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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・

　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu

　　　　　　　　　　　　　＝＝　第496号　＝＝

　2004年（平成16年）5月 20日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊

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目　　次●com/j2004/05b.txt
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新聞簡訊●
首相訪朝●「許されぬ報道統制」と批判の声　日テレ同行取材拒否
賠償請求●申請中の逮捕は不当と提訴　不法滞在で拘束・ フ中国人
中国経済●中国首都経済圏構想を提起　北京・天津・河北中心に
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【新聞簡訊】

★[05/20] 中国人民銀行２０日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　７・２９５３
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・６９
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・１０
ユーロ（１００ユーロ）　　　９９０・６２

★[05/20] 読売新聞によると、台湾総統選で再選された陳水扁氏の就任式が２０
日、台北市の台湾総統府で行われ、政権２期目がスタートした。就任演説で、任
期４年中に自立した台湾の現状に合致した新憲法を制定する考えを公式に表明。
中国が求める「一つの中国」原則の受け入れは拒否した。

★[05/19] 毎日新聞によると、伝統楽器でさまざまなジャンルの曲を演奏するグ
ループ「女子十二楽坊」が、今夏米国進出することが１９日分かった。日本の所
属レコード会社によると、８月１７日にアルバム「Ｅａｓｔｅｒｎ　Ｅｎｅｒｇ
ｙ」で米国デビューし、その後、欧州にも活動を広げていくという。英語のグル
ープ名は「Ｔｗｅｌｖｅ　Ｇｉｒｌｓ　Ｂａｎｄ」

★[05/19] 新華社電によると、山西省で、２件連続で炭鉱事故が発生し、４人が
死亡、４４人が行方不明になった。１８日未明に朔州市の炭鉱内で変圧器の燃焼
事故が発生し、４人が死亡、１０人が行方不明になった。さらに同日夜には交口
県の炭鉱でガス爆発が起こり、３４人が坑内に閉じ込められた。同省の田成平党
委書記らが現場に駆け付け、救出作業を指揮している。　

★[05/19] 読売新聞によると、外務省の劉建超・副報道局長は１８日の定例会見
で、中国やベトナムが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島
「チュオンサロン島」（ベトナム名）で、ベトナム政府が飛行場建設を始めたこ
とについて、「中国の領土主権の侵犯であり、南シナ海の地域情勢をさらに複雑
化させるものだ」と批判した。

★[05/19] 時事通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）駐中国代表部は１８日、
４月に北京と安徽省で９人の感染が確認された新型肺炎（ＳＡＲＳ）について
「人から人への感染は遮断されたとみられる」との談話を発表し、事実上の制
圧宣言を出した。　

★[05/18] 新華社電によると、１８日午前１１時（日本時間同日正午）ごろ、新
疆ウイグル自治区のウルムチ国際空港を離陸したアゼルバイジャン航空の貨物機
（イリューシン７６型）が墜落、炎上し、７人の乗員全員が死亡した。貨物機は
アゼルバイジャンの首都バクー行きで、離陸約２分後、空港から１０キロ離れた
農場に墜落した。

★[05/18] 共同通信によると、外務省の劉建超副報道局長は１８日の定例会見で、
世界保健機関（ＷＨＯ）総会への台湾のオブザーバー参加問題で日本が議題化に
賛成したことに「遺憾を表明するしかない」と不満を示した。中国は「ＷＨＯに
は主権国家だけが加盟できる」と主張、台湾のオブザーバー参加に強く反対して
いる。

★[05/17] 中国紙・新京報によると、中国有人宇宙飛行プロジェクトの設計責任
者、王永志氏は北京で中学生を相手に将来の宇宙開発計画について講演し、最終
的な目標とする宇宙ステーション建設までに約１５年の期間を要するとの見通し
を明らかにした。　

★[05/17] 時事通信によると、安徽省阜陽市で劣悪な品質の粉ミルクを飲んだ赤
ちゃん２２９人が栄養不良となり、１２人が死亡する事件が発覚したが、今度は
広東省広州市で発生した偽造酒類による中毒事件が社会問題化している。１７日
までに９人が死亡し、重症１０人を含めた３３人が入院した。

★[05/17] 共同通信によると、日本投資信託協会が１７日発表した４月の投資信
託概況によると、株式投信の純資産は、中国をはじめとしたアジア地域の外国株
式が好調だったことで、前月比６５００億円増の２３兆９２６０億円と、５カ月
連続で増加した。
　
★[05/17] 読売新聞によると、日本銀行が１７日発表した４月の国内企業物価指
数は９５・６となり、昨年４月比で０・５％上昇した。中国向けの需要拡大を背
景に、鉄鋼や非鉄金属の大幅な値上がりが続いている状況を反映しており、３月
に続き２か月連続の上昇となった。

★[ 05/17] 共同通信によると、中国国家統計局は１７日、２００４年１−３月
期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を、速報値の前年同期比９・７％から同９・８
％に上方改定したと発表した。運輸や通信などサービス部門の伸びが上方修正さ
れたのが主因。

★[05/16] 中央通信によると、台湾で１６日午後２時４分（日本時間同３時４
分）、マグニチュード（Ｍ）６．０の地震があった。中央気象台によると、震源
地は台湾東部の台東県成功から東方約６４キロの沖合。全島にわたって揺れが確
認されたが、これまでのところ被害などは伝えられていない。

★[05/16] 読売新聞によると、日本の三井住友海上は、外資系の損害保険会社と
しては中国国内で初めて、無記名式の団体傷害保険を６月から販売する。中国は
転職が多く、これまでの記名式では、従業員が入退社する度に煩雑な手続きが必
要だった。今後は日系企業を中心に中国での収益の柱とする方針。

★[05/15] 共同通信によると、石垣島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１
５日午前、中国の海洋調査船が確認された問題で、外務省は同日午後、調査を中
止するよう中国当局にあらためて抗議した。

★[05/15] 読売新聞によると、戴秉国・筆頭外務次官は１５日、北朝鮮の核問題
をめぐる６か国協議の作業部会初会合に出席した斎木昭隆・外務省アジア大洋州
局審議官ら各国代表と会談し、「協議の進展にとって各国の関係改善が重要で、
小泉首相の訪朝決定は非常に有意義だ」と述べ、訪朝を歓迎する考えを表明した。
　　　　　　　
★[05/15] 読売新聞によると、米国際貿易委員会は１４日、米国に輸入される中
国製カラーテレビの不当廉売（ダンピング）が、米企業に被害を与えていると最
終的に認定しました。２０インチを超えるものへの反ダンピング関税の課税が正
式決定し、米中通商摩擦をあおる可能性もあります。

★[05/14] 時事通信によると、台湾南部の高雄市警察当局は１４日、銃の不法所
持などの疑いで男女３人を逮捕した。警察は、所持していた改造銃の口径が３月
１９日に台南市で発生した陳水扁総統銃撃事件で使用されたものと同じことなど
から、事件に関与した疑いがあるとして犯人を追及している。　　

★[05/14] 共同通信によると、日本東京都八王子市の金融業者宅で現金や貴金属
約２６００万円相当を奪ったとして、警視庁は１４日までに強盗容疑で中国人の
男４人を逮捕した。犯人グループは十数人に上り、首都圏で約１０件の犯行を繰
り返していた。

★[05/14] 読売新聞によると、１４日未明、日本愛媛県今治市沖で、ベリーズ
船籍の貨物船とモンゴル船籍の貨物船が衝突、ベリーズ船籍の貨物船が浸水し
て航行不能となり、沈没した。中国人の乗組員８人は海上保安部に救助された
が、海保は船長らから衝突の原因について事情を聞いている。

★[05/14] 読売新聞によると、日本大手専門学校「中野スクールオブビジネス」
（東京・武蔵野市）で昨年、留学生の１割にあたる約１４０人が不法残留だった
ため、東京入管は１４日、同校本部を異例の立ち入り調査しました。入管は今後
他校も調査。実態によって自治体に開校認可取り消しを求めます。

★[05/13] 共同通信によると、商務省は１３日、今年１−４月の外国企業の対中
直接投資が実行額で前年同期比１０・０７％増の１９６億１７００万ドルになっ
たと発表した。先行指標とされる契約額は５３・９６％増の４７０億１００万ド
ルだった。

★[05/13] 読売新聞によると、日本の小泉首相の靖国神社参拝を巡り、台湾人や
日本人の戦没者遺族ら２３６人が、国と首相、同神社を相手に、１人１万円の損
害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は１３日、原告の請求を棄却した。参拝の公的
性格を否定、「違憲性は判断するまでもない」としている。

★[05/13] 共同通信によると、中国国家統計局が１３日発表した４月の鉱工業生
産は、前年同月比１９・１％増の４３７１億元だった。エコノミストの予想平均
は１８・５％増だった。鉱工業生産の伸びの鈍化は３カ月連続で、政府の景気減
速策が効果を見せ始めたことが示された。

★[05/13] 読売新聞によると、婦女暴行未遂罪に問われた中国国籍の大学院生の
被告（３５）に対する判決が１３日、日本前橋地裁であり、久我泰博裁判長は捜
査通訳の現金受領について、「公平性、中立性を欠く」と批判した。台湾出身の
捜査通訳は示談を仲介するとして被告の妻から現金５０万円受領。

★[05/12]　新華社電によると、河南省安陽市の煙突建設現場で１２日、高さ６
３メートルの足場が崩れて少なくとも２０人が死亡した。煙突は既に完成してお
り、足場を外す作業中に崩れた。原因など詳しい状況は調査中。負傷者は近くの
病院に運ばれて治療を受けており、犠牲者が増える可能性もある。

★[05/12]　新華社電によると、山東省ジュ南県の発酵物製造会社で１１日、ア
ルコール貯蔵タンクが爆発、従業員１０人が死亡、６人が負傷した。捜査当局は、
電気系統担当者が誤った操作をしたのが原因とみて、安全管理責任者ら４人を
拘束して調べている。

★[05/11] 時事通信によると、日本石原慎太郎東京都知事が、２０日に台湾・台
北市で行われる陳水扁総統の就任式に出席する方向で最終調整していることが１
０日、分かった。式典後、台湾の政財界要人と会談するとみられる。実現すれば、
都知事としての石原氏の訪台は３度目となる。

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【首相訪朝】

　　　◆「許されぬ報道統制」と批判の声　日テレ同行取材拒否◆ 

  　日本小泉首相の訪朝をめぐり、首相官邸側が、報道内容を理由に日本テレビ
の同行取材をいったん拒否し、取材源の開示を求めた問題で、メディア問題に詳
しい専門家らからは「許されない報道統制だ」と批判の声が上がっている。細田
官房長官は１９日、「善処」を約束したが、日テレ側は「あくまで拒否撤回を求
める」としている。 

  日本テレビによると、北朝鮮へのコメ支援をめぐる同社の報道に対し、飯島勲
首相秘書官が「内容を取り消さなければ同行取材を認めない」などと求めたとい
う。これに対し、同社は「ジャーナリズムに対する暴挙」と反発している。 

  桂敬一・立正大教授（ジャーナリズム論）は「国益に反する報道はけしからん
という露骨なメディアコントロールで、とんでもない話だ」と官邸の対応を批判
する。「自分たちの意図に従うのがメディアだと官邸が考えていることがはっき
りした。ブッシュ政権がアルジャジーラはけしからんというのと全く同じ構図
だ」としたうえで、「報道機関全体で抗議すべき問題だ」と話した。 

  政治評論家の森田実氏は、「今回の出来事には、小泉政権の非民主主義的体質
が現れた」と批判した。 

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【賠償請求】

　　　　◆申請中の逮捕は不当と提訴　不法滞在で拘束の中国人◆ 

  共同通信によると、日本東京入国管理局に在留資格更新の申請手続き中、警視
庁高島平署に入管難民法違反容疑で逮捕された中国人の男性許春海氏（３２）、
処分保留で釈放されたが、不当な逮捕で精神的苦痛を受けたとして、都などに１
１００万円の損害賠償などを求める訴訟を２０日、東京地裁に起こした。

　訴状によると男性は２０００年６月に来日し、今年３月に東京国際大（埼玉県
川越市）の大学院を卒業したが、大学から論文集の編集を依頼されたため、４月
末に在留資格更新を申請した。

　男性は申請中の今月１０日夜、東京都板橋区の学生寮で起きたけんかを通報。
駆け付けた警察官に任意同行を求められて出向いた高島平署で、在留期限を３日
過ぎているとして逮捕され、１２日まで拘束された。

　男性の代理人弁護士は「更新申請中は超過滞在に問われないのが常識なのに、
署員はパスポートのスタンプを示しても聞こうともしなかった。極めて初歩的な
ミスだ」としている。

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【中国経済】

　　◆中国首都経済圏構想を提起　北京・天津・河北中心に◆ 


  北京市・天津市・河北省一帯の「京津冀都市圏」（冀＝河北省）の発展をテー
マとするシンポジウムが17日に開催され、参加した北京・天津・河北3地区の代
表が、省長クラスによる連席会議を年末までに開くことで合意した。また、北京
市発展改革委員会は「3プラス2」首都圏経済圏構想を提起した。 

  北京市、天津市、河北省の承徳市・廊坊市など7都市を含む京津冀都市圏は、
経済規模と産業の相互補完性の面では長江デルタ、珠江デルタの両地域に大きく
後れを取っている。北京市発展改革委員会は今回のシンポジウムで、「3プラス
2」構想と「1軸2核3区」構想を枠組みとする2つの発展戦略構想を提起した。 

  京津冀都市圏の形成に向け、3地区の代表は省長クラスの連席会議制度を整え、
今年中に会議を開催することで合意した。会議では京津冀都市圏の発展戦略、発
展計画、重要プロジェクトなどを検討し、重要な問題やプロジェクトに関する方
針を決定する。 

  「3プラス2」構想とは、北京・天津・河北3地区の枠組みに、内蒙古自治区と
山東省の一部地区を加えた地域圏を形成する構想だ。内蒙古や山東の畜産品や生
鮮野菜の生産、労働力の提供などの優位性を発揮して、より大きな空間で技術・
情報・人材・資源・市場の移動と分配を進める狙いがある。 

  ◇「1軸2核3区」構想 

＜1軸＞ 

  京津塘高速道（北京―天津市街―天津市塘沽区）を軸にハイテク技術産業地帯
を形成し、省・市の利益を結集させた一連の関連産業群を発展させる。 

＜2核＞ 

  北京市と天津市を首都経済圏の2大中心とし、北京の首都としての優位性と天
津の港湾としての優位性、北京の知識経済における優位性と天津の対外経済おけ
る優位性を活用する 

＜3区＞ 

  （１）京津唐産業区 
  北京市、天津市、河北省唐山市一帯。京津冀都市圏におけるエネルギーや原材
料の供給基地、資源集約型製造業基地への発展を目指す 

  （２）京津保産業区 
  北京市、天津市、河北省保定市一帯。石油化学関連の川下の産業、都市型工業
といった軽工業を特徴とする産業群を構築し、北京・天津両市の現代型製造業の
部品組立・加工基地を形成する 

  （３）京張承生態保護区 
  北京市、河北省張家口市、同承徳市一帯。観光レジャー産業を支柱産業とし、
京津冀都市圏の観光レジャー基地、エコロジー農畜産品生産加工基地、電力など
クリーンエネルギーの供給基地への発展を目指す

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