======================================================================== ・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・ Ka Sei Wa Go 華 声 和 語 Hua Sheng He Yu ＝＝ 第491号 ＝＝ 2004年（平成16年）4月 1日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊 ======================================================================== ■ＣＯＭのホームページで、協賛リンクを募集中（ http://www.come.or.jp ） ======================================================================== 目 次●com/j2004/04a.txt ======================================================================== 新聞簡訊● 領土問題●中国国内での波紋、日本国内の意見など 台湾関連●選挙関連、独立問題など ======================================================================== 【新聞簡訊】 ★[04/01] 中国人民銀行１日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・９３０４ 米ドル（１００ドル） ８２７・７０ 香港ドル（１００ドル） １０６・１４ ユーロ（１００ユーロ） １０１２・１８ ★[04/01] 朝日新聞によると、ファーゴ米太平洋軍司令官とラポート在韓米軍司 令官は３１日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、潜水艦の近代化をはじめとす る中国の海軍力の増強を「最大の懸念」と指摘した。「年７〜１０％の経済成長 がこの現代化を効果的に勢いづけている」と語った。 ★[04/01] 時事通信によると、新たに高村日本元外相が会長に就任した日中友好 議員連盟（超党派）が４月２８日から、新体制発足後初の訪中を行うことで調整 が進められていることが３１日、分かった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝や中 国人活動家による尖閣諸島（中国名・釣魚島）上陸事件などの難問を抱え、日中 関係が政治的に極端に冷え込む中、同元外相の力量に注目が集まる。 ★[04/01] 時事通信によると、小泉日本首相と温中国首相、盧韓国大統領による ３カ国首脳会議を日本か中国で開催する構想が３１日、政府内で浮上した政府は 今秋の実現を目指す。日中韓首脳会議は１９９９年、初めて開催された。昨年は 政治、経済、文化など幅広い協力強化をうたった初の共同宣言を採択した。 ★[04/01] 読売新聞によると、３０日に北京で開かれる予定だった、２００３年 度の中国向け円借款（９６７億円）の供与に関する書簡の署名式が、中国側高官 の突然の欠席で中止されたことが３１日わかった。３１日午後に北京の日本大使 館と中国外務省の間で持ち回りで署名して書簡を交換した。 ★[04/01] 新華社電によると、ベルリンのアフガニスタン復興支援国際会議に出 席した中国の李外相は３月３１日、パウエル米国務長官と会談、呉中国副首相が 米中合同商業貿易委員会出席のため４月下旬に訪米する方針を伝えた。一方、米 長官は「いかなる形式の『台湾独立』も支持しない」と表明した。 ★[04/01] 読売新聞によると、米国防総省は３１日、台湾に対し、弾道ミサイル の軌跡を広範囲にとらえられる最新鋭の早期警戒レーダーを売却すると発表した。 国防総省は発表の中で、「極東における経済発展の重要な源泉となってきた台湾 の安全と防衛能力の強化を支援することで、米国の外交・安全保障政策にも資す ることになる」との立場を強調した。 ★[03/30] 共同通信によると、世界貿易機関（ＷＴＯ）が、年内に香港で開催を 予定していた閣僚会議を見送ることが、３０日明らかになった。これにより、２ ００５年１月１日に設定した新多角的貿易交渉（新ラウンド）の決着期限は守れ なくなった。新たな期限は設定されていない。昨年メキシコでの閣僚会議が決裂。 その後も大きな進展は無く、年内決着は絶望的という見方が広がっていた。 ★[03/29] 共同通信によると、中国の李外相は２９日、韓国の潘外交通商相と北 京で会談、北朝鮮指導部が先の李外相の訪朝時、６カ国協議の作業部会で「（核 兵器計画の）凍結提案とそれに対する補償問題」を取り上げるよう主張したこと を明らかにした。また、李外相は、国連人権委員会で米国が中国に対する非難決 議案を準備している問題で、韓国の中国への理解と支持を要請した。 ★[03/29] 読売新聞によると、産業構造審議会の小委員会は２９日、主要貿易相 手国の通商政策の問題点を取り上げた「２００４年版不公正貿易報告書」を発表 した。報告書は、米国、ＥＵの問題点を取り上げたほか、中国に対しては、半導 体優遇税制問題など、ＷＴＯルールを守らないケースについて、「大きな懸念」 を強調した。 ★[03/28] 読売新聞によると、経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）など は２７日、アジアで氾濫する日本製ゲームや音楽、アニメーション番組などの 「海賊版」の取り締まりを強化する方針を明らかにした。アジアの海賊版による 被害は深刻だ。経産省などによると、２００１年の中国のレコード市場の規模は 約９８０億円で、うち海賊版が９０％を占めると推測されている。 ★[03/28] 共同通信によると、日本と中国が競合する東シベリア石油パイプライ ン計画で、ロシア政府は二十七日までに、中国への石油輸出は当面、鉄道輸送の 大幅拡大で対処する方針を決定。日本が求める極東ナホトカまでのルートは、採 算性などの課題が克服できれば優先着工される可能性が強まる。ロシア鉄道は二 十七日、対中輸送量を、二○○六年に現在の二倍以上に拡大する契約に調印した 。 ★[03/28] 時事通信によると、中国浙江省中南部の県で、日本の大手電機メー カー４社以上が、丸型蛍光灯のコピー製品を大量に製造される被害に遭っている ことが分かった。蛍光灯業界組合のトップに副県長が就くなど偽物製造が県ぐる みで行われた疑いが濃厚だ。中国の地方末端で地方、政府当局と業者が癒着し、 自らの権益を守る「地方保護主義」がはびこる実態が浮かび上がった。 ★[03/28] 読売新聞によると、日本経済産業省は２７日、成長が著しいデジタル家電 の部品となる電子材料分野の技術流出を防ぐため、官民合同の懇談会を設置する 方針を明らかにした。この分野での日本メーカーの世界シェアは現在、７割を超 えている。ハイテク分野では、日本から半導体の製造技術が流出した結果、韓国 や台湾の企業が半導体のシェア（市場占有率）を奪ったこともある。 ★[03/27] 毎日新聞によると、小泉首相は２７日のテレビ朝日の報道番組収録で、 自らの靖国神社参拝に中国が反発していることについて、中国の批判は当たらな いとの考えを強調した。一方、日中関係全般については「非常にいい。一部のと ころだけをとらえておかしいと思う方がおかしい」と主張した。 ★[03/27] 毎日新聞によると、日本語学校の業界団体「全国日本語学校連合会」 の設立総会が２７日、東京都内であった。就学生による犯罪や、学校経営者の不 法入国あっせんなどが問題化する中、業界の自浄努力で健全化を目指す。「現在 の厳格な審査が来年も続けば、ほとんどの学校がつぶれてしまう」「懸け橋とな っていく学生がいなくなることが日本のためになるのか」などの声が出た。 ★[03/27] 共同通信によると、中国の砂漠植林で知られる非政府組織「日本沙漠 緑化実践協会」の補助金不正受給問題で、鳥取大は二十七日までに、同協会の前 理事長、遠山柾雄助教授（６５）に厳重注意した。同助教授は同協会理事長だっ た二○○二年四月、中国の内モンゴル自治区に苗木五十万本を植えたとする虚偽 の報告書を外務省に提出。補助金約二百五十万円を不正受給したとされる。 ★[03/27] 共同通信によると、米民主党のケリー上院議員は２６日、大統領に当 選した場合、中国に対し人民元の変動相場制への移行や世界貿易機関（ＷＴＯ） ルールの順守を強く迫る考えを明らかにし、ブッシュ政権の対応を「生ぬるい」 と批判した。ケリー氏は選挙公約で「対米輸出を促すためドルに対する通貨価 値を故意に低く抑えてきた」と日本と並んで中国を名指しで非難している。 ★[03/27] 読売新聞によると、「本当に胸がいっぱいで、気持ちが高ぶっていま す」。戦時中の中国人強制連行をめぐり、国に初の賠償命令を認めた２６日の新 潟地裁判決。中国からこの日のために法廷に駆けつけた原告の王成偉（おうせい い）さん（７６）らは判決後、新潟市内で記者会見し、感極まった表情を見せた。 ★[03/26] 共同通信によると、不法残留の外国人は今年一月一日現在で二十一万 九千四百十八人（前年同日比０・５％減）と、ピーク時の一九九三年五月から減 少し続けていることが二十六日、法務省入国管理局のまとめで分かった。不法残 留の外国人を国籍別でみると、最も多かったのが四万六千人の韓国。次いで中国 （台湾を除く）三万三千五百人、フィリピン三万千四百人の順。 ★[03/24] ＮＨＫによると、経済の急成長に伴って電力不足が起きている中国で は、この夏、上海などを中心に電力不足が更に深刻化する見通しで、現地に進出 している日系企業の間では、操業への不安が強まり始めている。深刻な電力不足 が予想されるのは、上海市や浙江省（セッコウショウ）、それに江蘇省などの沿 海部の地域。 To the top of this document ======================================================================== 【領土問題】 ◆上陸した中国人◆ ★[03/28] 読売新聞によると、沖縄・尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した活動家が 所属する中国の民間団体「中国民間保釣（釣魚島防衛）連合会」役員の李義強氏 は２７日、アモイ市内の事務所で、２８日にアモイ出港を予定していた「尖閣諸 島観光調査」のための漁船の出発を延期した。「台湾海峡が安全でないため、中 台間の海域に入ってはならないと農業省から連絡があったためだ」と語った。一 方、同氏によると、日本から強制送還された７人は公安当局の事情聴取を終え、 すでに自宅に戻った。 ★[03/27] 毎日新聞によると、魚釣島への中国人活動家の不法上陸事件で、県警 の実況見分の結果、島内に建てられた日本人開拓者を顕彰する碑に「中国領」を 意味する言葉が刻まれていたことが分かった。碑は約２５年前に建てられた小さ なもので、１８９６年から３０年間、魚釣島など尖閣諸島４島を日本政府から無 料貸与された開拓者をたたえているという。 ★[03/27] 読売新聞によると、尖閣諸島に抗議船を送った「中国民間保釣（釣魚 島防衛）連合会」はアモイ市内中心部のインターネットカフェ内に事務所を構え ていた。２７日に訪れたマンション１階のカフェは２００平方メートルほどの広 さで、約１００台のパソコンが並んでいる。部屋の奥には１辺２―３メートルの 大きな魚釣島の絵。入り口には次回出航の船に乗船予定だった参加者の名を刻ん だ高さ４、５０センチの石碑が２０個以上あった。一方、カフェ内では学生と思 われる大勢の若者がオンラインゲームなどに熱中していた。 ◆中国国内での波紋◆ ★[03/27] 時事通信によると、中国・北京大学で開催されていた「北京大学日本 文化祭」の２５、２６両日の日程が、中国人活動家による尖閣諸島（中国名・釣 魚島）上陸をめぐる一連の問題の影響で、延期されたことが分かった。北京大は、 大使館前で続く抗議行動などで対日感情が敏感になる中、日本関連行事に混乱が 生じることを懸念したとみられる。 ★[03/27] 共同通信によると、北京の日本大使館前で二十七日午前、尖閣諸島に 上陸した中国人活動家の支援者ら約七十人が「釣魚島は中国の固有の領土だ」 「（日本は活動家の）不法拘留を謝罪しろ」などと訴える抗議活動を行った。 ★[03/26] 時事通信によると、中国・北京大学で２５日午後、尖閣諸島（中国 名・釣魚島）に上陸した中国人活動家７人の逮捕に抗議する座談会が開かれた。 学生は「愛国青年学生として北京大学生は日本を強烈に非難し、『保釣』（釣魚 島防衛）勇士に熱い声援を送る」と呼び掛けた。北京大留学生によると、同大構 内で気勢を上げるなどのデモは起こっていない。 ◆中日政府の対応◆ ★[03/27] 読売新聞によると、外務省は２７日、川口外相と中国の李肇星外相が ２６日午後６時から電話で会談し、中国活動家７人を入国管理局に引き渡したこ とを伝え、強制送還する方針を説明した。川口外相は、北京の日本大使館前で日 章旗が焼かれたことに抗議したが、李外相は何も答えなかったという。 ◆日本国内の意見◆ ★[03/27] 読売新聞によると、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣（うおつり）島へ の不法上陸事件で、政府が中国人活動家の那覇地検への送検を見送り、強制送還 したことについて、与野党幹部からは「再発防止に必要な十分な措置がとれたの か」（前原誠司・民主党「次の内閣」外務担当）などと疑問の声が相次いだ。 各党とも、政府の厳正対処の方針を支持してきただけに、今回の政府の"政治 判断"に対し、釈然としない思いを抱いているようだ。 今回、沖縄県警が中国人活動家の逮捕にまで踏み切り、通常の刑事手続きに基 づいて取り調べを続行する方針を示唆していながら、一転して中国に送還したこ とに対し、不満の声は根強い。 玉沢徳一郎・元防衛長官は、「日本が自分の国を守る決意を内外に示すために も起訴して裁判にかけるべきだ。そうしないと、また押し掛けてくる。『触らぬ 神にたたりなし』ではいけない」と語り、政府の外交姿勢を批判した。 神谷万丈・防大助教授は強制退去処分にあたり、政府は国際社会に向けて声明 を発表し、〈１〉尖閣諸島は、誰も所有権を主張しない時から、日本が所有権を 主張して領土としてきた〈２〉中国や台湾は、付近に石油などの資源が豊富にあ るという国連機関調査が発表された後に領有権を主張し始めた〈３〉今回の問題 は日中間の歴史問題とは関係がなく、資源などの思惑が絡んだ問題である――こ とを明確にすべきだと指摘している。 ◆南沙諸島◆ ★[03/31] ３１日付の英字紙ベトナム・ニューズなどによると、ベトナム外務省 のレ報道官は、ベトナムや中国など６カ国・地域が領有を主張している南沙諸島 に家屋を建設しているとして「ベトナム領土の侵害」と台湾を非難した。ベトナ ムは４月半ばに南沙諸島への観光ツアーを計画していることが、ベトナム紙の報 道で３月２３日に明らかになり、中国やフィリピンが強く抗議した。 To the top of this document ======================================================================== 【台湾関連】 ◆選挙問題◆ ★[03/31] 時事通信によると、台湾高等法院（高裁）は３１日、総統選挙をめぐ り野党陣営が起こした「当選無効」の訴訟について、４月２日午後に法廷を開き、 正式に手続を開始すると発表した。 ★[03/30] 読売新聞によると、台湾総統選の投票日前日に起きた陳水扁総統への 銃撃事件を、独立の立場で捜査するため、米国の法医学者ら３人の捜査専門家が ２９日、台湾入りし、台南市の銃撃事件現場を訪れた。この事件では、野党側が 「自作自演」との疑いから「陳政権下の司法機関では捜査の中立性が保てない」 と、独立した捜査チームを作るよう要求し、陳総統側も同意した。 ★[03/27] 読売新聞によると、台湾総統選で陳水扁総統（民進党主席）に小差で 敗れた連戦・国民党主席の支持者らが２７日午後、台北市の総統府前で選挙無効 などを訴える大集会を行った。台北市の調べで約４７万人が参加した。市当局は 約５０００人の警官を動員、警戒に当たった集会で連氏は、投票の即時再集計や 陳総統銃撃事件の真相究明などを重ねて要求した。 ★[03/24] 読売新聞によると、台湾総統選前日の１９日に台南市で発生した陳水 扁総統銃撃事件について、陳総統は２３日、銃撃された当時の状況を初めて語り 、 「腹部に激痛が走ったが、爆竹と思った。（沿道には）熱心な支持者が多数詰め かけており、強くあらねばならないと思って我慢した」と、その瞬間を振り返っ た。野党側から「自作自演説」が流されていることについては、「撃たれた私が 事件の真相を知りたい」と怒りをにじませた。 ◆中国政府◆ ★[03/27] 共同通信によると、中国外務省の孔泉報道局長は二十七日、米大統領 報道官が台湾総統選での陳水扁総統の当選を祝福する声明を出したことについて 「中国内政に干渉する米国の誤ったやり方に反対する」と抗議する談話を発表し た。中国政府は、台湾中央選挙委員会による陳総統の当選公告を一方的な措置と して認めていない。 ◆独立問題◆ ★[03/31] 共同通信によると、バウチャー米国務省報道官は３０日の会見で、 「台湾海峡の現状変更につながるいかなる一方的措置にも反対する」と述べ、台 湾の陳水扁総統が２００６年の制定を目指す新憲法について「独立の動き」につ ながらないようあらためてくぎを刺した。同日付のワシントン・ポスト紙とのイ ンタビューで陳総統は、新憲法が「独立の日程を規定するようなものではない」 としながらも、先の総統選での自らの勝利により「台湾が独立した主権国家であ るとのコンセンサスが得られた」などと述べた。 ★[03/30] 毎日新聞によると、台湾外交部（外務省）は３０日、カリブ海の島国 ドミニカ（人口約７万人）と同日付で断交したと発表した。一方、中国外交部は 同日、ドミニカと２３日付で国交を樹立したことを明らかにした。台湾が外交関 係を持つ国は２６カ国になった。 To the top of this document ======================================================================== 華声和語 編集担当：高橋 豊 校正担当：範 暁耘 編集局長：高橋 豊、王 杉 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