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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第497号 ＝＝
2004年（平成16年）5月 27日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2004/05c.txt
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新聞簡訊●
訴訟支援●「最高裁まで闘い勝利」 強制連行訴訟で支援集会
演説批判●政府が陳総統演説を批判、中台対話に応じぬ姿勢
普段日本●中国の旅行誌「普段の日本」の窓に 庶民の生活を紹介
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【新聞簡訊】
★[05/26] 中国人民銀行２６日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・３２８４
米ドル（１００ドル） ８２７・６９
香港ドル（１００ドル） １０６・１６
ユーロ（１００ユーロ） ９９６・４８
★[05/26] ＮＨＫニュースによると、政府は、世界銀行が上海で開いた国際会議
で、中国の都市部を中心に生活水準が飛躍的に向上している一方で、貧困にあえ
ぐ人たちが、農村を中心にいまも一億人以上いることを明らかにし、今後、貧困
問題の解決に向けて、力を入れる姿勢を強調した。
★[05/26] ＮＨＫニュースによると、東京と周辺の日本語学校に今年七月の入学
を希望する外国人学生に、中国人学生への交付率は十％台にとどまっているとい
う。このため、中国人学生が日本の学校への入学を敬遠し、日本語学校が学生の
募集先を中国以外の国に切り替えたりする動きも出ているということだ。
★[05/26] 時事通信によると、政府は２５日、拉致被害者の曽我ひとみさんと、
北朝鮮に残った夫のジェンキンスさん、娘２人の再会場所に中国・北京を含めて
選ぶ作業が難航している。
★[05/26] 共同通信によると、旭化成は２６日、キャンペーンモデルとして日本
人のほかに初めて中国人を起用した今年の新作水着を発表した。繊維各社がキャ
ンペーンモデルを相次いで廃止しているが、旭化成は逆に、中国人モデルを起用
することで、富裕層を中心に水着の売り上げが伸びる中国市場で認知度を高めよ
うとの狙いがあるようだ。
★[05/26] 時事通信によると、世界最大のコークス生産国の中国が、輸出制限措
置を取っていることでコークス価格が高騰し、日本や米国、欧州連合（ＥＵ）と
の摩擦が激化している。急先鋒（せんぽう）のＥＵは２８日を撤廃要求期限に設
定し、解決しなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する構えを見せており、日
米両国も是正を強く求めている。
★[05/26] 共同通信によると、三洋電機は２６日、中国・広州市にカーオーディ
オの開発、製造、販売をする会社を設立した、と発表した。中国で生産する自動
車メーカーの旺盛な需要にこたえるのが狙い。東南アジアや米国などにも輸出す
る。今年９月に工場を稼働させ、来年度は２０万台の生産を計画している。０７
年には売上高７０億円を目指す。
★[05/26] 毎日新聞によると、「女子十二楽坊」ブームの影響で人気上昇中の中
国の伝統弦楽器「二胡」を日本に持ち込むには中国政府の「輸出入許可証明書」
が必要。しかし、それを知らずに中国から日本に持ち帰ろうとして「待った」を
かけられる観光客が名古屋空港で増えている。「楽しい旅の最後に税関で泣かな
いよう、手続きをきちんと済まして持ち帰って」と同支署は話している。
★[05/26] 共同通信によると、中国の国有原子力発電企業、中国核工業集団（Ｃ
ＮＮＣ）が国内の電力不足に対処するため８基の原発建設について政府の認可を
求めている。中国では既に合計９基の原発が稼働しており、現在さらに２基が東
部の江蘇省で建設中。政府は、２０２０年までに原発の合計発電能力を３６００
万キロワットまで拡大することを計画している。
★[05/26] 共同通信によると、近く中米諸国を訪問する台湾の呂秀蓮「副総統」
に対し、米政府が「副総統の訪米は個人的かつ非公式なもの」とした上で、一時
入国を認めたことを明らかにした。呂「副総統」は２８日にラスベガスに立ち寄
り、３０日まで米国に滞在。さらに中米歴訪からの帰途、来月６日から９日まで
サンフランシスコに滞在する予定。
★[05/26] 共同通信によると、２６日午前１０時ごろ、和歌山県那智勝浦町那智
山の県道で、台北市からの観光客、薛伯輝さん（８９）が観光バスにはねられ、
病院に運ばれたが間もなく出血性ショックで死亡した。観光バスの乗客３６人に
けがはなかった。
★[05/25] 朝日新聞によると、黒竜江省チチハル市２４日、住宅建設現場で旧日
本軍の化学兵器の入ったドラム缶１個が見つかったという。液体はなくなってい
たが周辺に刺激臭が流れた。軍の専門家は旧日本軍が遺棄したもので毒ガスが入
っていたと鑑定した。チチハル市では昨年８月、旧日本軍の遺棄化学兵器の毒ガ
スが漏れ、１人が死亡、４３人が負傷した。
★[05/25] 読売新聞によると、小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人の戦没者
遺族らが「政教分離原則を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けた」として、
日本と小泉首相、靖国神社に損害賠償を求めた訴訟で、原告１９５人が２５日、
参拝の公的性格を否定して請求を棄却した今月１３日の大阪地裁判決を不服とし
て大阪高裁に控訴した。
★[05/25] 共同通信によると、外交部の劉副報道局長は２５日の定例会見で、中
国人強制連行訴訟で福岡高裁が２４日、中国人原告に逆転敗訴の判決を言い渡し
たことについて「日本政府が、強制連行を含む歴史上の未解決の問題を適切に処
理するよう希望する」との見解を表明した。強制連行に関しては「日本の軍国主
義者が中国侵略戦争中、中国の人民に対し犯した重大な犯罪」と批判した。
★[05/25] 共同通信によると、大阪市西区で４月、中国総領事館に大型街宣車が
突っ込んだ事件で、大阪府警警備部と西署は２５日、器物損壊の疑いで、新たに
政治結社日本皇民党（高松市）行動隊長の高鐘守容疑者（４０）＝大阪市北区天
満橋＝ら２人を逮捕した。２人は黙秘しているという。
★[05/25] 朝日新聞によると、大陸にも台湾にも親類はいないのに、中国の将来
性を見込んだ日本人の親たちが、中華学校に子供の入学を希望し始めた。経済発
展を背景に、近年来日した「新華僑」の子たちも集まり、教室はどこも満杯の状
態。中華学校は東京、横浜（２校）、神戸、大阪の５校ある。いずれも小規模で、
高校があるのは２校だけだ。
★[05/25] 共同通信によると、政府は長江（揚子江）上流に位置する金沙江に、
多数の水力発電ダムを建設する「金沙江開発」を昨年スタートさせた。これに対
し、移住対象となった雲南省と四川省の農民約４２００人の代表２人が「十分な
補償なしで農地強制収用されている」として、国務院（政府）に「法に基づいた
手続き」を求め、直訴を続けている。
★[05/26] 共同通信によると、中国商務省は２５日、江蘇省の貿易会社と山東省
の化学工業会社の２社がミサイル関連物資・技術輸出管理規則に違反したため、
それぞれ数百万元（数千万円）の罰金を科すことを決めたと明らかにした。規則
違反の具体的な内容は不明だ。
★[05/25] 時事通信によると、文化庁と奈良国立博物館、中国国家博物館などが
古墳時代の埴輪（はにわ）を筆頭に日本古代からの国宝級文化財を一堂に集めた
「扶桑之旅−日本文物精品展」（日本名「日本名宝展」）を北京で開催すること
になり、同博物館で２５日、開幕式を行った。国宝６点、重要文化財２５点とい
う本格的な日本美術品が中国に登場するのは初めて。
★[05/25] 時事通信によると、四川省万源市で２４日午後、２９人乗りの中型バ
スががけ下に転落する事故が発生し、２３人が死亡、６人が重軽傷を負った。公
安当局が事故原因などを調べている。
★[05/24] 読売新聞によると、聯合ニュースは２４日、韓国に亡命した北朝鮮か
らの脱出住民の話として、在京韓国大使館領事部に駆け込もうとした脱北者１２
人が２１日に公安当局に拘束されたと報じました。１２人は１０代の少女３人を
含む女性１１人と男性１人ということです。
★[05/24] 共同通信によると、韓国の統一省が２４日発表した「北朝鮮の第１・
四半期の貿易」で、中国への輸出が大幅増となった半面、日本や韓国との貿易は
減少したという。中朝間では、対中輸出が前年同期比８７・９％増の６９００万
ドル、輸入は１・１％減の１億２６００万ドルで、総額は１８・７％増の１億９
５００万ドルと拡大した
。
★[05/23] 共同通信によると、国家統計局の調査結果として、出稼ぎ労働者の昨
年の平均月収が前年比７・８％増の６９０元（約９５００円）に達したと報じた。
全国の農村で調査。出稼ぎ先の地域別では東部沿海地域が７６０元と最も高く、
中部が５７０元、西部が５６０元だった。出稼ぎ期間は全国平均で８・１カ月だ
った。
★[05/22] 毎日新聞によると、新型肺炎「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）
の感染で隔離措置が取られていた最後の患者１人が退院したと発表した。北京と
安徽省で先月発生したＳＡＲＳの感染者９人のうち、死亡した１人を除く全員が
退院した。世界保健機関（ＷＨＯ）は今月１８日、北京と安徽省で発生した今回
のＳＡＲＳの制圧を宣言している。
★[05/21] 読売新聞によると、１９８９年の天安門事件１５周年となる６月４日
を前に、当時の学生指導者、王丹氏ら民主活動家をはじめ、国内外の知識人６７
人が、事件の再評価を求める公開書簡を連名で発表した。香港の「中国人権民主
化運動ニュースセンター」が２０日、明らかにした。
★[05/21] 時事通信によると、台湾にとって２番目の人工衛星「中華衛星２号」
が台湾時間の２１日未明、米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地からロ
ケットで打ち上げられた。ロケットの飛行、衛星分離とも順調に進み、打ち上げ
は成功した。
★[05/20] 共同通信によると、チェコ政府は２０日、今年１月に産業貿易省が認
可した高性能レーダーシステム「ベラ」の中国への輸出許可取り消しを決定した。
同システムは、レーダーに捕捉されにくい米国のステルス爆撃機も探知できる携
帯用の最新型。米政府が「（中国への輸出は）台湾海峡の軍事情勢に影響を及ぼ
す」としてチェコ政府に懸念を表明、許可取り消しを求めていた。
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【訴訟支援】
◆「最高裁まで闘い勝利」 強制連行訴訟で支援集会◆
福岡高裁の中国人強制連行訴訟で２４日、中国人原告らに逆転敗訴の判決が言
い渡されたことを受け、支援団体や全国の訴訟関係者ら約７０人が福岡市内で集
会を開き「最高裁で勝利するまで全国で連携して闘う」ことなどを確認した。
集会では福岡訴訟の原告、劉千さん（８２）が「私たちの人権は真っ向から否
定されたが、事実は永遠に消えない。われわれは勝つまで闘う」と、声を震わせ
て闘争継続の決意を表明した。
中国側で訴訟を支援する劉湧弁護士は「判決は中国人に対する挑戦ではないか
と感じる。１審判決に比べると人間の良心、正義、公平、人権などすべてなくな
った」と、あらためて判決の不当性を主張。
１審で国に損害賠償が命じられた新潟訴訟の弁護団長、中村洋二郎弁護士は
「福岡で勝訴して決定打にする確信を持っていただけに残念。問題は『時の壁』
に絞られてきており、もう少しだと感じている」と、一連の強制連行訴訟すべて
で勝訴を目指すよう訴え、大きな拍手を浴びた。
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【演説批判】
◆政府が陳総統演説を批判、中台対話に応じぬ姿勢◆
国務院台湾事務弁公室の張銘清報道官は２４日、台湾の陳水扁「総統」が２０
日行った就任演説について初めての記者会見を開き、「一つの中国原則を認めず、
台湾が一つの独立国家であるとの内容だ。両岸（中台）関係を改善しようとの誠
意もない」と厳しく批判、陳「総統」が求める新たな中台間の対話には応じない
姿勢を示した。
張報道官はまた、北京五輪開催の２００８年に合わせ、陳「総統」が住民投票
による新憲法制定を再び表明したことについて、「陳水扁が全世界の人々に挑戦
するつもりなら、中国はいかなる代償を払ってでも、国家主権と領土の保護を図
る」と警告。台湾の「法による独立」の動きに対抗する「統一法」（仮称）制定
の必要性に言及した。
陳総統の台湾自立路線に対し、有効な歯止めを見いだせない中国の新たな対策
として注目される「統一法」は、温家宝首相が５月初旬に初めて検討の用意を表
明。現時点では内部検討段階だが、これまでに全国人民代表大会（全人代＝国
会）の信春鷹・法律委員は、「祖国分裂のいかなる行動も法律による制裁が必
要」と説明。朱顕竜・北京連合大台湾研究所副所長は、「どんな行動が台湾独立
に当たるかを定義する。両岸（中台）に関するいかなる住民投票も不可能にな
る」としている。
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【普段日本】
◆中国の旅行誌「普段の日本」の窓に 庶民の生活を紹介◆
中国で海外旅行がレジャーとして普及し、日本の各地の姿も旅行雑誌に頻繁に
登場するようになってきた。一般雑誌では摩擦が絶えない日中の政治記事が多い
が、旅行雑誌は日本の街や村の表情、庶民の暮らしに目を向けており、中国の
人々が普段着の日本人を知る貴重な窓になりつつある。
主要旅行誌の一つ「時尚旅遊」（約３２万部）は最新号で京都を特集。１６
ページのグラビアと記事のほか、１５ページの別冊ガイドブックをつけた。
昨年末に５人の取材団が祇園、鴨川、哲学の道、鈴虫寺などを歩き回り、季節
の変化を愛しながら暮らす老若男女を紹介した。「春は桜の花びら、秋は落ち葉
が道に敷き詰められる。げたで歩くと地面の接触のやわらかさで季節の交代が分
かる」といった土地の人々の声を伝えている。
取材団長として初めて日本を訪れた廖敏編集長は「いまの中国では多くの人が
目の前の利益を得るのに非常に焦っている。しかし、京都には『水、静、慢（ゆ
っくり）、美』（の世界）があることを、私たちは見た」と語る。物質主義一辺
倒になってきた中国から来た取材団に、京都に息づく心の静けさを求める文化は
新鮮に映ったようで、特集の中で強調されている。
上海文芸出版社の「旅遊天地」は最新号で６ページにわたり九州を紹介。目下、
和歌山の大特集の編集を進めている。
日本国土交通省によると、中国から日本に来る旅行者（商用を含む）は年間４
４万８７８２人（０３年）に上る。国・地域別に見て、韓国、台湾、米国に次い
で４番目に多い。９９年以降、年１０％を超える急速な増加を見せてきたが、昨
年は新型肺炎ＳＡＲＳの影響を受けて、０．８％減少。今年は再び、増加に転じ
ると見られている。
中国が日本への団体観光旅行を限定的に解禁したのは００年９月。北京、上海、
広東省に限られている旅行者枠が今後広がることへの期待が、日本の観光業界に
は強い。ＪＲ西日本が昨年９月に中国人旅行客誘致を目指して上海に事務所を設
置するなど、中国富裕層を狙った観光戦略が着々と進んでいる。
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華声和語 編集担当：魏 玉衡 校正担当：高橋 豊
編集局長：高橋 豊、王 杉
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◎東北風：本編集部の中国語不定期発行誌
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