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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第499号 ＝＝
2004年（平成16年）6月17日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2004/06b.txt
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新聞簡訊●
国際協調●六か国協議の動き
国際会議●主要首脳のサミット
東瀛投書●東北振興訪問団訪問感想
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【新聞簡訊】
★[06/16] 新華社電によると、中国人民銀行16日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円） ７・４６９４
米ドル（１００ドル） ８２７・６６
香港ドル（１００ドル） １０６・１０
ユーロ（１００ユーロ） ９９８・９４
★[06/16] 共同通信社によると、北朝鮮による日本拉致被害者曽我ひとみさんと、
夫で元米兵のジェンキンスさんら家族の再会問題について、日本外務省が二女の
誕生日である７月２３日までの実現を目指し、中国以外の第三国と具体的な交渉
に入ることが１６日分かった。
★[06/16] ＮＨＫによると、政府は、景気の過熱が懸念されている中国経済につ
いて、製鉄やセメントなど一部の製造業で行き過ぎた投資が認められるとしなが
らも、発展が遅れている地域への投資は、まだ少ないとして、東北部や西部に重
点を置いて今後も外資の誘致に力を入れていく方針を明らかにした。
★[06/16] 毎日新聞によると、米議会の関連機関「中米経済安全保障再検討委員
会が報告書で、中国が北朝鮮に大量破壊兵器関連物資の輸送のため空港を利用さ
せている」などと指摘したことについて、外務省の章啓月副報道局長は１５日の
記者会見で、「全く事実無根だ」と強く否定した。
★[06/15] 読売新聞によると、北朝鮮の核開発問題をめぐり、日本、米国、韓国
３か国の外務省局長級による非公式協議が１４日、米国務省で行われ、日米韓３
か国とロシア、中国、北朝鮮による第３回６か国協議が、２３日から北京で開催
する方向で調整が進んでいることを受け、日米韓３か国の対応について意見交換
した。
★[06/15] 共同通信社によると、浙江省の古都、杭州を訪ねるツアーが、旅慣れ
た熟年層を中心に人気だ。山水画のような絶景に、三国志の英雄らの末えいが多
く住むというロマンの香りも。旅行各社は、成田や関西空港から直航便が今春就
航したことも追い風に、夏休みをにらんでツアーを次々企画している。
★[06/13] 共同通信社によると、新型肺炎（ＳＡＲＳ）感染の有無を検査する抗
原検査試薬がこのほど中国国家食品薬品監督管理局で認可された。抗体検査試薬
などは既に販売されているが、抗原検査試薬の生産販売は世界初。同管理局によ
ると、発病後１０日までの間に血液中からＳＡＲＳコロナウイルスを検出。低コ
ストで高い効果が期待されるとしている。
★[06/12] 朝日新聞によると、黒竜江省チチハル市郊外で５月下旬、旧日本軍が
遺棄した毒ガス砲弾が新たに発見された問題で、政府は発掘回収のため３０人規
模の作業チームを今週にも現地に派遣する方針を固めた。中国での遺棄化学兵器
について、から発掘回収チームを緊急に派遣するのは初めて。中国の対日世論に
配慮し、早期の対応が必要だと判断した。
★[06/12] 毎日新聞によると、地球温暖化が進むと、２１世紀末には日本のブナ
林が全国で約９割減少することが森林総合研究所の研究で分かった。九州や四国
ではほぼ消滅、白神山地（青森・秋田両県）のブナ原生林も現在の１割以下に後
退するという。同研究所は「ブナ林は保水力が高く、多くの動植物が共存する日
本の生態系の要だが、このままでは崩壊する」と警鐘を鳴らしている。
★[06/11] 共同通信によると、日本政府は１１日、竹中金融・経財相がソウルで
開かれる東アジア経済フォーラムに出席するため、１２、１３の両日、韓国を訪
問すると発表。竹中経財相は会見で「金融を中心とした日本の構造改革の進展を
伝えたい。アジアのリーダーには中国、米国、日本の経済が良い中で、各国それ
ぞれの改革を進める大きなチャンスだと呼び掛けたい」と述べた。
★[06/10] 毎日新聞によると、国家林業局の趙学敏副局長は１０日の記者会見で
、８５〜８８年の調査で１１１０頭余まで減っていた中国の野生パンダの生息数
が、９９年から最近までの調査では１５９０頭余（１歳半以下は除く）まで回復
したことを明らかにした。人工飼育のパンダも１６１頭になった。
★[06/10] 読売新聞によると、遼寧省の約１億２１００万年前（白亜紀前期）の
地層から、翼竜の卵の化石が初めて見つかった。中国科学院の研究チームが１０
日付の英科学誌ネイチャーに発表する。卵の中の翼竜は、すでに飛ぶために必要
な飛膜（ひまく）を持ち、赤ちゃん翼竜は大人とほぼ同じ姿をしていたようだ。
★[06/09] 読売新聞によると、日本の大相撲の中国公演は９日夜、上海体育館で
上海場所初日が行われ、幕内力士３５人によるトーナメント決勝で、朝青龍が高
見盛を上手投げで下し、優勝した。 会場には９０００人が詰めかけ、今回公演
で２度目の「満員御礼」となった。
★[06/09] 毎日新聞によると、日本郵政公社は９日、中日間の国際郵便・物流の
拡大に向けて協力することで中国と基本合意したと発表。北京を訪問した生田正
治総裁が、劉安東・国家郵政局長と８日に会談し決まった。中国に積極的に進出
している欧米の物流会社に、日中で対抗するのが目的。
★[06/09] 時事通信社によると、急増する不法滞在者の入国を未然に防ごうと、
日本法務省の四宮信隆官房審議官（入国管理局担当）が９日、北京で中国の公安
省や外務省、教育省の担当者と協議し、協力を要請した。これまで国際会議など
の場で働き掛けることはあったが、訪中して直接協力を求めたのは初めて。
★[06/09] 時事通信社によると、フィリピンのマニラで開催されていた東南アジ
ア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と中国、日本、韓国による第１回ＡＳＥＡＮプラス３
エネルギー相会議は９日、石油備蓄に基づいた「石油安全保障の強化」、天然ガ
スや再生可能エネルギーの開発の促進などを盛り込んだ共同宣言を採択した。日
本からは中川経済産業相が出席し、石油備蓄などで資金協力する方針を示した。
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【国際協商】
六か国協議の動き
[06/15] 毎日新聞によると、中国外務省の章啓月副報道局長は１５日、北朝鮮の
核問題をめぐる第３回６カ国協議が２３日から２６日にかけて北京で開かれると
発表した。これに先立つ２１、２２日には次席代表による作業部会を開き、最終
的な詰めを行う。核廃棄などをめぐる米朝間の隔たりは依然として大きく、１１
月の米大統領選をにらみながら、米朝両国がどのような交渉姿勢を取るかが焦点
となる。
同副報道局長は会期について「流動的な要素」があると述べ、短縮や延長があ
りうることも示唆した。そのうえで「（作業部会では）文書をまとめるなど実質
的な問題を準備する」と語り、合意文書作成への意欲を示した。中国は過去２回
の協議でも文書をまとめようとしたが失敗し、「議長声明」などを出すにとどま
っている。
これまでの協議で米国は、日韓とともに「完全で検証可能かつ後戻りしない核
放棄」を北朝鮮に要求。これに対し北朝鮮は、米側が問題視する高濃縮ウラン開
発計画の存在自体を否定したまま、「既存核施設の凍結」と「見返りとしての補
償措置」が同時に実行されねばならないと主張し続けている。
一方、日本は協議と並行して北朝鮮と接触し、安否不明の拉致被害者１０人に
関する調査などで前向きな対応を取るよう促す方針だ。ただ、北朝鮮側は、６カ
国協議と拉致問題の切り離しを一時表明していた日本が方針を再び転換したこと
に強く反発する可能性が高く、日朝対話が進展するかは不透明だ。
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【国際会議】
サミット閉幕
[06/15] 毎日新聞によると、米ジョージア州のシーアイランドで開かれた主要国
首脳会議は10日閉幕した。マクロ経済は世界的に景気回復が確かなものになりつ
つあり、影は薄かった。しかし、これからの世界経済にとって重要な論議も少な
くなかった。
その第一は、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）
の枠組み合意を７月中に行うという決意表明である。これは、自由貿易体制の再
構築表明でもある。
ただ、枠組み合意は最終合意に向けた一里塚でしかない。具体的な関税削減率
などは、その後の交渉に委ねられる。鉱工業品の市場アクセスやサービス貿易の
機会拡大、貿易円滑化など農業と並ぶ主要分野の交渉が本格化するのはこれから
である。
農業分野での大枠合意に向けては、１３日から始まった国連貿易開発会議（Ｕ
ＮＣＴＡＤ）総会がいい機会である。先進国と途上国が集まる場で意見のすり合
わせを積極的に行うべきだ。
第二は貧困問題である。００年の国連ミレニアム総会での開発目標や０２年春
の開発資金国際会議などをふまえ、中小企業の育成や零細金融の活動支援などを
行動計画として提起した。ここ数年のサミットではこのテーマが中心議題となっ
ている。来年もアフリカ問題が主要議題として取り上げられる。
行動計画の着実な実行が不可欠の課題だ。自立という観点からみて、技術支援
が途上国の貧困脱出の力になることは間違いない。また、農業分野での輸出補助
金撤廃や国内補助金削減は、途上国の自立支援にもなる。
今回の焦点だったイラク・中東問題に関しては、会議直前に、駆け込み的に、
国連安保理の新決議が採択されたとはいえ、復興の具体策など米欧の立場が異な
る多くの課題が残されていた。世界経済のリスク要因である原油価格についても、
消費国側の省エネ努力など、米国にとっては耳の痛いテーマがあったはずだ。
今回の会議は、成功からはほど遠い。象徴的なのが、中東民主化を支援する
「拡大中東構想」だ。主導した米国が、米国の価値観による民主化の押しつけだ
という欧州や中東諸国の反発に配慮。「変革を強要しない」との文言まで盛り込
んで合意に持ち込んだ。それでもシラク仏大統領が会議で「この地域に民主主義
の宣教師は要らない」と述べるなど、米欧間の認識の隔たりはなお大きい。
復興具体化の大きな柱であるイラクの対外債務削減については、拡大中東構想
で、年内に方針を決めると明示したものの、削減幅をめぐっては、９割程度を主
張する米国と５割程度にとどめたい欧州側の隔たりは縮まらなかった。
今回のサミットでは、Ｇ８だけで世界を論じることの限界も表面化した。イタ
リアのベルルスコーニ首相は経済討議後、「中国抜きで今後の世界経済を議論し
ても意味がない」と漏らした。実際、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、サミット
参加国のイタリア、カナダ、ロシアを上回る。
政治体制の異なる中国が、主要資本主義国の集まりであるＧ８に同等の立場で
参加し、今すぐ「Ｇ９」になるという現実味は乏しい。しかし、テーマを一部に
限っても中国の参加を求める時機に来ているのではないか。
参加国が増えれば当然、協調するのは一段と難しくなる。しかし、その困難を
乗り越えてなお、実のある「協調」にこぎつける努力が、サミットの国際社会を
リードする「統治能力」を高め、存在意義を維持することにつながる。
今回、３０回の節目を経たサミットは、名実ともに「首脳たちが危機に対応で
きる能力を内外に示す」という原点に立ち戻る時機に来ている。
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【東瀛投稿】
東北振興訪問団訪問感想
前略。自分印象だけ述べさせて頂く。まず、東北三省の政府が積極的な姿勢を
見せてくれる印象があった。但し、具体的な政策（税優遇など）はまだ検討中な
ようである。ここで、個人的な考えとして、以下の何点かを試しに纏めよう。
１． 北振興は一省の振興ではなく、全東北地域の振興という意識を中央部署か
ら各地方に伝えて欲しい。もちろん、中央政府のマクロコントロールが一番大切
である。特に、自動車、鉄鋼、石油などの産業について、全地域および全国のバ
ランスを考慮した上、別途策定する必要があると思われる
。
２． 外部の力が大切であるが、まず、内部の潜力の開発がもっと重要であるこ
と。
３． 求める外部の資金、項目などには、外国だけではなく、ほかの省市（特に
南地方）の資金及び項目、特に市場に対する意識の導入も同じく重要ではないか
と思う。それに、優遇政策も外資に対するものだけではなく、国内の資本にも同
じく優遇するはずである。
４． 人材振興というのは、まず南地方から、省、市政府レベルの幹部の導入も
「人材引進」の始めではないかと思う。同時に、現職の東北地方の幹部も南地方
に平行または降格使用の形で研修させて、先進地方の意識、管理方法などを習い
ことになる。また、省市政府レベルの協力関係がこう言う形で、自然的に作れる。
５． 日本の東北地方は元々農業と漁業の基地と位置付けられて、中国東北地方
との産業構造が全然違うことにより、中国東北振興にはあまり大きく役立つこと
を望めない。やはり、関東地方と関西地方との提携にもっと力を入れたほうが良
いではないか。
６． 自然資源が有限であるため、政策上、原材料輸出産業に優遇させる必要が
ない。逆に、密集型、付加価値ある加工業を奨励し、失業問題の解決にもつなが
る。
以上、個人的な「胡言乱語」である、参考になれば幸いと思います。
2004年4月14日
sigma japan Ltd.
楊 開満
kmyang@sigma-japan.com
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編集局長：高橋 豊、王 杉
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