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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第485号 ＝＝
2004年（平成16年） 2月24日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2004/02c.txt
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新聞簡訊●
感染報告●鳥インフルエンザ
移動通信●世界三極の一角を失う
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【新聞簡訊】
★[04/23] 中国人民銀行発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・７０９８
米ドル（１００ドル） ８２７・７２
香港ドル（１００ドル） １０６・４４
ユーロ（１００ユーロ） １０５１・８５
★[02/18] １７日の新華社電によると、中国共産党は、党指導者、幹部の汚職や
恣意（しい）的な政策運営を防止するために党内で相互監督システムをつくる「
党内監督条例」を公布し、全党に通知した。
★[02/18] 朝日新聞によると、企業の中国進出熱の高まりで、社員に中国語を学
ばせようとする企業が増えていることから「中国語」ビジネスが盛んなっている
。企業向けの語学研修や語学学校は軒並み、受講生が前年比の１．５〜２倍の伸
びとなっている。
★[02/18] 時事通信によると、遼寧省瀋陽市で４０代の日本人男性が殺人事件を
起こし、一昨年に執行猶予付きの死刑判決が確定し、北京市の刑務所で服役して
いることが１７日までに分かった。日本外務省の邦人保護課によると、海外で殺
人罪に問われた日本人の死刑判決が確定したのは初めて。
★[02/18] 時事通信によると、米有力調査機関のコンファレンス・ボードは１７
日発表した報告の中で、中国経済は今年、１０−１２％の高成長を達成すると予
想されるものの、リスクも高まっており、対中投資には警戒が必要だとの見方を
示した。
★[02/17] 時事通信によると、李肇星外相は１７日、北京を訪れたボルトン米国
務次官（軍備管理・国際安全保障担当）と会談した。外務省報道局の章啓月副局
長によると、李外相および１６日に同次官と会った張業遂外務次官（軍備管理担
当）は、大量破壊兵器の拡散防止強化を訴えたブッシュ米大統領の演説について
「積極的な提案を含んでおり、重視している」と評価し、協力に前向きの姿勢を
示した。
★[02/17] 毎日新聞によると、中国各地から日本に麻薬を持ち出そうとした日本
人が政府当局に相次いで拘束された麻薬密輸事件で、ホームレスらの「運び屋」
と元暴力団員らの「監視役」が同時に拘束されたケースが複数あることが分かっ
た。日中両国にまたがる犯罪組織が関与したとみられ、中国各地では死刑判決言
い渡しを含めて公判が進んでいる。
★[02/17] 読売新聞によると、日本警視庁捜査３課などは１７日、中国に不正送
金を繰り返していたとして、東京都豊島区に住む中国人で専門学校生翁志飛被告
（３１）を銀行法違反（無免許営業）の疑いで再逮捕した。不正送金額は確認さ
れただけでも、計３７億円にのぼる。捜査３課は、中国人窃盗団が犯罪で得た資
金を送金していた疑いがあるとみて調べている。
★[02/17] 時事通信によると、台湾出身者による高級オートバイ窃盗事件で、茨
城県警組織犯罪対策課などは１７日、盗品等保管の疑いで台湾出身の埼玉県行田
市下中条、貿易商手伝い荘栄財容疑者（３８）を新たに逮捕。台湾への持ち込み
を指示したとして、同容疑で別の台湾出身の男（２５）を指名手配した。調べに
よると、荘容疑者のグループは昨年春ごろから同年末にかけ、高級バイク約１２
０台（時価約１億円相当）を盗んだとみられる
★[02/17] 時事通信によると、政府は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界
遺産委員会の第２８回総会を６月２８日から７月７日にかけて、江蘇省蘇州市で
開催すると正式に発表した。同委員会の総会が中国で開かれるのは初めて
★[02/17] 毎日新聞によると、在留資格がないことを理由に国民健康保険への加
入が認められなかった台湾籍の男性（５１）に対し、横浜市は申請時にさかのぼ
って国保加入を認め、過去の医療費を支給する方針を決めた。男性の加入資格を
事実上認めた最高裁判決（１月）を受けた措置で、１８日に男性の代理人に通知
する。
★[02/17] 共同通信によると、法務省は１７日、不法滞在の外国人に対する罰金
額の上限を現行の３０万円から３００万円に大幅に引き上げるなど、治安対策の
強化を盛り込んだ入管難民法改正案をまとめた。
★[02/17] 共同通信によると、米ＮＢＣテレビは十六日、民主党の米大統領候補
指名争いでトップを走るケリー上院議員が八年前の上院選の際、政府当局による
クリントン大統領（当時）再選工作献金疑惑の中心人物である中国系実業家から
、一万ドル（約百五万円）の献金を受けていたと報じた。報道によると、当時上
院選で苦戦していたケリー氏は中国系実業家ジョニー・チュン氏や、女性実業家
の劉超英氏と面会した。
★[02/17] 朝日新聞によると、「東武トラベル」の偽造旅行券が昨年６月、東京
都内のチケット店二十数カ所に一斉に持ち込まれた事件で、日本警視庁は１６日
、住所不定、無職蔦川昭人容疑者（２７）を偽造有価証券行使と詐欺の疑いで逮
捕した。「中国人に頼まれ、４店に計４５０枚を持ち込んだ」と供述している。
警視庁は中国人グループが偽造していたとみている。
★[02/17] 朝日新聞によると、日興アセットマネジメントは１６日、人民元建て
国債で運用する公社債投資信託を設定すると発表した。日本国内で初という。日
本の投資家は現在、人民元建ての中国国債に投資できないが、投信の形で可能に
なる。日興コーディアル証券と東洋証券が、企業や金融機関などの機関投資家向
けに販売する。
★[02/17] 朝日新聞によると、公明党の神崎代表らが中国を訪問した際、中国共
産党対外連絡部の劉洪才副部長との会談で劉氏が、日独仏３カ国で受注を争う北
京―上海間の高速鉄道計画について、小泉首相の靖国神社参拝問題を理由に、中
国が日本を選択することは難しいとの見方を示していたことがわかった。日仏で
誘致を競う国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）についても、同じ理由で仏支持の見
通しを示した。劉氏は、日本語で「新幹線もＩＴＥＲも、靖国がなければ日本な
のに」と話したという。
★[02/16] １６日付の香港紙、文匯報は、北京のコンピューターソフト会社「中
国瑞星」が、米マイクロソフト社の基本ソフト（ＯＳ）ウィンドウズ２０００シ
リーズの日本語版だけを狙うウイルスを発見したと報じた。感染すると、満州事
変の発端となった１９３１年９月１８日の柳条湖事件などの日付とみられる数字
や「ＬＥＴ ＨＩＳＴＯＲＹ ＴＥＬＬ ＦＵＴＵＲＥ（歴史に未来を語らせろ
）」などの文字が出現。中国語や韓国語、英語のＯＳには感染しない。
★[02/16] 時事通信によると、日本民主党の羽田孜最高顧問（元首相）は１７日
から３日間の日程で日中青年研修協会会長として、中国を訪問する。羽田氏は北
京で、唐家セン国務委員（前外相）ら要人と会談し、日中関係や北朝鮮問題など
について意見交換する予定。
★[02/16] 毎日新聞によると、中国人民銀行の周小川総裁が「人民元の相場形成
メカニズムの改善」を今年の重点課題に挙げたのを受け、中国メディアも「中央
銀行が弾力的な為替相場政策を示唆」（１６日付中国経営報）などと元相場をめ
ぐる論議を相次ぎ報じ始めた。通貨バスケット制は周総裁が昨年９月「検討の余
地がある」と表明して以来、対ドルでの単純な切り上げは「米国の圧力に屈した
」と国内で反発を招きかねないため、バスケット制採用により元が対ドルで小幅
切り上げされる可能性は高いとみられている。
★[02/16] 毎日新聞によると、米国のボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保
障担当）は、北京の米国大使館で会見し、今月２５日から始まる第２回６カ国協
議について「日本政府が拉致問題を提起するなら、重要な問題として話し合うよ
う支援する」と語った。
★[02/16] 時事通信によると、中国外務省報道官は１６日、遼寧省瀋陽市中級人
民法院（地裁）が今月３日に、中国から日本に覚せい剤を運ぼうとして麻薬密輸
罪で起訴された６０歳代の日本人男性に対して死刑判決を言い渡したことについ
て、政府当局からとして初めて事実関係を確認した。
★[02/16] 読売新聞によると、観光振興を図る日本政府の「ビジット・ジャパン
・キャンペーン」の一環として、「観光立国シンポジウム」（国土交通省主催）
が１６日、東京都内のホテルで開かれ、外国人旅行者の受け入れについて討論し
た。島田晴雄・慶大教授が「東京には複数の外国語で対応する観光案内所が３か
所しかない。中国人がビザを取りにくい問題もある。もっと外国人が旅行しやす
い仕組みを作るべき」などと提言した。
★[02/16] 新華社電子版は、陝西省蒲城県の発電所から放射性物質のセシウム１
３７が盗まれ、隣の富平県の鉄鋼工場の溶鉱炉で溶かされたことがわかったと報
じた。地元行政当局は、管理が適切に行われていたかどうかを調べている。
★[02/16] 共同通信によると、福田康夫官房長官は１６日午後の記者会見で、同
日の衆院予算委員会で「中国の国内総生産（ＧＤＰ）は、７−８年たつと日本と
ほとんど同じ規模になる」と発言したことについて「今の経済成長を続け、元の
切り上げがあると、そうなるのではないか」と述べた。中国の経済成長に伴い、
アジアでの日本の影響力が相対的に低下するのではないかとの指摘には「仕方が
ない。止めるわけにはいかない」と話すにとどめた。
★[02/16] ＮＨＫニュースによると、１５日浙江省にある寺院で、三十九人が死
亡した火災は、警察のその後の調べで、犠牲者はすべて地元の女性で、祈祷のた
めに焚いた火が燃え移って建物が突然倒壊したためとわかりった。
★[02/16] ＮＨＫニュースによると、吉林省で１５日中、デパートや娯楽施設が
入った商業ビルが焼け、煙に巻かれて逃げ遅れた買い物客など五十三人が死亡、
七十人近くがけがをした。
★[02/16] ＮＨＫニュースによると、先に大量破壊兵器の開発計画の放棄を表明
したリビアが、アメリカなどに提出した核兵器の設計図について、アメリカの新
聞ワシントンポストは、中国が一九六〇年代に開発した古い核兵器に似ており、
中国からパキスタンを経由してリビアに提供されたことが判ったと伝えた。
★[02/16] 朝日新聞によると、２００８年の北京五輪を控えた中国で、日本のス
ポーツ用品メーカーが、急増する偽ブランド品対策に追われている。政府当局に
告発しても、広大な国土全体からコピー商品を締め出す有効な手だては見当たら
ず、いたちごっこが続いている。
★[02/16] 共同通信によると、海外でライセンス生産された日本の音楽ＣＤが、
逆輸入により日本で格安に販売されるのを防止するため、五年間程度の輸入禁止
期間を設けることなどを盛り込んだ文化庁の著作権法改正案の骨子が明らかにな
った。
★[02/15] 香港英字紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」は、死者２４３人
を出した昨年１２月の中国重慶市開県の天然ガス噴出事故に絡み、現場付近の村
の住民１０００人以上が、避難中の補償金の支払いなどを求めて先月１０日に暴
動を起こし、このうち１０人が警察当局に拘束されたと報じた。
★[02/15] 時事通信によると、遼寧省の薄煕来省長（５４）が商務相に就任する
人事が決まった、と同省共産党委員会宣伝部の公式インターネットサイト「東北
新聞網」が伝えた。
★[02/15] 時事通信によると、日韓歴訪を終えた王毅外務次官は、北京空港で中
央テレビなどに対し、２５日から開かれる北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の
第２回会合に日本人拉致問題は影響を与えないとの楽観的な見方を示した。
★[02/15] 中国各紙によると、河南省高級人民法院（高裁）は１４日、同省など
各地で計６７人を殺害したとして、一審で死刑判決を受けた楊新海被告（３５）
に対する刑の執行を決定した。その後、直ちに銃殺刑が執行された。楊被告は１
９９９年１１月から昨年８月にかけて、強盗や婦女暴行を目的に斧やナイフなど
を使った殺人事件を次々と起こした。被告側は上訴していなかった。
★[02/15] 新華社電によると、楊成武氏（元中国人民解放軍総参謀長代理、上将
）は１４日午後、病気のため北京で死去、享年８９歳。
★[02/14] 読売新聞によると、１３日昼前、埼玉市大宮区で、トラックを運転中
の東京都内の男性会社員（３０）が、前を走っていた乗用車の男３人に脅され、
車内に監禁された。会社員は同夜、東京都渋谷区で停車したすきに逃げたが、右
足を刺された。３人の会話は中国語だったという。
★[02/14] 朝日新聞によると、長野県は、中国から日本に帰国した県内在住者に
対し、月額一律３万円の生活支援事業を導入する方針を決めた。新年度予算案に
約９７００万円を計上する。対象は７２年の日中国交正常化後に永住帰国した計
２７０人で、県独自に「戦後補償」をするという。県は「こうした支援事業は全
国でも例がないのではないか」としている。
★[02/14] 朝日新聞によると、拉致問題をめぐる平壌での日朝政府間交渉に出席
していた外務省の田中均外務審議官と薮中三十二アジア大洋州局長ら一行は１４
日午前、平壌から空路で北京に着いた。同夜帰国し、外務省で川口外相に交渉の
詳細について報告する。小泉日本首相は１５日に報告を受け、今後の政府として
の対応を検討する。
★[02/14] 共同通信によると、スノー米財務長官は１３日、上院予算委員会で、
貿易赤字拡大の要因とされる人民元の問題について「中国は行動を取り始めてい
る。部分的な変動制か、通貨バスケット制への移行に向けた協議が加速している
ようだ」と述べ、政府当局が、事実上ドルに固定されている元の制度変更の検討
を本格的に進めているとの認識を示した。
★[02/13] 読売新聞によると、米商務省が発表した昨年の貿易統計では、貿易赤
字の速報値は前年比１７・１％増の４８９３億７８００万ドルとなり２年連続で
過去最大を更新しました。国別では、対中国の赤字が２０・３％増で過去最大。
対日赤字は５・７％減で９８年以来５年ぶりの低水準でした。
★[02/13] 新華社電によると、国家宇宙局の孫来燕副局長は、中国初の月面探査
プロジェクト「嫦娥（じょうが＝月に住む仙女）計画」が始動したことを明らか
にした。
★[02/13] 環球時報は、国家安全当局が一月中旬、大陸のミサイル配備情報の収
集に関与した台湾情報工作員の男女二人を拘束したと伝えた。
★[02/13] 朝日新聞によると、日本厚生労働省は、中国製の健康食品「三便宝」
から、医薬品成分に似たヒドロキシホモシルデナフィルという物質が検出された
と発表した。「三便宝」は濃い青色のカプセル剤で、「精力剤」とうたわれてい
る。インターネットで個人輸入した福島県の男性が服用後、肝機能障害を起こし
た。因果関係は不明だが、厚労省はこの製品の服用をすぐにやめるよう注意を呼
びかけている。
★[02/13] 時事通信によると、人民日報社が発行する国際問題専門紙・環球時報
は、在日中国人の犯罪に関する論評で「日本では、故意に中国人の犯罪が誇大に
報じられている」と主張し、日本の報道を批判した。
★[02/13] 共同通信によると、川口順子日本外相は衆院予算委員会で、中国から
の団体旅行者へのビザ発給を北京などの三地域住民に限定している問題に関し「
対象地域の拡大を前向きに具体策を検討したい。拡大は直行便で結ばれている地
域を考えている」と述べ、天津なども含む八地域への拡大を積極的に検討する姿
勢を示した。
★[02/13] ＮＨＫによると、高い経済成長で損害保険に加入する企業や個人が急
激に増えている中国で、東京海上火災が、日本の損害保険会社としては初めて、
現地の企業や個人向けに保険を販売できる認可を取得した。
★[02/13] 時事通信によると、東京都三鷹市の薬局で昨年１０月、薬局経営会社
役員園田裕一郎さん＝当時（３９）が刺殺された事件で、三鷹署捜査本部は１３
日にも、強盗殺人容疑で福建省出身の住所不定、職業不詳林強容疑者（２６）＝
入管難民法違反（不法在留）容疑でを再逮捕する。
★[02/13] 共同通信によると、江蘇省の無錫空港を軍用から民間用に改修する工
事がこのほど完了し、１８日に開港する。無錫市に進出している日本などの外資
企業の間で、製品の空輸需要が高まっていることに対応した措置。
★[02/13] 香港紙、大公報は１２日、日本が新幹線方式の採用を働き掛けている
北京―上海間の高速鉄道（約千三百キロ）について、フランス新幹線（ＴＧＶ）
を中心に日本とドイツの技術も導入してレール方式で建設する方針を関係部門が
１１日の会議で固めたと報じた。
★[02/13] 共同通信によると、胡小笛中国軍縮大使は１２日、ジュネーブ軍縮会
議で、中国がミサイル関連技術輸出規制（ＭＴＣＲ）への加盟交渉を開始したこ
とを明らかにした。昨年九月に李肇星外相がＭＴＣＲへの加盟を希望する書簡を
提出、今月１０日に初の加盟交渉を行ったという。
★[02/13] 共同通信によると、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会によると、ＥＵと
中国は１２日、北京で、中国人団体旅行客の渡航を容易にする「観光目的国に関
する覚書」に調印した。今夏にも発効、欧州への中国人旅行客の急増が予想され
る。
★[02/12] 共同通信によると、日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社が
１２日発表した昨年４−１２月の連結業績は、中国の輸出入による荷動きが活発
だったことから、そろって好業績を記録した。
★[02/12] 共同通信によると、新華社電によると、呉儀副首相は、訪中した米国
のゼーリック通商代表と会談し、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（
新ラウンド）で中国など最近になってＷＴＯに加盟したメンバーに「特別待遇」
を与えるよう求めた。
★[02/12] 時事通信によると、愛する人に贈り物をするバレンタインデー（中国
名・情人節）を２日後に控え、上海市ではバレンタイン商戦が過激化。市中心部
にある大手デパートや洋菓子店の中には、男女が交わる図柄を浮き彫りにしたチ
ョコレートを売り出したところもあり、議論を呼んでいる。
★[02/12] 毎日新聞によると、みずほコーポレート銀行は、上海支店が、中国企
業と人民元建てで直接取引できる認可を取得した、と発表した。日本の銀行とし
て初の認可取得で、中国進出企業の取引をスムーズにする狙い。同行は、中国銀
行などと提携して、日本企業の売掛債権を買い取ったり、回収代行業務を始める
という。
★[02/12] 朝日新聞によると、自民党の安倍晋三幹事長は、東京都内のホテルで
王毅外務次官と会談、「小泉首相が靖国神社参拝をやめることはない」との見通
しを示したうえで、「それを前提に互いに知恵を出し合っていかなければならな
い」と述べ、靖国参拝の継続を前提に関係改善を探るべきだとの考えを伝えた。
王氏は「中国国民がどう受け止めているか、理解して欲しい」と参拝に反対する
中国の立場を繰り返した。王氏は１２日夜、福田官房長官とも会談した。
★[02/12] 共同通信によると、日本政府は、２００３年度の円借款について経済
成長が著しい中国向けを絞り込み、インド向けを増やす方針を固めた。この結果
、国別円借款額で１９９９年度から４年連続で首位だった中国向けが２位に転落
、インドが初めてトップに浮上する見通しとなった。
★[02/12] 共同通信によると、中国が人民元相場について年内に見直すことを表
明したのを受け、日本政府は元の為替レートが切り上がった場合を想定、影響と
対応の検討に本腰を入れ始めた。
★[02/12] 中国系香港紙、文匯報は、深セン証券取引所に中小企業を対象とした
２部市場が近く創設される見通しと報じた。企業の上場が相次いでおり、市場管
理を円滑にするのが狙い。
★[02/12] 時事通信によると、旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の爆発事故で
後遺症などの被害を受けたとして、中国人被害者５人が日本政府に計８０００万
円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が、東京高裁（大喜多啓光裁
判長）であった。１審・東京地裁は昨年５月、「主権が及ばない中国での兵器回
収は困難」として、訴えを退けたため、原告側が控訴。国側は控訴棄却を求める
答弁書を提出した。
★[02/12] ＮＨＫによると、官僚の汚職が深刻化している中国で、安徽省の元副
省長が、日本円でおよそ六千六百万円のわいろを受け取った罪などで死刑を執行
された。
★[02/12] ＮＨＫによると、戴秉国外務次官は、北京を訪れている公明党の神崎
代表と会談し、北朝鮮の核開発問題をめぐる次の六か国協議の成功に意欲を示し
た上で、北朝鮮とアメリカが積極的に対話するよう望む考えを示した。
★[02/12] ＮＨＫによると、経済成長が続く中国の沿海部で電力不足が深刻化し
ていることから、現地に進出した日系企業の間では、安定した操業のため工場に
自家発電装置を設置する動きが出ている。
★[02/12] ＮＨＫによると、唐家セン国務委員は、北京を訪れている公明党の神
崎代表と会談し、小泉総理大臣の靖国神社参拝について、「日中両国の政治的な
関係発展の制約になっている」と述べ、批判しました。
★[02/12] 朝日新聞によると、日本企業が中国で購入したい部品を展示し、同じ
ような部品を安く供給できる中国企業を探す展示会（主催・日本貿易振興機構な
ど）が１１日から、上海市で始まった。携帯電話やデジカメ、家電、自動車部品
などの調達先を求めて、シャープ、松下電器産業、三洋電機など約１００社が参
加した。
★[02/11] 時事通信によると、胡錦濤国家主席は、北京を訪問している公明党の
神崎武法代表との会談で、重点的に取り組んでいる問題として農村、農業、農民
の３農問題を挙げた。共産党政府は現在、農民の増収策に全力を挙げており、こ
れらの課題を経済問題にとどまらず、国家の基盤を揺るがしかねない政治問題と
とらえている。
★[02/11] 時事通信によると、吉野家の牛丼、中国では大盛況−。牛丼チェーン
の吉野家ディー・アンド・シーが日本国内の牛丼販売を順次休止する中、中国（
香港を含む）の７７店舗では１１日、牛丼が飛ぶように売れた。
★[02/11] 読売新聞によると、京都、大阪、香川など７府県警の合同捜査本部は
１０日までに、８都府県で６８件の事務所荒らしなどを繰り返し、現金や貴金属
など計６億２０００万円相当を盗んだとして、福建省出身、無職陳明被告（２９
）＝窃盗、強盗致傷罪などで公判中＝ら中国人３０人と日本人２人を窃盗容疑な
どで逮捕、送検した。犯行は全体で約４５０件、被害総額１２億２０００万円に
上るという。
★[02/11] 毎日新聞によると、厚生労働省は１０日、今年度新たに中国残留日本
人孤児と認定された１０人のうち、肉親情報が得られた３人の訪日対面調査を２
６、２７両日に行うと発表した。１０人は２４日から来月８日まで集団帰国する
予定。
★[02/10] 時事通信によると、日中両政府の外務・防衛当局者による第９回安全
保障対話が１０日、東京・麻布台の外務省飯倉公館で開かれた。日本側が自衛隊
のイラク派遣やミサイル防衛システム導入について「専守防衛を旨とする安保政
策に変化はない」と説明したのに対し、中国側は「中国国内では日本の国防政策
への疑念が存在している」と懸念を示した。
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【感染報告】
鳥インフルエンザ
１７日の時事通信報道によると、アジアを中心に昨年末から感染が報告された
鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）は、現在も感染に歯止めが掛かっていない。日
本、韓国、中国、インドネシア、ラオス、カンボジア、タイ、ベトナムの８カ国
で鳥への感染が確認され、各国内でも感染地域は徐々に拡大している。
問題となる人への感染は１７日現在、タイ、ベトナムで２８人確認され、うち
２０人が死亡しているが、通常の接触では感染するケースはまれと見られている
。人から人への感染もベトナムで限定的な条件の下であっただけ。肉や卵を食べ
たことによる感染は確認されていない。
また、毎日新聞によると、中国農業省は１７日、湖南省内の２カ所で新たに鳥
インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）の家禽（かきん）への感染を確認したと
発表した。中国本土での感染確認は３１の直轄市、省、自治区のうち１５地区、
計４３カ所となった。
新たに感染が確認された２カ所はいずれも今月１１日に疑い例として報告があ
った場所で、疑い例も含めた中国本土での感染発生地は１６地区の計５１カ所に
上っている。
新華社電によれば、全人代は２６日から２９日にかけて、第１０期常務委員会
第７回会議を北京で開き、各地で発生が確認されている鳥インフルエンザ対策に
関する政府の報告を聴取する。
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【移動通信】
世界三極の一角を失う
１８日の共同通信によると、米、欧、アジアの三極への巨額投資で自社のイン
ターネット接続サービス「ｉモード」と、第３世代携帯電話の通信方式「Ｗ−Ｃ
ＤＭＡ」を世界標準とする戦略を掲げてきたＮＴＴドコモは、ＡＴ＆Ｔワイヤレ
ス株の売却と、米国からの一時撤退という苦渋の選択に追い込まれた。
世界三極の一角を失う打撃により、ドコモの世界戦略は大きくつまずく形だが
、その背景には、過去の海外投資の失敗がある。ドコモは海外の携帯各社に合計
約１兆９０００億円を出資したが、２０００年春以降のＩＴ（情報技術）バブル
崩壊で保有株が巨額の含み損を抱える結果となった。
ＡＴ＆Ｔワイヤレスが今年１月に「買収提案を受け付ける」と発表して以降、
同社の買収や追加増資による関係維持も検討したが、最終的に撤退を余儀なくさ
れたのは、過去の投資失敗の経験が深いトラウマ（心的外傷）となったためだ。
ドコモの国際展開は、アジアで最も有望な巨大市場である中国本土への進出が
遅れ、欧州でのｉモード拡大も提携相手は国内の中堅携帯会社と、問題が多い。
その上、最大の投資をした頼みの米国で足場を失う試練に直面したことで、国際
戦略の立て直しが急務となる。
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