======================================================================== ・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・ Ka Sei Wa Go 華 声 和 語 Hua Sheng He Yu ＝＝ 第494号 ＝＝ 2004年（平成16年）4月 28日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊 ======================================================================== ■ＣＯＭのホームページで、協賛リンクを募集中（ http://www.come.or.jp ） ======================================================================== 目 次●com/j2004/04d.txt ======================================================================== 新聞簡訊● ★★『華声和語』の編集と校正の担当者を募集中★★ ======================================================================== 【新聞簡訊】 ★[04/27] 中国人民銀行発表の元レートは次の通り。（単位、元） 33 04/27 09:21 KK: ◎人民元レート 日本円（１００円） ７・５８８２ 米ドル（１００ドル） ８２７・６８ 香港ドル（１００ドル） １０６・０９ ユーロ（１００ユーロ） ９７６・００ ★[04/27] 共同通信によると、中国が２００７年の香港行政長官選挙などで普通 選挙制実施を認めない方針を決めたことに対し、バウチャー米国務省報道官は、 「普通選挙と民主主義を求める香港住民の希望を十分に反映していないと思う。 失望した」と述べた。また、英国のラメル外務政務次官も中国の決定が、香港返 還を定めた中英共同声明が保障した「高度の自治権」に合致しないと指摘し、「 懸念と失望」を表明した。 ★[04/27] 読売新聞によると、中国は半導体製品に原則として１７％の付加価値 税を課しているが、国内で製造された製品に限り最大１４％相当分を還付し、事 実上、税率を３％に軽減する優遇措置を取っていることを不公正として、米政府 がＷＴＯに提訴した問題で、日本政府は、４月中にも開かれる米中の２国間協議 に日本が第三国参加することを明らかにした。 ★[04/27] ＮＨＫニュースによると、アジアに総延長およそ十四万キロの幹線道 路網を張り巡らせて、経済の緊密化をはかろうという「アジアハイウエー」計画 の政府間協定の調印式が、２６日日本を含む二十三か国が参加して上海で行われ た。アジアハイウエーは、東京から既存の高速道路や自動車道を使った福岡まで の区間が一号線の一部となるほか、海を隔てた韓国や中国、それにイランなどを 経て、トルコへとつながることになっている。 ★[04/27] 朝日新聞によると、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」に３月 下旬、「中国大使館を爆破する」という書き込みがあり、日本警視庁公安部は脅 迫容疑で通信記録を差し押さえるなどの強制捜査を始めた。公安部は既に「２ち ゃんねる」の管理人から発信源などの情報を得て、発信者が使ったプロバイダー を割り出し通信記録を差し押さえた。発信者は、札幌市の電器店で体験キャンペ ーン用の端末から爆破予告を書き込んでいたことが判明。公安部は店内での目撃 証言などから、発信者の特定を進めている。 ★[04/27] 毎日新聞によると、北朝鮮の朝鮮中央テレビは２２日、金正日総書記 が１９日から２１日まで中国を非公式訪問したと報じた。同放送は首脳会談で北 朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議について協議されたと報道し、その中で双方は 「対話を通じて（核問題を）平和的に解決する立場を堅持する」意向を表明。ま た「６カ国協議の過程を引き続き推進し、朝鮮半島の核問題の究極的な平和的解 決のために寄与していく」ことで意見を一致させたと報じた。中国側も２１日に 金総書記の非公式訪中を公式発表している。 ★[04/22] 時事通信によると、米政府高官は２１日、記者団に対し、台湾の陳水 扁「総統」が新憲法制定を目指していることについて、「われわれは現状の変更 には反対だ。台湾独立を支持しないと言ってきた」と述べ、独立を意図した動き は好ましくないとの見解を示した。 ★[04/22] 読売新聞によると、ゼーリック通商代表ら米経済閣僚と訪米中の呉儀 中国副首相は２１日、ワシントンで米中合同商業貿易委員会を開き、中国側から は、米国が強く対応を求めていた知的財産権の保護強化などを盛り込んだ行動計 画を提示した。また米国政府とハイテク企業や政府が猛反発していた中国独自開 発した無線ＬＡＮの暗号技術ＷＡＰＩの導入を無期限に延期すると表明した。 ★[04/22] ＮＨＫニュースによると、国際通貨基金は二十一日「世界経済見通し 」を発表し、中国経済については、アメリカ向けをはじめとする輸出の増加に支 えられ八・五％と極めて高い成長率を予測している。また、ＩＭＦは日本の経済 成長率についても、中国やアメリカ向けを中心とした輸出の増加や、個人消費の 回復によって三・四％にのぼるとし、去年九月の見通しに比べて二ポイントも上 方修正した。 ★[04/22] 朝日新聞によると、今年４月からの留学・就学希望の外国人に対する 在留資格審査で、法務省入国管理局が、申請があった２万３２８５人のうち１万 ２６２８人の入国を拒否していたことが分かった。特に中国人の認定率は前年の ７３．９％から２６．６％へと急落。９６年（２５．４％）以来の２０％台とな った。中国に次ぎ在留申請が多い韓国、台湾はともに約９６％。中国人の不認定 が際だっている。 ★[04/21] 毎日新聞によると、日本経済産業省は日本企業の国際競争力を高める ため、国際標準化への取り組みを強化する。デジタル家電の大規模集積回路や平 面ディスプレーなど日本が優位に立つ技術や、高齢化、環境対策など今後、重要 性が増す分野の標準規格をＩＳＯなどに提案し、日本発の国際規格作りを目指す という。デジタル家電関連のほか、産業用ロボットや携帯用超小型燃料電池、セ キュリティー技術などが対象。さらに、誘導用点字ブロックなど高齢者や障害者 向けのバリアフリー対策や消費者保護、環境保全対応など、社会的ニーズの高い 技術も含め、５月末までに同省がまとめる「国際標準化活動基盤強化アクション プラン」で重点推進分野に位置付ける。 ★[04/21] 毎日新聞によると、武大偉駐日中国大使は、東京都内で開かれた社団 法人アジア調査会主催の会合で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で日中首 脳間の相互訪問が途絶えていることについて「問題解決は、まず日本政府が考え るべきだ」と述べた。大使の発言は相互訪問再開には首相が靖国参拝をやめるこ とが先決との見解を示したもの。 ★[04/20] 新華社電によると、胡錦濤国家主席は、北京入りした世界保健機関（ ＷＨＯ）の李鐘郁事務局長と会談し、「中国は『１つの中国』の原則を基礎に、 両岸医療衛生交流を推進する」と述べ、台湾が求めているＷＨＯへの参加に反対 する意向を改めて表明した。 ★[04/20] 朝日新聞によると、日本国内各航空各社は、ゴールデンウイーク期間 （２８日〜５月９日）の予約状況を発表した。国際線は２８万９５７０人で、０ ３年の倍近く。０２年の予約数も上回り、新型肺炎やイラク戦争の影響からほぼ 回復した。海外では落ち込んでいた中国や東南アジアが急速に回復。欧州や北米 、オセアニアも堅調。期間中、出発は２９日と５月１日、到着は同４、５の両日 がピークとなりそうだ。 ★[04/20] 朝日新聞によると、むぎ焼酎「いいちこ」が今月から、北京、上海周 辺などで正式に販売されるようになった。中国名は、日本の商品名に漢字を付け て「亦竹（イー・チュー）」。日本人ビジネスマンの増加につれて日本料理屋が 急増中の中国では、「いいちこ」は製造メーカー三和酒類が「知らないうちにど こからか流れて輸出されていた」（熊埜御堂宏實社長）。需要の高まりに目をつ け、正式に売り出した。 ★[04/20] 共同通信によると、上海市新聞弁公室の焦揚副主任は定例会見で、こ とし夏も予想される電力不足に関し「緊急時には臨時に企業の電力使用を制限す るだろう」との見通しを示した。上海各紙によると、ことし夏のピーク時の電力 需要は昨年より３０８万キロワット多い１６７０万キロワットで、４０４万キロ ワットが不足すると予測されている。 ★[04/20] 共同通信によると、台湾の陳水扁「総統」は、台北市で、米国在住の 中国専門家、ロス・テリル氏と会談した際、同氏の著書の内容を引用し「『一つ の中国』原則は、中共（大陸政府）が専制帝国を強固にするために掲げている政 治神話にすぎない」と述べた。陳氏は「一辺一国」（大陸、台湾は別々の国）を 主張し「一つの中国」原則受け入れを拒んでいる。 ★[04/20] 共同通信によると、中国人民銀行は加熱感の強まる景気への対応につ いて、金利の引き上げなど新たな対策を検討する前に、今年３月以降２回にわた り実施した商業銀行の預金準備率引き上げの効果を、数カ月かけて見極める方針 を固めている。同行高官中国はより柔軟な為替制度を望んでいると述べたが、そ うした制度への移行の日程は示さず、対ドル連動（ペッグ）制の解除に踏み切る 前に、インデックスや先物取引を資本市場に導入するなどの金融システム改革を 行う必要があると指摘した。 ★[04/19] 毎日新聞によると、無線で商品情報などを読み取るＩＣタグ（電子荷 札）の普及を目指す日本の標準化団体「ユビキタスＩＤセンター」（代表・坂村 健東大教授）は、中国、韓国の政府系機関と技術提携や共同研究を進めることで 合意したと発表した。ＩＣタグの日本規格をアジアに広め、世界標準を狙う戦略 の一環。 ★[04/19] ＮＨＫニュースによると、急速な経済成長が続く中国に進出する中堅 や中小企業が増えている中で、大手銀行の間では、現地で採用した社員が扱える 中国語の経理システムを開発し、日系企業を支援しようという動きが相次いでい る。このうち、みずほコーポレート銀行は、中国政府の認可を得て取引先への支 払いや入金の確認を中国語のインターネット上で行える資金管理の有料サービス を本格的に始めた。 ★[04/19] 新華社電によると、中国は１８日深夜、四川省の西昌衛星発射センタ ーから科学実験衛星２基を「長征２号Ｃ」ロケットに同時に搭載して打ち上げ、 十数分後にそれぞれ予定の軌道に乗せることに成功した。衛星は、陸地資源の撮 影探査や環境モニタリングに使う「試験衛星１号」（重量２０４キロ）と将来の 資源探査や気象観測に向けた微小衛星の実験に使う「ナノ衛星１号」（同２５キ ロ）。中国の人工衛星打ち上げは、昨年１２月３０日以来。長征ロケットの打ち 上げは１９７０年以来、今回が７６回目で、９６年１０月から３４回続けて成功 している。 ★[04/19] 新華社電によると、上海市第１中級人民法院は１６日、三菱電機の現 地法人「上海三菱エレベータ」の製品を装ってエレベーターを販売していた広東 省深セン市の会社「上菱エレベーター」に対し、商標権侵害を認定する判決を出 した。同法院は、３０万元（約４００万円）の賠償金支払いと新聞への謝罪広告 掲載を同社に命じた。判決によると、同社は１９９８年から、エレベーターのネ ームプレートや説明書、社員の名刺などに上海三菱の名前を使い販売。エレベー ターの質に大きな問題があったケースもあったという。 ★[04/19] 読売新聞によると、中国の文豪・魯迅が仙台医学専門学校（現・東北 大医学部）に留学してから今年で１００年。魯迅が実際に学んだ「階段教室」を 会場に、東北大は１０月、記念式典を行う。魯迅や留学時代の恩師・藤野厳九郎 教授のそれぞれの子孫らを招いて功績をしのぶほか、魯迅の志を継いで同大で学 んだり、研究したりしている優秀な中国の留学生や若手研究者を表彰する「魯迅 賞（仮称）」を創設して、１００周年を祝う計画だという。 ★[04/18] 新華社電によると、中国東北地方・吉林省の共産党委員会は、２月に 発生したビル火災の責任をとって、同省吉林市の剛占標・市長（市党委員会副書 記）が辞職することに同意した。同時に同委員会は、副市長を党内警告処分にす るなど関係者を処分した。火災はショッピングセンターなどが入った４階建てビ ルで発生、５４人が死亡する惨事となった。電器店従業員のたばこの火の不始末 が原因とされている。 ★[04/16] 朝日新聞によると、米財務省は１５日、０３年下期（７〜１２月）に 関する「国際経済と為替政策に関する報告」を議会に提出した。対象期間の日本 の為替市場への介入額が計１１９０億ドルにのぼったことに触れ、「非常に大規 模だった」との認識を示した。また、「中国のような主要な経済にとって適切で ない」とし、中国政府が柔軟な為替制度への移行を目指していると指摘した。 ★[04/16] 時事通信によると、青森県弘前市産のリンゴ「陸奥」が、中国北京市 海淀区の果物卸売市場に登場し、市内の小売業者が次々と購入、好調な売れ行き を見せた。今回は東北大学大学院の稲村肇教授が研究の一環として試験的に輸出 したものだが、日本産果物の中国市場進出については、日本農水省が後押しする ほか、全国農業協同組合連合会（全農）も積極的な取り組みを進めている。 To the top of this document 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