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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第482号 ＝＝
2004年（平成16年） 1月23日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2004/01b.txt
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新聞簡訊●
両岸関係●台湾「総統」選
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【新聞簡訊】
★[01/22] 中国人民銀行２１日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・６９８６
米ドル（１００ドル） ８２７・７０
香港ドル（１００ドル） １０６・５２
ユーロ（１００ユーロ） １０２３・６８
★[01/22] 共同通信によると、日本財務省の渡辺博史国際局長は、記者団に対し
、中国の通貨、人民元の為替レートが事実上、ドルに固定されているため「ドル
安で人民元安も進行し、為替変動の（アジア地域の経済への）影響が大きくなっ
ている」と指摘し、２月の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で、ド
ル安に伴うアジア経済への影響も踏まえて議論する考えを示唆した。
★[01/22] 時事通信によると、法務省福岡入国管理局長崎出張所入国審査官、小
泉満典容疑者（４５）は、広島入国管理局から長崎出張所に異動する直前の昨年
３月３１日、広島県内に滞在する中国人女性の在留延長申請が未処理だったため
、上司の決裁を受けていなかったにもかかわらず、０２年１１月１１日付で不許
可処理したようにコンピューター操作をした疑いで公電磁的記録不正作出・供用
の容疑で逮捕された。
★[01/22] 共同通信によると、中国の春節（旧正月）に合わせ、約一万二千個の
ランタン（ちょうちん）や巨大なオブジェの華やかな光で冬の長崎を彩る「２０
０４長崎ランタンフェスティバル」が二十二日、雪景色の中で始まった。中華街
での祭りを、一九九四年から観光イベント化して今年で十一回目。二月五日まで
の期間中、清の皇帝が民衆と春節を祝う様子を再現した「皇帝パレード」や竜（
じゃ）踊りなどが企画されており、主催者側は八十万人の集客を見込んでいる。
★[01/22] 毎日新聞によると、公明党の神崎武法代表が２月１０〜１２日に訪中
する。北京で胡錦涛国家主席らと会談し、北朝鮮問題などについて意見交換する
予定。太田昭宏幹事長代行らが同行する。
★[01/21] 毎日新聞によると、胡錦濤国家主席は２１日、春節（旧正月）前日の
「大みそか」に合わせ、河北省の農民家庭を訪れ、伝統的な年越しギョーザを皮
から器用に作ってみせた。中国中央テレビが映像を流した。中国現指導部は貧し
い農民や失業者ら社会的弱者救済を至上課題にしており、胡主席のギョーザ作り
は「家長」として国民を気づかう政治姿勢を演出したものと見られている。
★[01/21] ＮＨＫニュースによると、日本鉄鋼連盟の三村明夫会長は、中国にお
ける鉄鋼製品の需要の急拡大によって、鉄鉱石や石炭の価格がおよそ二十％値上
がりしており、「鉄鋼製品の価格の値上がりは世界的に避けられない」とする見
通しを示した。
★[01/21] 共同通信によると、スズキは外の現地生産拠点を強化し、ことし全世
界で四輪車の生産台数を前年比２％増の１９３万５０００台とする年間計画を発
表した。インドや中国、ハンガリーでいずれも前年実績に比べ１０％前後の増産
を進め積極攻勢に出る。
★[01/20] 毎日新聞によると、７年ぶりの高成長を記録した中国で大都市を中心
に不動産市場の過熱現象が起きている。特に成長をリードする上海では０３年、
不動産販売価格の指数が前年比２０．５％増と急騰。上海市の０３年の不動産開
発投資額は前年比２０．３％増の９０１億２４００万元（約１兆２０００億円）
に達し、同市の固定資産投資額の３６．８％を占める
★[01/20] 朝日新聞によると、外務省の孔泉報道局長は記者会見で、イラク復興
支援のため日本の陸上自衛隊先遣隊がイラク入りしたことについて「懸念を表明
する」と言及。「日本が専守防衛政策を堅持し、平和発展の道を歩むことが、日
本自身の利益だけでなく地域や世界の平和と安定にも役立つ」と語った。
★[01/20] 共同通信によると、ロシア・サンクトペテルブルクで、ロシアと中国
の合弁企業が新型肺炎（ＳＡＲＳ）のワクチンを開発する。ロシアのインフルエ
ンザ研究所と中国科学技術省との契約に基づくもので、合弁企業は世界保健機関
（ＷＨＯ）の後援を受けて活動。ロシア側は知的財産を、中国側は臨床実験、ワ
クチン量産のための資金を提供する。
★[01/20] 共同通信によると、国家統計局の報道官は、中国の２００３年の穀物
生産量が前年比５・８％減少し４億３０６５万トンになったことを明らかにした
。報道官は減少の理由を説明しなかったが、専門家は作付面積の減少や天候不良
が原因とみている。
★[01/20] ＮＨＫニュースによると、国家統計局が記者会見で発表したところに
よると、中国の去年一年間のＧＤＰ（国内総生産）は、十一兆六千六百九十四億
元、日本円にして、およそ百五十二兆円に上り、成長率は、九・一％となった。
★[01/20] 時事通信によると、バスケット五輪予選において、中国は日本の反撃
をかわし、２大会連続の優勝。決勝でも２１得点をマークした苗立傑が大会ＭＶ
Ｐに輝いた。中国は高さを生かし、アテネ五輪でも上位を狙えるチーム。宮魯鳴
監督は五輪に向け、「自分たちの戦術を確立させないといけない」と、さらなる
レベルアップを目指している。
★[01/19] 新華社電によると、０３年に中国が輸入した乗用車の台数は前年比４
６．４％増の１０万３０１７台に上った。商用車などを含めた全体では３４．６
％増の１７万２６８３台という。
★[01/19] 新華社電によると、国有商業銀行の中国銀行の肖鋼行長は、中国銀行
が２００５年中に株式を上場する方針を明らかにした。上場までに大胆なリスト
ラを断行し、財務の健全化などを目指すという。上場先や正確な時期、公開規模
は明らかにしなかった。
★[01/19] 時事通信によると、胡錦濤国家主席は２６日からのフランス、エジプ
ト、ガボン、アルジェリアの４カ国歴訪し、アラブ諸国重視の姿勢を打ち出す。
外務省高官は、胡主席はアラブ連盟のムーサ事務局長とも会談し、「中国・アラ
ブ協力フォーラム」成立を発表する可能性があることを明らかにした。
★[01/19] 時事通信によると、「高句麗」の位置付けについて、北朝鮮の金恩沢
・金日成総合大学助教授（博士）は論文で「高句麗建国は外国の一部歴史学者が
主張するように、大陸の中央政権に服従する地方勢力や、それに同化された連邦
民族の小規模国家建立ではなく、わが民族が独自に築いた初の封建国家だ」と主
張した。
★[01/19] 共同通信によると、台湾の陳水扁「総統」は十八日の「国政報告」で
、二○○○年五月の総統就任前に、大陸側が有力者を通じて就任演説に関し、「
両岸の指導者が知恵を絞り、相互尊重、対等の原則の下で将来の『一つの中国』
問題をうまく処理できると信じる」との文言を盛り込むよう要望を伝えてきたと
の秘話を明らかにした。陳氏はこれに同意し、演説で「（両岸）指導者は将来の
『一つの中国』の問題を共に処理すると信じる」と表明した。
★[01/19] 共同通信によると、中国税関総局が発表した昨年通年の原油輸入では
、輸入が３１・２％増の９１１２万４０００トン、輸出は６・１％増の８１３万
３０００トンだった。
★[01/19] ＮＨＫニュースによると、上海など中国の沿海部で電力不足が深刻化
し日系企業にも影響が出ていることから、日本経済産業省が中心になって日本か
ら官民合同の訪問団を近く派遣し、電力不足に対処するノウハウを伝えたり発電
所の建設でどのような協力ができるか探ることになった。訪問団は経済産業省の
担当者のほか、電力各社でつくる社団法人「海外電力調査会」の職員などで編成
し、三月上旬にも派遣される予定。
★[01/19] 共同通信によると、米ＩＢＭは１７日、全世界で計１万５０００人を
新たに雇用し、約３３万人体制にすると発表した。増員規模は当初計画を５割上
回る。うち約４５００人は北米のソフトウエアなど高成長部門を中心に配置する
。他には中国、インドなどの新興市場や欧州で人員を増強する計画。
★[01/19] 時事通信によると、中国外務省は１８日、１９４９年の新中国成立か
ら同５５年までの約１万点にのぼる外交文書を初めて公開すると発表した。規定
によると、公開される外交文書は、作成から３０年を満たした文書。中国の国際
組織加盟に向けた動きや、５４年のジュネーブ会議、５５年のアジア・アフリカ
会議などに関する文書が中心になっている。中国本土だけでなく、香港・マカオ
、台湾をはじめ、外国人も閲覧できる。
★[01/18] 中国新聞社によると、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権を主張す
る中国の活動家ら２０人が乗った「中国民間保釣視察船」２隻が同日、釣魚島付
近への航行を終え、福建省アモイに帰港した。
★[01/15] 新華社電によると、中国インターネット情報センターは、２００３年
末時点の中国のインターネット利用者が前年比３４・５％増の７９５０万人にな
ったと発表した。前年比４８・３％の増加だった。
★[01/15] 共同通信によると、２００３年の中国の自動車生産台数は前年比３６
・６％増の４４４万台と過去最高を更新したことが中国自動車工業協会のまとめ
で分かった。国際比較でもフランスを抜き、米国、日本、ドイツに次ぐ世界４位
の自動車生産国になった。
★[01/14] 共同通信によると、中国商務省は１４日、外国企業による２００３年
の対中直接投資が実行額で前年比１・４％増の５３５億５００万ドルになったと
発表した。３年続けて過去最高を更新したが、伸びは前年の１２・５％増から大
幅に鈍化した。中国の０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を受け急拡大してき
た対中投資の流れが一段落しつつあると見られ、今年増加基調を維持できるかど
うかが大きな焦点と見られている。
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【両岸関係】
台湾「総統」選
後２カ月を切った３月２０日投票予定の台湾「総統」選で、与党民進党の陳水
扁政権は、「総統」選と同時に行う住民投票の設問項目で、当初示してきた「大
陸に台湾向けミサイルの撤去を要求する」テーマから軟化し、設問を（１）大陸
が台湾に向けたミサイル撤去に応じず、武力行使を放棄しない場合、ミサイル防
衛設備の購入を増やし、防衛能力を強化することに賛成するか（２）大陸と協議
を再開し、平和で安定した枠組みの確立を推進することに同意するかの２点に変
えた。
住民投票の設問項目に対しては、ノーベル化学賞受賞者の李遠哲中央研究院院
長ら台湾各界の著名人３人が連名で、中国時報に対立を激化させる与野党に「民
主政治の誤用」を戒める呼びかけの声明を掲載するなど、台湾内でも陳水扁「総
統」をけん制する動きが強く、米国など関係国の拒否反応により姿勢を軟化せざ
るを得なかった。
パウエル米国務長官は変更された設問に対し、「柔軟性が出てきた」と一定の
評価をしたが、同じ民進党筋は「大陸の立場を考慮し、米国は賛成や支持とは言
えないが、反対とも言えない設問に落ち着いた」と解説、米政府が黙認すると受
け止めているようだ。
台湾は２２日、春節（旧正月）を迎え休暇に入るが、陳水扁政権はこれまで奔
走してきた住民投票への「国際社会の容認」から再選に向けた票固めに重点を移
し始めている。
陳「総統」は２２日、出身地の台南県に戻り、故郷の人たちに紅包（お年玉）
を配ったり、同窓会などに出席。野党国民党の連戦主席も同日、台北市内の寺社
を巡り、参拝客にアピールした。
報道機関の各種調査では、陳、連両陣営は支持率できっ抗するが、政府の内部
調査では連氏が１０％程度リードとの情報もあり、陳「総統」は住民投票で巻き
返しを図りたい構えのようだ。
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