華声和語


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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・

　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu

　　　　　　　　　　　　　＝＝　第488号　＝＝

　　2004年（平成16年） 3月11日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2004/03b.txt
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新聞簡訊●
国内政治●全人代開幕
両岸関係●台湾「総統」選
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【新聞簡訊】

★[03/10] 新華社電によると、中国人民銀行発表の元レートは次の通り。
日本円（１００円）　　　　　７・４３８７
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・７１
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・２０
ユーロ（１００ユーロ）　　１０２９・９８

★[03/10] 朝日新聞によると、訪米中の戴秉国外務次官は９日、パウエル米国務
長官と会談し、今月２０日の台湾「総統」選挙や、北朝鮮の核問題、香港の民主
化問題などにつ・ 「て意見を交わした。バウチャー米国務省報道官によると、パウ
エル長官・ヘ北朝鮮の核問題をめぐる６者協議での中国の外交努力に謝意を表明。
台湾の陳水扁「総統」が今月２０日の「総統」選挙と同時に行う住民投票をめぐ
っては、「一つの中国」政策を支持する米国の姿勢に変わりはないと説明した。

★[03/10] 毎日新聞によると、胡主席は全国人民代表大会開幕日の５日、`ベッ
ト自治区代表団の分科会を真っ先に訪れ、「中央は継続して（チベットを含む）
西部大開発を重点的に推進していく。この点は今後も変わらない」と約束した。
胡主席は８８～９２年、軍歴のない文官として初めてチベット自治区トップの党
委書記を務めたことから、チベットの安定と発展は胡主席にとって重要なテーマ
との観測がある。

★[03/09] 共同通信によると、米通信機器・半導体大手モトローラは９日、シン
ガポールと台湾、香港にある半導体設計部門をこのほど閉鎖し、中国とインドに
移転したことを明らかにした。移転に伴いモトローラは、同部門の従業員計５０
人を削減した。シンガポールや台湾、香港では、企業が労働コストなどの安さか
ら、中国とインドへ拠点を移す動きが目立っているという。
! 
★[03/09] 読売新聞によると、日本防衛庁の調べによれば、中国の海洋調査船が
日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の太平洋上で違法な調査活動を行うケースが
今年に入って急増し、８日現在、すでに１１件にのぼる。日本防衛庁関係者は、
調査活動海域が「台湾有事に備えて中国にとって潜水艦を展開し、米軍や海自の
艦船の動きをとらえるのに適した海域」と指摘し、収集したデータは軍事的な利
用価値も高いと見て日本防衛庁は警戒を強めているという。

★[03/08] 読売新聞によると、日本法務省の発表によれば、昨年１年間に日本全
国の空港や港で行われた出入国審査で見つかったニセ旅券などの偽造・変造文書
は延べ３６６０件にのぼり、前年より４１％も増えた。ビザがないことなどを理
由に外国人の上陸を拒否した件数は前年比７％増の９８０６件。国・地域別では
、韓国が２２９０件で最も多く、次いで中国の１３０４件、台湾の７５９件。

★[03/08] 新華社電によると、曹剛川国防相は、北京を訪れている笹川日中友好
基金会の自衛隊幹部研修代表団（団長・笹川陽平日本財団理事長）と会見した。
曹国防相! は日中関係について「正常化以来、大きく進展した」としながらも、「
歴 史問題がたびたび、関係発展に悪影響を与えている」と懸念を示した。

★[03/08] 新華社電によると、黒竜江省チチハル市で昨年８月に起きた旧日本軍
の遺棄化学兵器による中毒事故で、被害者や家族ら約４０人が６日に現地で原告
団を結成し、日本政府に謝罪と賠償を求める訴訟準備を正式に開始した。日本政
府は事故後、「遺棄化学兵器処理にかかる費用」の名目で、中国政府に３億円を
支払った。今後、日本政府と中国人被害者の間で、この３億円の位置付けや事故
責任の所在などが争われることになる。

★[03/07] 読売新聞によると、全人代に６日提案される２００４年の国家予算案
で、国防費が前年比１１・６％増となることが明らかになった。国防費は１９８
９年以来１６年連続で２ケタの伸びとなる。今年の予算案は国防費の総額を明示
せず、伸び率と増額分だけが記されている。金人慶・財務相は、予算案の中で、
「ハイテク条件下の防衛作戦能力向上と、兵員の給与・退職金の支出などを手当
てするため」などと説明した。

★[03/06] 香港紙「明報」によると、広東省広州市中級人民法院は５日、１９９
・ V年の香港返還前に中国政府の代表機関の役割を果たした「新華社香港支社」で
副社長秘書を務めていた香港出身の男性を８８年から９５年にかけ、香港で活動
する英国情報機関に中国の機密文書などを渡していたとして、スパイ罪で男性被
告に無期懲役の判決を言い渡した。

★[03/06] 共同通信によると、李肇星外相は、北京で記者会見し、小泉純一郎首
相の靖国神社参拝について「十四人のＡ級戦犯が祭られている神社を参拝し、中
国とアジアの人々の心を深く傷つけた」とし「これは絶対に受け入れられない」
と強く批判した。李外相は、日中関係について、活発な経済関係や人的往来を挙
げて「全般的には良好」と評価しながら、靖国参拝を「非常に突出した問題」と
指摘し、現状では二○○一年十月に小泉首相が訪中して以来、実現していない首
脳の相互訪問を実施する考えがないことを明確に示した。

★[03/05] ＮＨＫニュースによると、民間の調査会社「大和総研」と「新光総合
研究所」が、金融を除く日本国内の主な企業の業績見通しをまとめたものによれ
ば、日本国内の主な企業の来年度の業績は、デジタル家電・ フ好調な販売や中国な
どへの輸出に支えられ、これまでで最高の黒字が見・桙ワれるという。その理由に
ついては、薄型テレビなどデジタル家電の販売や中国をはじめとしたアジア向け
の輸出が引き続き好調に推移すると見込まれることや、去年、イラク戦争や冷夏
などの影響を受けた小売りなどの非製造業でも、売り上げの回復が予想されるこ
とを挙げている。

★[03/05] 毎日新聞によると、日本財務省が発表した２月末の外貨準備高は、７
７６８億５７００万ドルと、６カ月連続で過去最高を更新した。国際通貨基金（
ＩＭＦ）のまとめでは、日本の外貨準備高は昨年１２月末現在で、２位の中国（
４２６４億ドル＝１１月末）を大きく引き離して４年３カ月連続首位になってい
る。

★[03/05] 共同通信によると、米流通最大手ウォルマート・ストアーズは四日、
深センで今年四月に世界のグループ各社の役員が一堂に集まる年次会議を開催す
ることを明らかにした。中国で大規模な役員会を開くのは初めて。高成長が続く
中国市場を重視する姿勢をアピールする狙いと見られている。

★[03/04] 毎日新聞によると、中国の民間団体「保釣聯合会」の童増会長は、日
本と領有権を争う釣魚島(・ 坙{名：尖閣諸島)への観光船を５月に就航させる計画
を発表した。観光船は福建省アモイ市を起点に、台湾海峡を経て釣魚島に至る。
同省の旅行会社４社と協議を進めており、正式に就航が決まれば、中国本土と香
港、台湾からの参加者を受け付けるという。

★[03/04] 読売新聞によると、日本鉄鋼大手５社は、２００４年３月期連結決算
の業績見通しを修正した。輸出や国内出荷は好調だが、「中国特需」で鉄鉱石や
石炭など原材料の価格が高騰している影響で、税引き後利益は、新日本製鉄と日
新製鋼が昨年１１月予想より下方修正し、他３社は横ばいだった。５社そろって
税引き後利益が増益（または黒字転換）となる基調は変わらない。

★[03/04] 共同通信によると、日本に永住帰国した中国残留日本人孤児が国に帰
還措置の遅れなどを理由に損害賠償を求めた訴訟で、新たに福岡の百人以上が提
訴することが分かった。東京でも三陣として、約百四十人が夏ごろに提訴する見
通し。既に各地地裁で係争中の原告も含めると、永住帰国者の八割近い約千九百
人が法廷の場で国と争うことになりそうだ。

★[03/04] 共! 同通信によると、ブッシュ米大統領は３日、中国製の水道管継ぎ手
（接合 部品）を対象に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が勧告していた緊急輸入制限
（セーフガード）措置を発動しないことを決定した。発動見送りの理由は、中国
からの輸入が減っても、インドや韓国などがその分対米輸出を増やす可能性があ
るとし、セーフガードの実効性は乏しいとしている。

★[03/04] 読売新聞によると、三井住友海上火災保険は３日、中国の企業や個人
に損害保険商品を販売する認可を中国政府から取得したことを明らかにした。中
国のＷＴＯ加盟に伴う規制緩和の一環で許可が下りたもので、日本の損保では、
東京海上火災保険に次いで２社目。

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【国内政治】
                            全人代開幕

　中国の国会に当たる全人代・全国人民代表大会が３月５日北京で開幕し、温家
宝首相は景気の過熱を抑えながら持続的な経済成長を目指すことや、貧富の格差
の是正に力を入れる! ことなどを柱とした向こう一年間の政府の活動方針を示した。


  温家宝首相は初の政府活動報告で、昨年の９％を超す経済高成長を誇示する一
方、都市と農村や、地域間の格差が広がったことを認め、農村対策を最重点にバ
ランス重視の政策方針を打ち出した。

　経済政策では「インフレを防止し、金融リスクを予防しなければならない」と問

題点を指摘し、マクロ経済管理を強化して「社会と経済」や「都市と農村」「地

域間」でバランスの取れた発展を目指す姿勢を強調した。

　また、出稼ぎ農民の賃金不払い問題や都市部の失業者対策、立ち退きを強いら
れた住民への補償などに取り組むほか、公衆衛生整備も目指す方針を示した。

　国防面では二○○五年までに兵力二十万人を削減、ハイテク下での防衛作戦能
力増強を目指す。二十日に総統選を控える台湾については「いかなる形式の台湾
独立活動にも断固反対する」と述べる一方「武力行使」を示唆する表現は使わず
にソフト路線を表明した。

　読売新聞によってまとめた温首相の政府活動報告案の要旨は次の通り。
●０３年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は９．１％。１人あたりＧＤＰは１ 千

 ドルを突破。
●新型肺炎ＳＡＲＳの蔓延（まんえん）は経済と社会の発展の不均衡を示した。
●農民の増収は少なく、就業と社会保障の任務は重い。地域の発展が不均衡で、
  個人の収入の差が広がっている。資源と環境問題の厳しさが増し、穀物の減産
  が大きい。耕地の違法占有現象が目立つ。就学難、治療難が激しい。都市の少
  なくない人々の生活が困難な状態だ。
●政府人員の中に形式主義、官僚主義の気風、浪費、虚偽報告、汚職・腐敗が存
  在する。
●マクロ経済は安定した比較的速い発展を実現し、大きな起伏を防ぐ。０４年の
  経済成長率の目標は７％前後。経済成長の速度と資源や環境へのバランスを考
  慮する。
●（昨年より３００億元少ない）建設国債１１００億元を発行する。
●通貨政策としては、インフレと金融リスクを防ぎ、国際収支のバランスを促す
  。人民元は、合理的で均衡がとれ、基本的に安定した水準に保つ。
●固定資産への投資規模を適度にコントロールし、一部の事業や地区への盲目的
  な投資を抑制する。
●エネルギー不足! を緩和する。大型発電所の建設などを加速する。
●農業、農村、農民（三農）問題の解決は最も重要な仕事。政府は三農への財政
  投入を前年より２割増やす。農村関連税の改革を推進する。農業税は毎年平均
  １％以上ずつ減らし、５年内に廃止する。
●義務教育と農村教育を重点強化する。西部地区の義務教育の普及などに１００
  億元を投入する。農村の義務教育の改善にも６０億元を投入する。
●地域の協調的な発展を促進する。西部大開発を推進、東北地区など古い工業基
  地を新興、中部地区の勃興（ぼっこう）を促し、東部のより高速の発展を奨励
  する。
●公共衛生体制を確立し、突発案件への対応力を上げる。ＳＡＲＳやエイズなど
  の伝染病の防止活動を徹底する。
●金融体制改革を推進する。中国銀行と中国建設銀行からまず、株式制への改革
  を進める。
●都市住民の立ち退きと農村の土地徴用における問題の解決に力を入れる。
●出稼ぎ農民の工賃をきちんと払う。
●末端レベルの民主を拡大し、村民自治と都市住民自治を改善する。
●０５年までに人民解放・ Rを２０万人減らす。
●大衆の参与、専門家の論証、政府の政策をさらに・牛№ウせ、政策決定の科学性
  と正確性を保証する。
●各レベルの政府は新聞世論と社会大衆の監督を受けねばならない。
●「台湾独立」へ向けた、いかなる形式の分裂活動にも反対する。
●（世界の）覇権主義と強権政治に反対する。一切のテロに反対する。

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【両岸関係】
                            台湾「総統」選


  ２０日に行われる台湾「総統」選で、報道機関などが世論調査結果を公表でき
る期間は９日までとなっており、野党系有力紙「聯合報」が９日に発表した世論
調査結果では、連戦国民党主席（６７）の支持率が４１％、陳水扁「総統」（民
進党主席）（５３）は３８％で、小差ながらなお連氏がリードしている。一方「
中国時報」紙が６日に出した数字は、陳氏３９・８％、連氏３８・１％。先月２
１日に行われた同紙前回調査では、連氏が陳氏に５ポイントの差を・ ツけており、
両者は逆転した。

  陳氏が、同じ「台湾自立化」路線を歩む李登輝前「総統」と組んで、大陸の台
湾向けミサイル撤去などを訴えた「人間の鎖」には、１５０万人以上を動員した
。邱義仁「総統」府秘書長は、「予想を大きく超える参加者」とし、世論調査結
果に対しては、「現在の調査結果は誤差の範囲。楽観しない」とする一方、陳氏
は「得票率３―５ポイントの範囲で勝てる」と自信を見せている。

  一方、連氏は最近、「軍の徴兵制を廃止、２００８年から志願兵制を導入する
」と公約、民進党支持者の多い２０代の若年層にアピールしたり、台北県・市の
合併構想を発表したりして、１３日には勢いを取り戻そうと１００万人規模のデ
モを行い予定としている。

  これら台湾の動向に対し、大、政府は、「関心ない」とする反応を示している
。外務省の劉建超副報道局長は定例会見で、「台湾問題は中国の内政問題。外務
省はコメントする立場になく、関心もない」と述べ、「われわれが関心があるの
は中国統一の問題だ」と強調した。

　本土政府は前回の「台湾」総統選で! 激しい「反陳水扁キャンペーン」が逆効果
になった反省から、今回は原則 的な立場を表明するにとどめ、介入を控えている
ようだ。

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