======================================================================== ・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・ Ka Sei Wa Go 華 声 和 語 Hua Sheng He Yu ＝＝ 第483号 ＝＝ 2004年（平成16年）1月 29日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊 ======================================================================== ■□■ 日中ビジネスでエンジニアとしてのキャリアを創るチャンスです ■□■ 日本と中国間のビジネスが拡大する中、ＩＴ分野で「Bridge-SE」のニーズが 高まっています。この機会を逃すことなく、新たなキャリアステージを手に 入れてみませんか？ 詳しくはhttp://www.etech.ne.jp/china/china.htm ＞＞＞＞ＩＴ分野に特化した人材サービス企業〜〜パソナテック ＜＜＜＜＜ ======================================================================== ■ＣＯＭのホームページで、協賛リンクを募集中（ http://www.come.or.jp ） ======================================================================== 目 次●com/j2004/01c.txt ======================================================================== 新聞簡訊● 感染拡大●鳥インフルエンザあれこれ 中仏関係●関係改善に向けて双方の歩み寄り 留学問題●学業継続に有利な判決 動物虐待●動物園の動物の受難 ======================================================================== 【新聞簡訊】 ★[01/29] 中国人民銀行２９日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・７２１１ 米ドル（１００ドル） ８２７・７１ 香港ドル（１００ドル） １０６・５１ ユーロ（１００ユーロ） １０４０・４８ ★[01/28] 共同通信によると、サウジアラビアの石油鉱物資源省は二十七日、中 国の中国石油化工集団公司（ＳＩＮＯＰＥＣ）と天然ガス田の開発契約を結んだ と発表した。サウジは二十六日にロシアとの開発契約を発表。今週計三件の開発 契約を予定しており残りは二十八日に発表する。サウジは天然ガス開発で外資開 放を進めており、昨年は英仏の企業との間で四半世紀ぶりとなる外資との契約を 結んだ。 ★[01/28] 共同通信が伝えた２８日の新華社電によると、中国株式市場（上海、 深セン）の上場企業数が昨年末で１２８７社となり、前年末より６３社増えた。 証券投資家口座は７０２５万件と７０００万件を突破したが、中国の株式市場の 長期低迷で、前年末比の伸び率は２％にとどまった。 ★[01/28] 朝日新聞によると、超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟は２ ８日、役員会を開き、昨年の総選挙で政界を引退した林義郎会長の後任に、高村 正彦元外相を充てる人事を決める。中国へのＯＤＡ（途上国援助）削減論などで 知られる高村氏の会長就任で、日中友好を最優先してきた同議連の活動が、より 実務的な性格を強める可能性もある。 ★[01/28] 読売新聞によると、日清戦争に参戦した清国艦隊の主力艦「定遠」「 致遠」の複製を建造し、愛国教育と観光客誘致に役立てようという中国科学技術 開発院威海分院のプロジェクトが、山東省で始まった。「致遠」は、日清戦争最 大の海戦である１８９４年９月の黄海海戦で撃沈されたが、日本艦に体当たり攻 撃を試みたことが中国では英雄視され、映画化されたこともある。 ★[01/27] 共同通信によると、ロシアの外務次官は２７日、タス通信に対し、東 シベリアからナホトカへの日本向け石油パイプライン建設費用は付随する事業も 含めると総額１００億ドル（約１兆６００億円）に上るとの見通しを示した。東 シベリアからの石油パイプラインをめぐっては、日本と大慶向けルート建設を求 める中国とが競合している。 ★[01/27] 毎日新聞が伝えた２７日付の中国紙によると、中国雲南省で２６日に 乗客を満載した農用車が転覆２４人が死亡、５０人が負傷。春節（２２日）前後 の大型連休に、山東省１８人▽山西省１４人▽福建省８人▽広東省７人▽遼寧省 ６人――など１０カ所で１度に５人以上が死亡した。公安省は農村部の「庶民の 足」農用車の「定員オーバー、速度超過、無理な追い越しが原因」と指摘してい る。 ★[01/27] 朝日新聞によると、警察官に背後から撃たれ、脊髄損傷で歩行不能に なったと訴えた中国人服役囚の判決が２７日、東京地裁であり東京都に６３６万 円の支払いを命じた。男性は９７年に日本に密入国し中国料理店で働いた後、ピ ッキング窃盗団に加わり、０２年１月、板橋区の路上で、志村署の私服警察官に 職務質問を受けた際、抵抗して警察官に暴行。逃走しようとして背中を拳銃で撃 たれた。 ★[01/27] 共同通信によると、日本のハウス食品は２７日、中国・上海でカレー レストランを経営する現地子会社を、７月をめどに解散すると発表した。日本の カレーを中国で普及させるため１９９７年に設立、３つのレストランを経営した。 合計で約７０万人が来店し、レトルトカレーの販売にもこぎ着けたことから、会 社設立の目的を果たしたと説明している。 ★[01/27] 共同通信が伝えた二十七日付中国紙の新京報などによると、中国の故 毛沢東主席の生誕百十周年当日にあたる昨年十二月二十六日に誕生した毛主席の ひ孫に「東東」と幼名が付けられた。父親は毛主席の「唯一の内孫」（中国紙） で中国軍事科学院軍事歴史研究所研究員の毛新宇氏。 ★[01/27] 毎日新聞によると、英国の調査機関が２６日発表した昨年の世界６０ カ国・地域の「インターネット学習準備度」ランキングによると、スウェーデン が首位になり、２位がカナダ、３位が米国だった。アジアでは韓国５位、シンガ ポール６位、台湾１６位、香港１９位。日本は２３位だった。インドと中国はそ れぞれ４５、４６位。 ★[01/27] 共同通信が伝えた新華社電によると、中国の張炎国連機関大使は二十 六日、核技術の輸出を規制するための多国間組織「原子力供給国グループ（ＮＳ Ｇ）」への正式加盟を申請した。張代表は申請に当たって「（加盟は）世界の核 拡散防止への努力を中国が支持する重要な一歩だ」と指摘。ＮＳＧの参加国は二 ○○二年十二月現在、日米など四十カ国。 ★[01/26] 朝日新聞によると、全日本空輸は２６日、新規路線の開設や０５年２ 月の中部空港開港に伴う中国などアジア路線の拡充を柱とする０４年度の事業計 画を発表した。成田―杭州線は週４便、関西―杭州線と成田―瀋陽線は週３便で 開設。中部―上海線と中部―ソウル（仁川）線も週７便で開設する。中国路線は 合計で週１１２便と、前年比１．３倍の便数に拡充する。 ★[01/26] 共同通信によると、東京都は二十六日、中国人の組織犯罪対策を在日 中国人とも協力しながら進めようと、在日華僑団体や中国人留学生らとの意見交 換会を初めて開いた。東京華僑総会の陳学全副会長は「全力で協力したい」と応 じ、留学生の代表は、生活費や学費などで厳しい経済状況に置かれ犯罪に走る中 国人もいることを指摘し、奨学金の充実や仕事の紹介などで日本側の支援を訴え た。 ★[01/26] 共同通信によると、二十二日から一週間の春節（旧正月）休暇中の中 国で、年間消費の三割を占めるという「春節商戦」が好調だ。上海、広州など大 都市では百貨店などの小売売上高が前年に比べて約二割増加、プラズマテレビな ど高級志向の買い物が目立っており、二○○三年の経済成長率が９・１％を記録 した中国の高成長をけん引する大都市の旺盛な消費意欲を示している。 ★[01/26] 朝日新聞によると、日本の財務省は２６日、０３年の貿易統計（速報） を発表した。輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は１０兆２３８７億円、前年比 ３．６％の増加となった。増加は２年連続で、１０兆円台は３年ぶり。急成長を 続ける中国経済との貿易が膨らみ、中国と香港、台湾を合わせた「中国圏」への 輸出は、暦年で初めて米国向けを上回った。 ★[01/26] 読売新聞によると、朝鮮日報は２６日付で、韓国軍当局が日本、中国 など周辺国の脅威に対処するため、４千トン級原子力潜水艦数隻を独自開発、２ ０１２年から実戦配備する計画を秘密裏に検討中と報じた。 ★[01/25] 共同通信によると、韓国紙、中央日報は二十五日、ソウルの外交消息 筋の話として、北朝鮮の金正日総書記が十九日に会談した中国共産党の王家瑞・ 対外連絡部長に対して「国内経済の発展に力を入れる」と述べたと報じた。同紙 によると、金総書記は「今後、南（韓国）との関係もうまくやっていく」と語り、 南北関係を円滑に推進していく姿勢を示した。 ★[01/25] 共同通信によると、北朝鮮の「核凍結」の対象として、米国が一九九 四年の米朝枠組み合意前に開発された核兵器や関連物質など「すべての核」を想 定しているのに対し、中国は同合意以降に進められた核開発に限定するよう主張、 米中間で対立が生じていることが二十四日、分かった。「完全核放棄」の確約を 優先させる日米に対し、中ロは北朝鮮に同情的な立場を堅持しているという。 ★[01/24] 共同通信によると、二十四日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニ ング・ポストは、中国が石炭の輸出に割当制の導入を検討していると報じた。エ ネルギー需要が急増しているため、国内供給を優先する狙いという。中国の石炭 輸出量はオーストラリアに次ぎ世界二位。日本や韓国など輸入国に影響が出そう だ。 ★[01/24] 時事通信によると、中国では春節（旧正月）を祝い、年賀状もこれに 合わせて出されるが、携帯電話メールで年賀のあいさつをする人たちが激増し、 ２１日の大みそかには上海だけで２億本近くの年賀携帯メールが飛び交った。 ★[01/24] 毎日新聞によると、日本政府は、激増する中国人受刑者を母国で服役 させるため、２国間での受刑者移送条約の締結を目指し、０４年中に中国政府と 本格的な協議を始める方針を固めた。日本国内で服役している中国人は１３２４ 人（０３年１０月末現在）で、外国人受刑者全体の４３％を占めている。 ★[01/24] 読売新聞によると、日本の自民、公明両党は、両党と中国共産党によ る歴史認識に関する協議機関の設置について、経済問題なども協議対象とするよ う中国側に求めることで一致した。「議題を歴史認識に限定すれば、首相の靖国 神社参拝の是非などをめぐり、両国の対立が先鋭化しかねない」（自民党幹部） と判断してのものだ。 ★[01/23] 毎日新聞によると、国際鉄鋼協会（ＩＩＳＩ）がまとめた０３年の世 界の粗鋼生産量によると、一国で初めて２億トンの大台を超えた中国がけん引し、 前年比６．６％増の９億６２４７万トンと過去最高を更新した。日本鉄鋼連盟が ２３日発表した。ベスト５は、中国、日本、米国、ロシア、韓国の順で前年と同 様。 ★[01/23] 朝日新聞によると、０８年の五輪を前に空前の住宅ブームにわく北京 で、ＴＯＴＯの「高級トイレ」が売れている。トイレは生活必需品というよりス テータスシンボル。割安な普通タイプが売れ筋の日本とは違い、中国では斬新な デザインの高額商品から売れていく。需要を引っ張るのが住宅建設ラッシュと五 輪をにらんだ高級ホテルの改装ラッシュ。 ★[01/23] 朝日新聞によると、中国人が最も盛り上がる２２日の春節（旧正月） を前に、北京のホテルで一風変わった新年会が開かれた。「日本ファン」の集い、 である。日本の音楽、本や映画の紹介・閲覧施設の会員が対象で、１０代、２０ 代の中国人男女７００人が会場を埋めた。昨年も年明けも日中関係で書く記事は 摩擦の話ばかり。心の中では黒星が続いていたが、ひとつ白星がともった。 ★[01/23] 読売新聞によると、日中両政府は２３日、自国で相手国民を逮捕・拘 禁した場合、相手国に通報することを義務づける「日中領事協定」（仮称）を今 夏にも締結することで調整に入った。北朝鮮に渡った日本人妻らが中国へ脱出し た際、中国当局に拘束されるケースなどを想定し、邦人保護体制を充実するのが 目的だ。 To the top of this document ======================================================================== 【感染拡大】 鳥インフルエンザあれこれ ◆中国国内の状況◆ 読売新聞によると、中国南部の広西チワン族自治区でアヒル２００羽が死んだ 原因が鳥インフルエンザであることが確認されたことを受けて、中国政府は、感 染拡大防止に向けて、対策強化に乗り出した。 春節（旧正月）前後の４０日間は、中国国内で延べ約１９億人が移動するとさ れる人口大流動の時期。このタイミングで感染が確認されたことについて、「人 から人への感染が確認されたわけではないので実情は不明だが、家禽（かきん） 類との接触が多い農村に里帰りした大勢の出稼ぎ農民が都市部にＵターンするこ とで感染拡大が心配される」（関係筋）との見方も出ている。 旧正月の休みは２８日に終わる。出勤に備えて、２８日は道路交通だけで延べ ３４００万人が移動するという。出稼ぎ農民の中には、生きた鶏やアヒルを持っ て列車や長距離バスを利用する者も少なくない。一部都市では、新型肺炎（重症 急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）対策で、乗客の体温検査などが行われているが、 万全とは言えない。 鶏やアヒルが死に、鳥インフルエンザの疑いがあると報告された中国中部の湖 北省と湖南省は、家禽類の集積地で、香港への輸出の中心基地でもある。ウイル スに接触し、感染した可能性のある鶏やアヒルを適切に処分し、隔離することが 急務となっているが、小規模な農家が多く、インフラもぜい弱な農村部で徹底し た措置が取れるかどうか厳しい見方も出ている。 ◆中国的手法◆ 中国政府は、鳥インフルエンザ対策として、北京市で今月２２日からの旧正月 期間中も、検疫当局が市場や養鶏場などを調査。広西チワン族自治区では国境で の検疫強化を実施していた。しかし、同自治区内での鳥インフルエンザ感染につ いては、香港紙がまず報道して、当局は２７日になってようやく確認した。 時事通信が伝えた新華社電によると、中国農業省高官は２７日、広西チワン族 自治区で鳥インフルエンザの発生が確認されたことに関連して「適時かつ果断に 厳密な（発生施設の）封鎖などの措置を取れば、抑制は完全に可能だ」と語った。 毎日新聞が伝えた新華社電によると、中国政府研究機関は２７日、広西チワン 族自治区の区都・南寧市で病死したアヒルから鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５ Ｎ１）が検出されたことを確認した。公式発表に先立って２６日付の中国系香港 紙「文匯報」などが疑惑を報道。農業省当局者は２６日、北京の日本大使館から の問い合わせに「感染の事実は承知していない」と回答していた。 ◆外食業界の動向◆ 中国産鶏肉の輸入停止決定を受け、外食産業や流通業界は二十八日午前、対応 に追われた。米国産牛肉やタイ産鶏肉の輸入停止がすでに決まっており、外食産 業などは「材料調達できなくなる」と頭を痛めている。 大手スーパー「ジャスコ」を展開するイオン（本社・千葉市）は、中国産鶏肉 の生肉の販売中止を決めた。焼き鳥など加熱調理品の販売を続けるかどうかは検 討中としている。イトーヨーカ堂（本社・東京）は、焼き鳥の一部に中国産鶏肉 が含まれているが、加熱品は問題ないとして、在庫品の販売は続ける方針だ。 日本はこれまでタイ、ブラジル、中国、米国の４カ国に輸入の９９％以上を頼 ってきたが、タイに続いて中国も輸入停止になったことで、合わせて総輸入量の ５８％、国内消費の１７％（０２年度の実績）に穴が開いた。ＢＳＥ（牛海綿状 脳症）で国内消費量の２６％を失った米国産牛肉の禁輸に続くダブルパンチにな りかねない。 農林水産省は、鶏肉は牛肉に比べて国によって肉質に差がなく代替輸入が容易 なことや、肥育期間が２カ月と短いため国産の増産も可能なことから、影響につ いては今のところ冷静に受け止めている。しかし、長期化すれば需給のひっ迫は 必至の上、外食産業などではタイ産の輸入停止に伴い代替輸入を始めたばかりだ けに、再び調達先の見直しを迫られる。食材を海外の安価な輸入農産物に頼って きた日本の食卓は牛肉、鶏肉と相次ぐ輸入停止で大きく揺らぐことになりそうだ。 ◆原因と制圧◆ 毎日新聞によると、鳥インフルエンザは昨年末から今年にかけて、アジア各国 で相次いで発生した。専門家の間では「１カ所の発生源からウイルスが徐々に広 まっていたのではないか」との見方が出ている。鳥インフルエンザの自然宿主で ある水鳥とニワトリなどの家畜、人間が密接に暮らす中国南部が新しいウイルス の発生地の一つ、との見方が出ている。 日本の高瀬公三・鹿児島大教授（家畜微生物学）は「これだけ広範囲に流行す ると、制圧には２〜３年以上かかるかもしれない」と推測する。一方、人間への 感染はごくまれだとして、「現状では家畜市場に近づいたりしない限り、旅行者 などが過度に心配する必要はない」とも話している。 To the top of this document ======================================================================== 【中仏関係】 関係改善にむけて ◆協調◆ 読売新聞によると、シラク仏大統領と訪仏中の胡主席は２７日、パリで２回目 の首脳会談を行い、共同宣言を発表した。宣言では、紛争解決にあたっては、米 国の一国主義でなく多極主義を原則とすべきだとし、そのため国連強化と安保理 改革を進めていくとした。また、中国は批判の多い人権問題に関連し、国連の国 際人権Ｂ規約の批准に向けて、作業部会を設置し作業を急ぐことを宣言した。 朝日新聞によると、仏大統領は２７日、胡主席とともに記者会見した。同大統 領は台湾が３月２０日の総統選挙と同時に計画している住民投票について、「中 台双方と周辺地域にとって危険な動きだ」と明確に批判した。一方、イラク再建 問題で両首脳は、（１）イラク国民への早期の主権移譲（２）国連の役割強化、 の２点を働きかけていくことで一致した。 毎日新聞によると、欧州連合（ＥＵ）は２６日、外相会議を開き、８９年以来 続く中国への武器禁輸について、早急には解除しない方向で合意した。フランス は４月からの解禁を求めていたが、ＥＵ加盟国の大部分は中国について「人権問 題などで、まだ改善の余地がある」と指摘。欧州委員会も中国での死刑制度の存 続などに不満の意向を示した。米も人権問題を理由に反対している。 ２６日からの胡主席の訪問を控え、フランスで対中接近ムードが高まっている。 両国は米国一極支配ではない「多極的な世界」の構築を志向し、イラク戦争など 主要国際問題で共同歩調を取っている。仏中政財界は相手市場への参入を狙って おり、胡主席訪仏では仏中関係強化をうたった共同声明や経済・エネルギー関係 の諸文書が調印される見通しだ。 フランスは１９６４年に西側諸国として最初に中国を承認した。今年は外交関 係樹立４０周年にあたり、昨秋から今年にかけ「フランスにおける中国年」を祝 う行事が目白押しだ。２４日には在仏中国人がパリのシャンゼリゼ通りで新年祝 賀の大パレードを繰り広げた。 ◆人権問題での反発◆ 共同通信によると、訪仏中の胡主席は二十七日、中国国家主席として初めてフ ランス国民議会で演説。「中国人の市民的、政治的権利は法の枠内でのみ守られ る」と述べた。これに対して、議場では抗議の意思表示をする議員もいた。また、 議会の出席議員も五百七十七議席のうち半数以下の約二百四十議員にとどまり、 中国の人権状況に対する厳しい見方が浮き彫りになった。 To the top of this document ========================================================================= 【留学問題】 学業継続に有利な判決 毎日新聞によると、会員制クラブでアルバイトをして退去強制処分を受け、東 日本入国管理センターに収容されている東京都内の中国人女子留学生（２５）に ついて、東京地裁は２６日、「収容により、学業を断念せざるを得ない可能性が 十分ある」として、同処分の取り消しを求めた裁判の１審判決が出るまでの間、 収容を停止する決定をした。申立書などによると、留学生は０２年４月に首都圏 の大学に成績上位で入学、初年度授業料の一部免除を受けた。入管の許可を得て アルバイトしていた飲食店が閉店し、授業料の支払日が迫り、知人の紹介で、許 可の対象外となる会員制クラブで接客業務を始めた。文部科学省の奨学金の受給 が決まり、辞める直前の昨年５月、入管に摘発された。「高裁決定後の再収容に より、脱毛や白髪が生じ、精神安定剤を服用しなければ眠れない。収容により試 験を受験できなかったため、追試験を受けなければ進級できない」と収容停止の 必要性を認めた。 留学生・就学生の無届け資格外活動などについては入管当局が摘発を強化して いるが、退去強制処分を不服とする裁判も増えている。１２月には東京高裁が性 風俗店でチラシを配り同処分とされた中国人就学生の収容を停止した。 To the top of this document ======================================================================== 【動物虐待】 動物園の動物の受難 毎日新聞によると、中国南部の広西チワン族自治区の「南寧動物園」が春節（ ２２日）休みの呼び物として、飼育しているラクダ肉８０キロの焼き肉とクジャ ク２匹（１匹約３キロ）のスープを、訪れた市民に先着順で無料提供した。中国 では、かつて国営だった動物園が独立採算に移行したのに伴い、飼育動物が過酷 に扱われるケースが増えているといわれている。 遼寧省瀋陽市の動物園が２２日からの春節（旧正月）休みに合わせて飼育して いる動物たちをカラフルに染め上げ、訪れた市民から批判の声が出ている。瀋陽 の地元紙「瀋陽今報」は、美容協会専門家の話として「染色剤は化学薬品であり、 動物がなめて体に入れば健康にいいはずがない」と指摘。動物園幹部は「面白さ を増すためやっただけ」と釈明しているという。 To the top of this document ======================================================================== 華声和語 編集担当：高橋 豊 校正担当：江 坤 編集局長：井上 徹、高橋 豊 ======================================================================== ◎東北風：本編集部の中国語隔週誌 ======================================================================== ＣＯＭ編集部 (come@come.or.jp) 総編集長：井上 徹 技術担当：金 基孫 汪 平涛 呉 健 李 果 ＷＷＷ http://www.come.or.jp/ （無料購読と自動脱退は上記のトップページから） ========================================================================= ご意見・ご投稿は大歓迎です。編集部 come@come.or.jp へ送ってください。 本誌はボランティアのＣＯＭ編集部によって非営利目的で運営されています。 本誌の全ての文章は、担当者と編集部の見地を代表するものではありません。 本誌文章の他の出版物への転載は、編集部のメールによる許可が必要です。 本誌の印刷および再配布は非営利目的に限り自由です。 =========================================================================