======================================================================== ・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・ Ka Sei Wa Go 華 声 和 語 Hua Sheng He Yu ＝＝ 第492号 ＝＝ 2004年（平成16年）4月 8日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊 ======================================================================== ■ＣＯＭのホームページで、協賛リンクを募集中（ http://www.come.or.jp ） ======================================================================== 目 次●com/j2004/04ｂ.txt ======================================================================== 新聞簡訊● 中国経済●7月1日から中国個人による対外貿易活動を認可 日中経済●経営と環境問題テーマに 蘇州で開催へ 中国経済●7月1日から中国個人による対外貿易活動を認可 募集広告●『華声和語』の編集と校正の担当者を募集 ======================================================================= 【新聞簡訊】 ★[04/01] 中国人民銀行１日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・９３０４ 米ドル（１００ドル） ８２７・７０ 香港ドル（１００ドル） １０６・１４ ユーロ（１００ユーロ） １０１２・１８ ★[04/06] 読売新聞によると、中国遼寧省で、１億２千万年前の地層から見つか った羽毛恐竜「ミクロラプトル・グイ」が飛ぶことのできる骨格だったことが中 国の研究でわかった。鳥類以外の動物で、羽毛を使って飛んだ可能性を示すのは 初めてで、飛行の起源解明につながるものと注目される。 ★[04/06] 共同通信によると、北朝鮮から脱出した男女を保護したとして、中国 当局に拘束されていた非政府組織（ＮＧＯ）の野口孝行メンバー（３２）が、中 国検察当局に起訴されていたことが６日、分かった。 ★[04/06] 読売新聞によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は、 香港で現行の政治制度を変更するには、事前に全人代の同意が必要とする判断を 下した。香港の民主派が要求している直接選挙での行政長官選出など、香港主導 の政治改革は一切認めないというものである。 ★[04/06] 時事通信によると、北京を訪問している京セラの稲盛和夫名誉会長は、 中国の曽慶紅国家副主席と会談した。稲盛名誉会長が「中国は覇権主義に陥るこ となく、徳をもって報いる国家運営をお願いする」と持ち掛けると、曽副主席も 「企業経営も国家運営も同じ。中国は決して覇道の道を求めない」と応じた。 ★[04/05] 毎日新聞によると、カシオ計算機は、音声読み上げ機能を付けた中国 語電子辞書「ＸＤ―Ｌ７３６０」を１４日に発売する。日中辞典、中日辞典、中 国語旅行会話集を収録し、主な単語や例文を音声で読み上げる。ビジネス用途で 利用の多いパソコン用語辞典や百科事典も収録し、語学学習が主眼だった従来の 中国語電子辞書よりも実用を重視したのが特徴。 ★[04/05] 新華社電によると、中国貴州省正安県内で５日、中型バス同士が正面 衝突し、乗客ら２８人が死亡、４人が負傷した。 ★[04/05] 共同通信によると、外国で暮らす日本人が初めて９０万人を突破し、 滞在国別では中国が２位になったことが、外務省がまとめた「２００３年海外在 留邦人数調査報告」で分かった。報告によると、昨年１０月１日時点で、海外で 永住や長期滞在する日本人の総数は、前年比４・５％増の９１万１０６２人。０ ６年には１００万人を超える見込みという。 ★[04/05] 新華社電によると、中国商務省担当者は５日、中国の半導体優遇税制 をめぐる米国の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に、日本と欧州連合（ＥＵ）が 「第三国参加」の意向を通知してきたことを認め、対応を検討中であることを明 らかにした。中国は米国の提訴に「理解できない」との報道官談話を発表し不満 を示す一方、ＷＴＯでの２国間協議に応じる方針を正式発表している。 ★[04/05] 新華社電によると、中国衛生省の高強次官は、全国人民代表大会常務委員 会で、昨年のＳＡＲＳ拡大の原因について政府の責任を認める報告をした。不備とし て（１）政府の緊急指揮システム（２）疫病の情報ネットワーク（３）緊急医療体制 −−などを挙げた。今年の基本方針としては、衛生行政の危機意識を高めるほか、資 金を投入して医療体制を一層整備することなどを約束した。 ★[04/04] 読売新聞によると、日本貿易振興機構（ジェトロ）は、農林水産物輸 出促進のため、東アジア諸国で日本の食品を紹介する試食会を開くなど２００４ 年度の行動計画を決めました。 中国、韓国やタイなどでの調査で日本産果物は 高品質で安全イメージ、贈答用人気もあり輸出拡大が見込まれます。 ★[04/04] 読売新聞によると、本、中国、韓国の３国政府は４日までに、リナッ クスなど公開型のコンピューター基本ソフト（ＯＳ）を共同で開発し、標準化し ていくことで合意した。世界で圧倒的なシェアを持つ米マイクロソフトのウィン ドウズに対抗する狙い。日中韓の担当者が３日、北京で会議を開き、合意文書に 調印した。３カ国の民間企業の活動を推進するためのフォーラムも設立する。 ★[04/03] 読売新聞によると、中国で北朝鮮高官と会談した自民党の山崎拓・前 副総裁の小泉首相への報告が当初予定されていた５日から延期されることになっ た。週内には実現する見通しだ。 山崎氏らに対し、政府・与党内から「二元外交に なる」などの批判が高まっていることから、首相側が先送りを求めたものと見られ る。 ★[04/03] 共同通信によると、中国大陸で発達した低気圧の影響で、西日本を中 心とする各地で黄砂が観測された。気象庁によると、下関（山口県）と福江（長 崎県）で視界が６キロ、長崎では８キロ。黄砂は中国大陸の砂が低気圧で空中に 巻き上げられて偏西風で日本に届き、黄色いかすみのように漂う現象。大陸の草 木が枯れて地表が乾燥する春先に多い。 ★[04/02] 時事通信によると、大量破壊兵器への転用が可能な機器や技術をイラ ンに輸出したとして、米政府が７カ国・地域の１３企業・個人に制裁を科すこと が２日、明らかになった。制裁対象は中国の５企業・個人のほか、北朝鮮、台湾、 ロシアなどの企業で、今後２年間は米政府と契約したり補助を受けることができ なくなり、米企業との貿易も禁じられる。。 ★[04/02] 新華社電によると、中国の重慶市で３月３１日、インターネットゲー ムで遊び疲れて鉄道のレール上で寝ていた中学１年生の男子２人が列車にひかれ 死亡した。インターネットカフェで２、３日間徹夜してコンピューターゲームを した後のこと。２人の通う中学がある農村には、１年ほど前にネットカフェが開 業。登校せずに入り浸る生徒が相次ぐなど問題になっていたという。 ★[04/02] 読売新聞によると、日本の経済産業省は、中国などからの輸入タオル 製品の緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動を見送る方向。財務省の貿易統 計速報によると、２月のタオル輸入量は前年比７・２％減で、中国からの輸入量 も同３・５％減。セーフガードの発動には、「一般的に年、月ベースともに数１ ０％の伸びが必要」 To the top of this document ======================================================================== 【外相訪中】 ◆０１年１０月以来途絶えている日中首脳の相互訪問◆ 尖閣諸島上陸事件の余韻が残る中、川口順子外相は３日、北京で温家宝首相、李 肇星外相と相次いで会談した。「尖閣」「靖国」「台湾」などデリケートな課題 については、双方が原則論を言い合ったものの、経済の相互依存や民間レベルの 交流が強まっているのを踏まえて、外相らは関係悪化をともに防ぐことを確認し 合った。 ◇「首脳訪問」糸口なく◇ 日中外相会談は予定を５０分オーバーして１時間５０分に及んだ。日本外務省 は「互いに公表を差し控えようということになった」として、詳細な内容を記者 団に明らかにしなかった。日中間で対立する課題をめぐる外相同士のやり取りを 公表した場合、「嫌中」「反日」感情をそれぞれあおる結果になることを避けた とみられる。 ０１年１０月の小泉純一郎首相訪中以降、首脳の相互訪問が途絶えている日中 関係を打開しようと「つなぎ」で計画された外相の訪中だったが、直前の３月２ ４日に尖閣諸島への中国人上陸事件が発生したことで、日中双方が原則論を言い 合うことが前提になった。 こうした日本側の思惑は中国側は熟知していたとみられる。外相会談で李外相 は「６カ国協議での日本の役割を高く評価している」と持ち上げるとともに、夕 食会の席上で北朝鮮訪問の内容を詳しく紹介した。これに対し、川口外相も「李 外相や王毅外務次官の協力に感謝する」と応じた。 結果的に、中国側は温首相と李外相とで硬軟取り交ぜた役割分担もうかがわせ た。温首相が小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題と尖閣諸島問題で「こわもてぶ り」を見せつけたのに対し、李外相は「『「女子十二楽坊』は日本でも人気があ るそうだ」と述べるなど、ソフトな話題を持ち出していたためだ。 靖国問題が解決しない限り、首脳の相互訪問には応じられないとの方針を堅持 しながらも、日中関係が現状以上に悪化するのは望まないというメッセージとみ られる。ただ、李外相も台湾問題については「台湾の独立勢力に誤ったメッセー ジを送らないようにしてほしい」と念を押し、妥協の余地のない最重要のテーマ であることを印象づけた。 ◇中国、民間交流に期待◇ 中国の温首相、李外相とも、川口外相との会談で「釣魚島（尖閣諸島）は中国 の領土である」と指摘しながらも、一方で日中間の「幅広い分野での」関係強化 も促し、人の往来、民間レベルの関係強化が望ましいという点で意見を一致させ た。政治レベルで進展を得るのが難しいので、民間や人の往来を積み重ねながら、 関係打開を模索する腹づもりとみられる。尖閣諸島問題などが起きたにもかかわ らず、中国なりに対日関係改善に向けた意欲をにじませたといえるだろう。 温首相と李外相は、そろって小泉首相の靖国神社参拝問題を取り上げることを 忘れなかった。尖閣問題とあわせて、中国指導部としても、日本に「言うべきこ とを言った」ことを国内外に示す必要があったのだろう。小泉首相の靖国神社参 拝や、尖閣諸島を巡る事件などが起きる度に、中国国内で強硬派が反発を強めて いるといわれている。こうした国内の雰囲気を受けて、現指導部は、日中双方の 指導者の往来を当面棚上げすることもやむをえないと判断しているようだ。 李外相は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を積極的に評価し、日本からの資金 の重要性を確認した。中国政府は昨秋以来、古くからの重工業地帯である東北地 方（旧満州）の振興を打ち出しているが、日本企業の資本と技術に依存せざるを えない状況になっている。指導者間の交流は棚上げしながらも、人と人の往来、 民間レベルの関係強化を望んだ背景には、こうした事情も含まれているに違いな い。 ◇「尖閣は日本領土、国挙げて示せ」◇ 石原伸晃国土交通相は３日、大分県別府市で開かれた自民党参院議員の会合で あいさつし、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島に中国人活動家が不法上陸した事件に関 連し、「中国、台湾との外交関係は大切にしなければならないが、個人的には、 あそこに海上保安庁のヘリポートを造るとか、灯台を建てるとか、日本国（の領 土）であることを国を挙げて示すことも必要ではないか」と述べた。海保を所管 する閣僚の発言だけに波紋を呼ぶ可能性がある。 To the top of this document ======================================================================== 【日中経済】 ◆経営と環境問題テーマに 蘇州で開催へ◆ ★[04/06] 毎日新聞によると、経済発展が続く中国の経営と環境の問題をテーマ に、日中の企業関係者と研究者が１５０人以上集まる初のシンポジウムが９、１ ０日の２日間、中国・蘇州で開かれる。「世界の工場」と呼ばれるほど急速な工 業化が進む中国では、大気汚染などの公害が深刻。シンポジウムを企画した山本 良一・東京大生産技術研究所教授は「中国の企業経営者は、環境への意識が低い。 シンポジウムを契機に環境に目を向けてほしい」と話す。 中国経済は近年、年７〜８％の高い成長率を達成、特に製造業の伸びが著しい。 工業化や都市人口の増加で、大気汚染、水質汚濁、廃棄物の増加が深刻になって いる。 胡錦涛国家主席ら政府首脳は今後の経済発展について、「循環型経済、持続可 能な発展を目指す」と発言している。しかし、企業経営者の環境への配慮は低く、 環境保全の規制も海外からの進出企業に厳しく、国内企業には緩い「ダブルスタ ンダード」になっている。 一方、高度成長期の日本では環境悪化により、水俣病や四日市ぜんそくなどの 公害病が発生。被害救済や原状回復に多大の費用と時間がかかった。シンポジウ ムでは、同じ過ちを中国が繰り返さないように、日本の経験や教訓を伝え、最新 の環境技術や環境配慮型商品の開発についても情報提供する。日本から日立製作 所、松下電器産業、新日本製鉄、トヨタ自動車などの企業関係者ら計約６０人が 参加予定。中国からは、大学の環境関係の研究者や企業経営者ら約１００人が参 加する。 山本教授は「中国の環境保全への寄与だけでなく、日本のエコ商品の需要を喚 起すれば、エコ商品をＰＲするきっかけにもなる。今後、環境分野での連携を深 めたい」と話している。 ◆日本企業の進出◆ ★[04/06] 読売新聞によると、セブン―イレブン・ジャパンは６日、合弁会社 「セブン―イレブン北京有限公司」の設立式を開き、１５日に北京１号店を開店 すると発表した。年内に５０店舗に増やす。セブン―イレブンは中国国内にすで に６００店舗以上があるが、北京での外資系コンビニの出店は初となる。合弁会 社の資本金は３５００万ドルで、セブン―イレブン・ジャパンが６５％、残り３ ５％は北京の地元企業２社が出資した。 ★[04/06] 共同通信によると、旭硝子は中国で自動車用ガラスを増産するため、 ５月に江蘇省蘇州市に新会社を設立すると発表した。２００６年６月末までに生 産を開始する。投資額は最大１億ドルで、能力は日産７００トン。中国の自動車 生産の大幅な伸びが予想されるため増産を決めた。一部は日本にも輸出する。 一方、日本で自動車用ガラスを製造していた愛知工場（愛知県武豊町）の設備 は、国内需要が旺盛なプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）用に変更。韓 国の子会社でもＰＤＰ用設備を増強する。 ★[04/05] 朝日新聞によると、シャープは５日、中国江蘇省無錫市に中小型液晶 の第２工場を建設し、９月に稼働する、と発表した。無錫での生産能力は現在の 月産２３０万台から７００万台に増える。同社の中小型液晶の生産能力は月産１ ０００万台だが、他の工場も増強し、０４年後半には同１７００万台に拡大させ る。海外生産比率は７割になる。 中国で携帯電話やデジカメ向け液晶の需要が急増していることに合わせて、無 錫工場を増強する。同工場は９４年に設立。今回は技術センターも設け、設計、 開発、生産まで一貫して手がける体制を整える。投資額は５３億円。 ★[04/05] 共同通信によると、味の素冷凍食品（東京）は５日、中国企業のア モイ（厦門）如意集団（アモイ市）などと合弁で、冷凍野菜製品の生産会社を４ 月中に同市に設立すると発表した。味の素冷食の中国での製造拠点は３カ所目。 枝豆などの製品のほか日本、中国のグループ工場向けに野菜原料を加工し、自社 製造比率を高めて品質管理を強化する。 新会社の社名は「アモイ味の素ライフ如意食品」。資本金７００万米ドルで味 の素冷食が５１％、アモイ如意が３０％、冷凍野菜販売のライフフーズ（東京） が１９％を出資。アモイ如意の冷凍野菜工場を買収して月内に生産を始め、２０ ０８年度に売上高約２０億円を目指す。 To the top of this document ======================================================================= 【中国経済】 ◆7月1日から中国個人による対外貿易活動を認可◆ 第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第8回会議は6日、「対外貿易 法」改正案を可決した。同法が施行される7月1日から、中国籍の個人が「対外貿 易経営者」として貿易活動に従事することが認められる。 同法の規定によると、「対外貿易経営者」とは、法律に基づいて工商登録または その他の就業手続きを行い、改正後の「対外貿易法」や関連する他の法律・行政 法規の規定に基づいて対外貿易経営を行う法人や他の組織、個人を指す。 改正前の「対外貿易法」の規定は、中国籍個人が対外貿易経済活動を行うことを 認めていなかった。 ◆WTO統計で中国が世界第3の輸入国に◆ 世界貿易機関（WTO）が5日にジュネーブで発表した報告によると、2003年、中 国は米国、ドイツに次ぐ世界第3の輸入国になった。 同年の中国の輸入額は、ド ル換算で前年比40％の伸びとなり、世界での順位は前年の6位から3位に躍進した。 輸出は同35％の増加だった。 アジアと経済転換型国家（計画経済から市場主義経済へ転換した国）を合わせ た同年の貿易は世界で最も速い成長ペースを実現し、10〜12％に達した。 ◆今後5年の平均成長率7.7％中国携帯電話市場◆ ITコンサルティングの賽迪顧問公司（CCID）の予測によると、中国の携帯電話市 場は引き続き安定成長を続け、今後5年間の年平均成長率が7.7％となる見通しだ。 2008年の市場売上高は1247億7千万元に達する見込み。 中国経済の安定成長、都市化の加速、農村人口の収入増は、携帯電話市場の発展 に良好な消費環境をもたらしており、携帯電話の消費需要は依然として旺盛だ。 消費者による新しい性能とデザインの追求が、製品の更新と市場の成長を今後も 後押しするとみられる。同時に、データ業務と応用コンテンツの豊富さが消費需 要の更新を加速させると予想される。 To the top of this document ======================================================================== ◎編集者、校正担当者 募集◎ ○本誌の編集、または、校正を担当してくださる方を若干名、一般に募集します。 ○役割 編集・・・適当な新聞記事を選び、それを、要約して記事にする。 校正・・・編集で出来上がった記事を、点検し、間違いを訂正する。 ○報酬はありません。すべて、ボランティアで営まれています。 ○編集、校正とも、コンピューターがあれば、世界中どこでも出来ます。 国籍、住まいを問いません。ぜひ、ご参加をお待ちしています。 ○参加希望者は、ed-hshy@come.or.jpまでメールを下さい。 To the top of this document ======================================================================== 華声和語 編集担当：王 杉 校正担当：範 暁耘 編集局長：高橋 豊、王 杉 ======================================================================== ◎東北風：本編集部の中国語不定期発行誌 ======================================================================== ＣＯＭ編集部 (come@come.or.jp) 総編集長：劉 真 技術担当：劉 真、楊克倹、汪平涛、呉 健 ＷＷＷ http://www.come.or.jp/ （無料購読と自動脱退は上記のトップページから） ======================================================================== ご意見・ご投稿は大歓迎です。編集部 ! come@come.or.jp へ送ってください。 本誌はボランティアのＣＯＭ編集部によって非営利目的で運営されています。 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