状況にある。
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【訓練公開】

　　　　　＜中国＞国連ハイチ安定化ミッション要員の訓練公開

　[10/04] 毎日新聞によると、中国政府が完成間近の中国平和維持文民警察訓練セ
ンターと、同センターでの国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）要員
の訓練を外国報道陣に公開した。中国は国連安全保障理事会の常任理事国でありな
がら、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加は主要国に比べて大きく出遅れてきた
。
国連改革を求める機運が強まる中、国連における存在感を示すために、ＰＫＯへの
取り組みを宣伝しようと考えたらしい。
　黒い防具に身を固めた男女の警官が訓練センターの人工芝を走ると、戦国時代の
鎧（よろい）が擦れるようなカチャカチャという音が響いた。訓練が公開されたの
は国連総会で一般討論演説が行われていた９月２９日。ハイチに派遣されるのは「
警察防暴隊」と呼ばれる治安維持の警察部隊１２５人で、３カ月の通常訓練と１５
日間の強化訓練を終えた後、現地に向かうことになっている。９月１８日には先遣
隊３０人がすでにハイチに入った。
　女性隊員の賀巍さん（２５）＝北京市公安局朝陽分区所属＝は「困難な仕事だが
、世界の平和に貢献できるので、参加できることを喜んでいる。危険だと聞いてい
るが怖いとは思わない。両親も支持してくれた」という。
　趙暁迅さん（３７）＝中国公安省治安維持部隊所属＝は「世界の平和維持に貢献
することで、中国の印象を高めたい。現地や他の国の警官との交流も深めたい」と
抱負を述べた。

　訓練センターは北京市から南東約５０キロの河北省廊坊にある。射撃場などの訓
練施設だけでなく、宿舎やレストラン、プール、外国人用宿舎も用意されている。
今年１０月に完成した後は、外国人にも訓練の場所として提供される。

　もっとも、センターで開かれた記者会見では、ドイツの記者が「中国はＰＫＯで
の貢献が少なすぎるのではないか」と指摘する一幕があった。公安省外事局の談鈞
・平和維持課長らは「中国はこれからますます、ＰＫＯにより多くの貢献をしてい
くだろう」としか答えなかった。

　ＭＩＮＵＳＴＡＨはまた、ハイチ政府による各種選挙の実施を支援し、人権状況
を監視することになる。しかし中国は、天安門事件（８９年）で民主化運動を武力
鎮圧した歴史を持ち、国連でも毎年のように人権抑圧を指摘されている。中国共産
党による一党独裁を続け、普通選挙の導入も「西側流の民主化だ」と否定している
。

　このため会見では「警官にいったい、どういう人権教育を行うのか」という質問
も出た。しかし中国側は「国連の基準に従った教育を行っている」と話すだけで、
どこをどう調整するのかは明らかにしなかった。

　ハイチが台湾と外交関係を維持しているため、同国にくさびを打ち込む目的で関
与を図っているのではないかという指摘も出ている。

　中国はもともと、朝鮮戦争で国連軍と戦った歴史を持ち、国連による武力行使の
容認に拒否感を示してきた。自衛の範囲内での武力行使を前提とするＰＫＯに対し
ても、８０年代初めまで反対の立場をとっていた。

　しかし、８８年にＰＫＯがノーベル平和賞を受賞したころから、参加を本格的に
検討するようになり、９３年に国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）に初め
て要員を派遣した。９０年代後半からは、国連という舞台を利用した外交の展開も
模索するようになった。

　文民警察については、００年１月に国連東ティモール暫定統治機構（ＵＮＴＡＥ
Ｔ）に初めて要員を派遣した。今回のハイチ・ミッションは６回目の文民警察派遣
で、治安維持を担当する警察部隊の派遣は初めてとなる。

　■国連ハイチ安定化ミッション（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）
　ハイチでは今年２月以降、反政府武装勢力がアリスティド大統領の退陣を要求し
、首都に進攻する騒ぎを起こした。これを受けてアリスティド大統領は国外に出国
し、アレクサンドル暫定大統領が就任した。

　国連安保理は多国籍暫定部隊（ＭＩＦ）の展開を承認。さらに今年４月３０日、
ＭＩＮＵＳＴＡＨを６月１日に設置し、ＭＩＦの権限を引き継がせる決議を採択し
た。
　ＭＩＮＵＳＴＡＨは、現地政府を支援してハイチの情勢安定に努め、ハイチ国家
警察の再構築を支援。すべての武装集団に対する武装解除を進める。さらに（１）
ハイチの地方選、議会選及び大統領選に関する支援（２）ハイチ人の人権機関によ
る人権保護活動の支援（３）国連人権高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＨＲ）に協力す
る形での人権状況の監視、報告――を行うことも決めている。

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【特区申請】

           中学校で中・韓国語教育　京丹後市が特区申請へ

　[10/04] 共同通信によると、京都府京丹後市は４日までに、市立中学校で２００
５年度から中国語と韓国語を教える構造改革特区を近く国に申請する方針を決めた
。
同市によると、認定されれば韓国語の授業導入は全国の自治体で初めて。
　京丹後市は今年４月、丹後半島の６町が合併して誕生。古代に「丹後王国」とし
て大陸との交易で栄えた歴史を踏まえ、文化的にも関係が深い中国、韓国と国際交
流ができる人材育成が狙い。
　計画では、市内の９中学校のうち４校程度で、総合学習の時間を利用し、英語に
次ぐ第二外国語として中国語か韓国語の授業を導入。順次、ほかの中学校にも広げ
る。
　１年生は週１時間（年間３５時間）、２、３年生は週２時間（同７０時間）を充
てる。指導教員は新たに採用し、会話中心の授業にする。
　また、一般市民を対象に中国語と韓国語の会話教室も開催。友好姉妹都市提携や
、
市民レベルの交流を支援する国際交流協会の創設も検討する。
　京丹後市教委の水野孝典次長は「国際交流都市が目標。授業を通じ生徒が隣国を
理解し、将来、文化や経済面でも交流を深めてほしい」と期待している。
　
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　やる気のある方は大歓迎！

■求人会社
　トランスコスモス株式会社（東証一部）　大宇宙信息創造（中国）有限公司
（１００％子会社）

■対象
　現在日本でシステム開発に従事し、或いは中国に帰国予定で、「ホット」な中
国でスキルを磨き上げたいと考えている中国人、日本人ITエンジニア。

■仕事内容
　システム要求分析、設計、開発、システム機能向上、ドキュメンテーション、
テスティング、システムサポート。

■経験・知識（１、２、４は必須）
1、２年以上のソフト開発経験
2、下記の実務経験
　　J2EE, .Net, Java, C/C++, Unix/Linux, オラクル、SQLサーバなど
3、金融/流通/製造業についての高度な専門知識
4、中国人の場合は日本語が流暢、
　 日本人の場合は中国語初級レベル（読み書きできる）を持つ。
5、日本での就業経験者優遇

■採用形態
状況に応じ、本社採用または現地採用。

■待遇
経験能力により応相談

■勤務地
現地採用の場合は天津。本社採用の場合は東京、大阪など。
天津採用の場合も採用１年後日本本社に出向することがある。 

■連絡窓口 
メール：career@trans-cosmos.com.cn 
電話：+86-22-8371-0110（姜：日本語可）　+86-22-8371-0714（劉：中国語） 
URL：http://www.trans-cosmos.com.cn（大宇宙） 
     http://www.trans-cosmos.co.jp  (トランスコスモス) 

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華声和語　編集担当：魏　玉衡　校正担当：高橋 豊
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