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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第481号 ＝＝
2004年（平成15年）1月17日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
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目 次●com/j2004/01a.txt
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新聞簡訊●
新型肝炎●WHO、広東省でのSARS「流行」を否定
日中関係●歴史問題の適切な処理を 曾慶紅委員が与党訪中団に
中国経済●中国の０３年の輸出総額は前年比３４．６％増
日本入管●外国人に対する永住許可の基準を
歴史問題●高句麗史編入の動きに反発
恋愛制限●卓球王国の中国代表主力選手
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【新聞簡訊】★中国人民銀行１４日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円） ７・７６５４
米ドル（１００ドル） ８２７・６８
香港ドル（１００ドル） １０６・５８
ユーロ（１００ユーロ） １０５６・５３
★[01/14] みずほ銀行は１３日、中堅・中小企業を対象に、貿易の実務や外為業
務を支援する有料のコンサルティングサービスを本格的に始める方針を明らかに
した。経済成長が続く中国への進出を計画している中堅・中小企業が増えている
ため、専門性の高いサービスを提供して手数料収入を確保するとともに、顧客の
囲い込みを図りたい考えだ。
★[01/13] 中国外務省は１３日、マイヤーズ米統合参謀本部議長が１４、１５の
両日、中国を訪問すると発表した。滞在中、中央軍事委指導者、外務省幹部と会
談し、米中関係や北朝鮮の核問題などをめぐって幅広く意見交換する見通しだ。
★[01/13] 新華社電によると、１１日から北京で開かれてきた中国共産党の中央
規律検査委員会第３回会議が１３日、閉幕し、コミュニケを発表した。この中で
「反腐敗」を強化するため、「党内監督条例」と「党規律処分条例」を公布し、
党政治局員を含めた指導部の監督強化を図ることを決定した。
★[01/13] 中国の公安当局に先月上旬に拘束された非政府組織（ＮＧＯ）「北朝
鮮難民救援基金」メンバーの野口孝行さん（３２）は、逮捕されていたことが分
かった。中国公安当局は０２年１０月にも脱北者支援をめぐって同
基金の加藤博事務局長を大連市で拘束したが、約１週間で国外退去処分にしてい
る。
★[01/13] アジア・太平洋議員フォーラム（ＡＰＰＦ）総会出席のため北京を訪
問している日本の中曽根康弘元首相（ＡＰＰＦ会長）は１３日、呉邦国全国人民
代表大会常務委員長（国会議長）と会談した。呉氏はこの中で「歴史と台湾の問
題を適切に処理してほしい」と求め、中曽根氏は「歴史にかんがみ、将来を考え
ることは肝に銘じている」と答えた。
★[01/13] 中国の２００３年の税収（関税、農業税を除く）が前年比２０・３％
増の２兆４６１億元（約２６兆円）となり、初めて２兆元を超えた。国家税務総
局の謝局長が１３日発表。景気拡大による企業収益の伸びと徴税強化などが、税
収増大につながった。
★[01/13] 三菱自動車は13日、北京で、スポーツユーティリティビークル（ＳＵ
Ｖ）『アウトランダー』を発表、発売した。同モデルは、中国市場で販売される
現地生産の三菱ブランド車としては、『パジェロスポーツ』（２００３年３月発
売）に続く２車種目となる。
★[01/13] 中国国家税務総局の謝旭人局長は十三日、外資系企業に対する法人所
得税の優遇税率廃止について、来年以降に先送りする方針を明らかにした。対中
直接投資の伸びが昨年７月以来鈍化する中、外資系企業への影響が大きい税制改
正に慎重になっていることが背景とみられる。中国の現行法人税率は国内企業が
３３％で、外資系企業には経済特区などで１５％を適用している。
★[01/13] １３日付の台湾紙、経済日報は中国商務省当局者が昨年１２月、台湾
を訪問、世界貿易機関（ＷＴＯ）の規定に基づき、化学原料フェノールのダンピ
ング（不当廉売）に関する企業調査を行ったと報じた。中台のＷＴＯ加盟後、中
国当局者が調査名目で台湾入りしたのは初めてで、同紙はＷＴＯの枠組みに沿った
中台の相互往来を促す動きと指摘している。
★[01/13] Ｎ日本の自民党の額賀政務調査会長は、13日、北京で中国情報産業省
の幹部と会談し、中国側は、次世代携帯電話などの移動通信の分野で、日本企業
の積極的な進出に期待を表明した。中国の携帯電話市場は、現在、利用者が二億
五千万人をこえる世界最大の市場となっているが、欧米の企業が８０％近くのシ
ェアを占めており、日本は出遅れている。
★[01/13] 中国湖南省長沙市でこのほど、２１００年以上前の前漢（紀元前２０
２−後８年）時代に用いられた１万点以上の公文書が出土した。公文書は役人の
汚職犯罪に関する捜査・裁判の記録のほか、起訴状などの司法文書が多く、中国
古代の司法制度を知る上で貴重な発見と言えそうだ。
★[01/12] 北京の故宮博物院に、琉球が朝貢した織物や甲冑、日本刀などが残って
いることが分かり、沖縄県那覇市と同博物院が共同調査することになった。琉球
は一三七二年、中山王が中国・明朝の洪武帝に初めて貢ぎ物をささげ、中国皇帝
の名で王に封じられる冊封体制の一員となり、一八七九年に明治政府が沖縄県を
設置するまで残っていた。
★[01/12] 昨年１２月、中国重慶市北東部の開県で住民ら２４３人が死亡した天
然ガス噴出事故で、重慶市公安当局は１０日、作業中の過失により有毒ガスの含
まれた大量のガスを噴出させて多数の死傷者を出したとして、重大責任事故罪の
疑いで現場責任者ら３人を捕した。
★[01/10] 自民党の額賀政調会長らの与党訪中団は１０日、王家瑞・中国共産党
対外連絡部長との会談で、日本が誘致運動を展開している国際熱核融合実験炉建
設計画について、「日本に実験炉が来ることはアジア全体にとっても意味が大き
い」として、誘致実現に向け中国の協力を要請した。王部長は「関係部署に伝え
る」と答えた。
★[01/10] 米国内の家具メーカーが中国製の寝室用木製家具が不当に安価に輸入
され被害を受けていると反ダンピング（不当廉売）提訴していた問題で、米国際
貿易委員会（ＩＴＣ）は９日、国内メーカーの被害を認める「クロ」の仮決定を
全会一致で下した。「クロ」が最終確定すれば、中国製寝室用家具に高額の特別
関税が課される。
★[01/10] 「政府の国有資産監督管理委員会が中国のプロサッカーを『不良資産』
と見なし、国有企業にサッカー市場からの撤収を命じた」−。中国の有力スポーツ
紙・足球（サッカー）が最近こう報じたことから、同国サッカー協会が激怒し、
同紙記者への取材証発給を拒否。これに対し、足球側が撤回を求めて提訴を宣言
するなど、泥仕合となっている。
★[01/10] 新華社電によると、中国とベトナムの第１０回国境交渉が９、１０の
両日、ハノイで行われた。両国はトンキン湾（中国名・北部湾）境界協定と漁業
協力協定の批准手続きを進め、今年第２・四半期の発効を目指すことで合意した。
★[01/10] 中国政府が、鉄道の在来線の高速化で海外技術の導入を検討し、日本
が事業の参加に向けて準備を進めていることが、十日分かった。北京―上海間の
高速鉄道の建設計画と同様に、ドイツとフランスも受注を狙っており、三つども
えの戦いが激しくなっている。中国鉄道省は当初、自国技術で高速列車「中華の
星」を開発したが、想定した性能が発揮できないため、海外技術の採用に傾いた
とみられる。
★[01/10] 北朝鮮の核問題をめぐる６者協議への出席と引き換えに、中国が北朝
鮮に対して総額５０００万ドル（約５４億円）相当の無償援助を約束していたこ
とが９日、わかった。米国務省によると、中国から北朝鮮に年間５億ドル相当が
供与されているとされる。しかし、内容は重油と食糧が中心で、資金援助は異例。
６者協議を何としても継続させたいとの中国の思惑がうかがえる。
★[01/10] 今年のアテネ五輪の準備の遅れが目立つ中、次回の２００８年夏季五
輪の開催地、北京の準備は着々と進んでいる。すでに一部の競技場が着工された
ほか、地元五輪でのメダル量産に向けて選手強化のためのトレーニング施設の拡
充も本格化している。孫維佳・北京五輪組織委新聞宣伝部副部長は「２００６年
末までにはすべての施設を完成させる」と断言している。
★[01/10] 音楽著作権を管理する、日本音楽著作権協会と中国音楽著作権協会は、
相互に相手国音楽の「録音権」を管理することで合意、９日に北京で調印した。
横行する中国の音楽ソフト海賊版撲滅の一歩になる見通し。
★[01/09] 中国の宇宙開発責任者は８日、来年下半期に有人宇宙飛行船「神舟６
号」を打ち上げる方針を明らかにした。昨年１０月、中国初の有人宇宙飛行に成
功した「神舟５号」では、飛行士１人が搭乗、２１時間で帰還しましたが、６号
は３人が７日間飛行する計画。
★[01/09] 周而復氏（しゅう・じふく＝中国の著名な作家、元中日友好協会副会
長）９日の新華社電によると、病気のため北京で死去、９０歳。安徽省出身、上
海光華大学卒。青年時代には左翼文芸運動に参加、３６年最初の詩集「夜行集」
を出版。資本家階級の活躍を肯定的に描いた長編小説「上海の朝」が代表作で、
８０年代に中国内でテレビドラマ化された。
★[01/09] 米国の民間シンクタンク、ワールドウォッチ研究所は８日、２００４
年版の地球環境白書を発表し、世界の消費は猛烈なペースで拡大し、自然環境を
損ないつつあると警告した。「世界の消費人口の半分近くは、今や開発途上諸国
に住んでいる」と報告。特に、中国では既に２億４０００万人が「消費者階級」
と呼べる階層に属し始めており、米国を猛追していると驚きを示した。
★[01/09] 台湾の中華航空（本社・台北）の広報担当者は９日、名古空港中華航
空機墜落事故の損害賠償請求訴訟で、同社に総額約５０億円の賠償を命じた名古
屋地裁の判決について、「判決を尊重し、控訴しない。賠償手続きに入りたい」
と述べた。
★[01/08] ８日付の中国紙チャイナ・デーリーによると、国務院台湾事務弁公室
の王在希副主任は７日、同紙とのインタビューで、陳水扁台湾総統が独立を目指
してこれ以上危険な動きをすれば、中台間の「衝突」を招くだろうと強く警告し、
３月の総統選挙で再選を目指す陳総統をけん制した。
★[01/08] 上海紙、東方早報などが８日までに報じたところによると、中国・上
海の２００３年の港湾貨物取扱量が韓国の釜山を抜いて世界第３位となった。長
江デルタ地域の急速な経済発展に伴い、上海の取扱量は近年、年平均３０％増加。
この地域では浦東新区に「上海国際航運センター」を建設しているほか、昨年は
杭州湾沖に、年間コンテナ取り扱い能力が約２５００万個と世界最大級となる洋
上ポートの建設を着工した。
★[01/07] 七日付の香港各紙によると、「アジアの歌姫」と呼ばれた故テレサ・
テンさんが所有していた香港島スタンレーの別荘を、香港在住のビジネスマンが
六日、三千二百万香港ドル（約四億四千万円）で購入した。新型肺炎（ＳＡＲＳ）
で落ち込んだ香港経済は昨年秋から回復し始めており、今後、不動産価格も上昇
するとの観測が出ている。
★中央通信によると、中国福建省のアモイ航空従業員二十五人から成る観光旅行
団が七日、直航船で台湾の金門島入りした。二○○一年一月に金門、馬祖両島と
福建省間に限定した「小三通」（通商、通航、通信の直接開放）が解禁されて以
来、中国住民の観光旅行名目での金門島訪問は初めて。
★[01/06] 大分県は二○○四年度から「留学生人材情報バンク」をインターネット
上に設ける。県内での就労を望む留学生や留学生ＯＢと、その母国に進出する地
元企業や民間非営利団体（ＮＰＯ）などを結び付けることが狙い。留学生の能力
を地域ぐるみで生かし「留学生立県」を目指す全国初の試みだ。大分県内の留学
生は二千六百人と、人口比では東京に次ぎ全国二位。
★[01/06] 衛星を使った盗難防止用の位置探査システムが威力を発揮し、高級オ
ートバイを台湾へ輸出しようとしていた窃盗グループが６日までに、茨城県警に
逮捕された。押収されたバイクだけで二十数台、被害総額は数千万円に上り、最
高３５０万円のハーレー製もあった。
★[01/06] インタファクス通信によると、ロシアの民間航空会社トランスアエロ
は５日、ロシアと台湾間の初の定期便を１８日から就航させると発表した。ロシ
アと台湾の間には外交関係がなく、これまで定期航空路は設けられていなかった
が、貿易や観光客の往来の増加により開設されることになった。
★[01/05] 中央通信によると、台湾の経済部（経産省）関連団体で、台湾製品の
海外市場開拓などを担う「中華民国対外貿易発展協会」は５日、「国名」部分の
英語名をこれまでの「Ｃｈｉｎａ」から同日付で「Ｔａｉｗａｎ」に変更するこ
とを決めた。同協会によると、台湾製品と中国製品の混同を防いで海外での台湾
製品の販売活動をスムーズに行えるようにするのが主な狙い。台湾外交部（外務
省）は昨年、表紙に「ＴＡＩＷＡＮ」と記した新旅券を発行、中国当局が「段階
的独立の動き」と批判した。
★[01/05] 台湾の有力紙、聯合報は５日、陳水扁総統が３月２０日の総統選挙と
同時に計画している住民投票中止の圧力を掛けるため、米国が対台湾窓口機関の
米国在台協会の事務所１カ所を閉鎖する可能性があると報じた。
★[01/04] 国民党の専制支配時代、台湾全土の政治犯を収容し「監獄島」として
恐れられた台湾南東部の離島、緑島を観光名所として内外にアピールしようと、
観光当局が開発計画策定を進めている。緑島は台東市の東約三十三キロの太平洋
上に浮かぶ住民約三千人の小島。
★[01/04] 新華社電によると、中国の上海と南京を結ぶ高速道路で三日早朝、定
員の二倍の乗客を乗せたバスが突然炎上、乗客ら十二人が死亡、十四人がけがを
した。乗客は春節（旧正月）休みのため浙江省台州市から故郷の河南省に帰る途
中の出稼ぎ労働者らで、定員四十人のバスに九十四人が乗っていた。地元の警察
は運転手を拘束して調べている。火災の原因は不明。
★[01/02] 中国陝西省岐山県付近で、周代（紀元前１１世紀〜同２５６年）の「
甲骨文字」が記された２片の亀甲が発見された。周代の甲骨文字としては文字数
がこれまでの記録の３２文字より６文字多い３８文字が書かれていたほか、文字
が「亀背（亀の背中）」に刻まれるなど従来の甲骨文字にない新発見があった。
★[01/02] 時事通信香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、香港中心部で
１、民主化推進を要求するデモが行われた。主催者の市民団体「民間人権陣線」
は、１０万人以上が参加したと発表。警察発表でも、参加者は３万７０００人と
され、昨年７月に５０万人を動員して以来、最大規模のデモとなった。
★[12/31] 三十一日の新華社（電子版）によると、中国浙江省温州市で飲料水に
劇薬を混入、ホームレスら十六人を殺害したとして、非合法の気功集団「法輪功」
メンバーの男について、同市中級人民法院（裁判所）は三十日、故意殺人罪で死
刑判決を言い渡した。新華社は動機について「法輪功の教えに惑わされ、人を殺
せば自らを高めることができると考えていた」と伝えた。
★[12/31] 中国国務院（内閣）台湾事務弁公室スポークスマンは３１日の定例記
者会見で、同弁公室の周明偉副主任（次官級）が解任されたことを明らかにした。
同国の台湾担当高官の中で、周氏はハト派として知られていた。北京の外交筋に
よると、住民投票計画を掲げて独立志向を強める陳水扁総統の動向に対する見通
しの甘さを理由に更迭されたという。
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【新型肺炎】
WHO、広東省でのSARS「流行」を否定
世界保健機関（WHO）中国事務所の報道官はこのほど、広東省で新型肺炎SARS
（重症急性呼吸器症候群）の感染例・疑い例が出たことについて、「13億の中国
人口から見れば、確認例1人と疑い例2人というのは極めて少ない」と述べ、SARS
が流行しつつあるとの見方を否定した。これを受け広東省の複数の専門家複数が
14日、「SARS大流行の可能性は少ない」と表明。中国衛生部の発表によると、こ
れら3人の患者と以前接触があった人には、体調の異常は見られない。
毎日新聞によると、中国でこの冬２人目の新型肺炎ＳＡＲＳに対して、日本か
らの進出企業は、対策に着手した。松下電器産業は、ＳＡＲＳ患者の早期発見を
目指して、ＳＡＲＳ以外の発熱患者をできるだけ出さないようにするため、イン
フルエンザの予防接種を実施した。そのうえで、従業員には毎日１回体温を計る
よう指導し、３８度以上の熱がある場合は出社停止にする措置を中国全土でとっ
ている。
パイオニアは、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）関連機器を生産している広
東省の拠点で警戒を強化しつつある。中国で住民の大移動が起こる旧正月後に流
行の可能性があるためで、帰省先から従業員が帰ってくる今月下旬には、正門で
全員検温し、集団感染を防ぐ考えだ。
ホンダも、昨夏以降、広州工場にレントゲン設備を導入するなど、従業員の健
康管理を強化してきた。昨年１１月以降は、インフルエンザの予防接種も従業員
全員に実施したほか、石けんを配って手洗いを奨励したり、定期的な工場の消毒・
清掃を徹底するなど、感染予防にも力を入れている。
また、中国青年報によると、広東省広州市当局は９日、新型肺炎ＳＡＲＳの感
染源と疑われているハクビシンを市場内やレストランで隠し持っていた場合、持
ち主に１匹あたり１万元以上、最高１０万元（約１３０万円）の罰金を科すと決
めた。当局はローラー作戦で隠匿されたハクビシンを探す一方、謝礼つきで情報
提供を呼びかけるなど、処分の徹底に躍起になっている。
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【日中関係】
歴史問題の適切な処理を 曾慶紅委員が与党訪中団に
中国共産党機関紙・人民日報は、小泉純一郎首相が１日、靖国神社に参拝した
ことについて「新年に塩を傷口に塗った」と題する論評を掲載し、中国人民の感
情をさらに傷つける行為を強く非難した。
中国共産党中央政治局常務委員（国家副主席）曾慶紅は12日、自民党の額賀福
志郎、公明党の北側一雄両政調会長ら日本の与党代表団と人民大会堂で会見した
時、 曾慶紅委員は「中日両国関係の発展の過程を振り返ると、この2000年間とり
わけ国交正常化以降の30年以上の友好交流は両国民に実質的な利益をもたらした
が、近代の一時期の不幸な歴史の教訓も忘れてはならない」と指摘。「遺憾なこ
とに、あなた方の政府首脳はA級戦犯を合祀する靖国神社を再度参拝し、アジアお
よび中国の国民感情を著しく傷つけ、中日関係の政治基礎に損害を与えた」と強
調した。その上で、日本側が中日共同声明など3つの政治文書の原則を順守し、歴
史問題を適切に取り扱うよう望む考えを示した。
これに対し、額賀政調会長は「日中関係は日本にとって非常に重要であるだけ
でなく、アジアの平和と安定にも関わる」と述べるとともに、台湾問題で日本は
引き続き1つの中国の立場を堅持すると表明した。
共同通信発によると、中国人民解放軍の熊光楷副総参謀長は九日、訪中してい
る守屋武昌防衛事務次官と北京で次官級協議を行い、両国が進めている中国海軍、
海上自衛隊の艦艇による相互訪問について「早期実現のためには政治的なよい雰
囲気が必要だ」と述べ、小泉純一郎首相による元日の靖国神社参拝のために当面
は実施困難との認識を示した。
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【中国経済】
中国の０３年の輸出総額は前年比３４．６％増
朝日新聞によると、中国の税関統計によると、中国の０３年の輸出総額は前年
比３４．６％増の４３８３億７０００万ドル、輸入総額は同３９．９％増の４１
２８億４０００万ドルとなった。
各国企業の生産拠点が中国に集まる傾向から原材料輸入と製品輸出がともに増
加した。
国内の好景気と関税率の引き下げが輸入の伸びをさらに高め、貿易黒字は前年
から約５０億ドル縮小して２５５億３０００万ドルとなった。
輸出入総額の合計８５１２億１０００万ドルは前年比３７．１％増で、米独日
に次ぐ世界第４位の規模になった模様だ。日中間の輸出入総額は前年比３１．１％
増の１３３５億８０００万ドル。中国からみて連続１１年で最大の貿易相手国と
なった。中国商務省によると、中国側が１５０億ドル程度の輸入超過で、２年連
続の対日赤字を記録したという。米中貿易の総額は１２６３億３０００万ドルだ
った。
また、読売新聞によると、世界銀行は１０日、中国で人民元建ての債券を発行
して中国国内の資金を吸い上げて同国の開発資金に環流させる方針を明らかにし
た。既に中国政府や中央銀行である中国人民銀行と交渉を始めており、年内の発
行を目指す。中国は従来、国際金融機関や外国銀行による人民元建て債の発行を
認めておらず、実現すれば世銀が初めてとなる。
毎日新聞によると、２日付のエイシャン・ウォールストリート・ジャーナル紙
は、中国政府が巨額の不良債権を抱える国有商業銀行、中国工商銀行に４００億
ドル（約４兆２８００億円）規模の資本注入を検討している、と報じた。実現す
れば中国銀行、中国建設銀行に続き国有商銀で４行目の資本注入。経営を立て直
し、株式公開を図るのが狙い。
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【日本入管】
外国人に対する永住許可の基準を
朝日新聞によると、「日本の国益にかなう外国人」に住み着いてもらおうと、
日本法務省は外国人に対する永住許可の基準を緩和する方針を固めた。また、永
住までは求めないが日本で長期間、経済活動をしたいとの要望にも配慮し、「永
住者」以外の資格の在留期間の上限も現行の３年を５年に延長することを検討し
ており、０５年以降の法整備をめざす。
共同通信によると、法務省は去年１２月３０日までに、外国人の不法滞在防止
に向け“疑わしい外国人“を割り出すためのリストを作成し、厳格な入国審査方
式を導入する新たな水際作戦を展開する方針を固めた。約二十二万人に上る不法
滞在の外国人のうち、最多の七割を占めながら、留学生などと比べ審査の甘かっ
た「短期滞在」の入国審査を早ければ来年一月から強化する。
時事通信によると、日本法務省は１２日、不法滞在外国人にも発給される外国
人登録証明書が、不法就労に悪用されているとして、事業主に注意を呼び掛ける
ことを決めた。商工会議所などを通じパンフレットを配布、同証明書を所持して
いても不法滞在者は雇えないことを徹底する。
また、毎日新聞によると、日本人と偽装結婚して不法滞在、不法就労する来日
外国人が、中国人を中心に急増している。暴力団の関与が疑われるケースもあり、
警視庁は徹底解明に乗り出す。
日本人との結婚でビザを得ると活動制限がなくなり、不法入国・残留とわかっ
ても法相の特別許可で、国外強制退去処分を免れる可能性がある。
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【歴史問題】
高句麗史編入の動きに反発
朝日新聞によると、中国東北部から朝鮮半島にかけて紀元前後に隆盛を誇った
高句麗について、韓国の歴史学会や国会議員、市民団体がこぞって「中国が自国
の歴史に組み込もうとしている。覇権主義の表れだ」と反発している。韓国外交
通商省に対し、外交問題として取り上げるよう求める騒ぎになっている。
「中国は歴史の歪曲（わいきょく）をただちに中断せよ」。先月９日、韓国の
古代史学会や近現代史学会など１７学会の代表がソウルで共同声明を出した。中
国に是正を要求するほか、高句麗古墳群（北朝鮮）の世界文化遺産登録を文化観
光省は支援せよ、との要求も盛り込んだ。同１２日には与野党の国会議員２５人
が、政府に厳重な抗議を求める決議案を国会に出した。
発端は、中国が０２年から始めた国家プロジェクト「東北辺境の歴史と現状に
関する研究」で、中朝関係や古代史の研究を洗い直していることにある。中国共
産党系有力紙が「高句麗は中国の一部」などと主張したことが、歴史に敏感な韓
国の神経を刺激した。高句麗は鴨緑江に近い今の中国吉林省集安を都とし、４世
紀に朝鮮半島北部を領有、４２７年に平壌に遷都した。韓国にとっては、「三国
時代を経て統一新羅、渤海へと続く韓国史の巨大な流れを形成した我々の歴史」
（声明）だ。
０４年には中国で高句麗関係の古墳が世界文化遺産に承認される可能性もあり、
歴史論争を超えた朝鮮半島の主導権争いも見え隠れする。韓国紙・朝鮮日報は社
説で、平壌の高句麗古墳群が文化遺産から脱落して中国側の遺跡が登録された場
合、「高句麗史が中国史として公認されるという、とてつもないことが起きる」
とし、「北朝鮮領域への介入の名分をつくる戦略だとの推論もある」と述べた。
東亜日報も中国の主張を否定する特集を組んだ。
昨年末に「歴史歪曲阻止のための１００万人国民署名」を始めた市民団体は、
日本も引き合いに出した。「中国は、日本の植民地主義史観や皇国史観による教
科書問題を経験した当事国であることを思い起こすべきだ」
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【恋愛制限】
卓球王国の中国代表主力選手
共同通信によると、卓球王国の中国代表チーム内で、男女の主力選手同士が恋
仲になる「ピンポン・カップル」が次々と誕生し、アテネ五輪を控えたチーム指
導者をやきもきさせている。代表チームはこのほど、恋愛がトレーニングに悪影
響を与えているとして、男女計４選手を、各選手の地元に“強制送還”して熱を
冷ます異例のペナルティーを講じた。
ＡＰ通信によると、恋人とのデートが過ぎるとして、代表チームから一時的に
外されたのは、昨年の世界選手権混合ダブルス２位の白楊、同じく混合ダブルス
３位の李楠ら、女子３人と男子１人。男子選手は李楠のボーイフレンドという。
いずれもアテネ五輪でもメダル獲得が期待されているホープたちだ。代表チーム
の指導者は「恋人とのデートは、法やチーム規則に反しているわけではない。
しかしプロの卓球選手として、彼らがデートにうつつをぬかしている暇はないは
ずだ」と、恋に熱をあげる選手たちを批判。「十分に反省するように」としてそ
れぞれの地元チームに送還した。
白楊の恋人で、世界選手権男子シングルス８強の馬琳のように、五輪のエース
格との理由で今回の罰則を除外された選手もいる。それでも五輪を前に、今回の
厳罰は他の選手に対する見せしめ効果も大きいようだ。２０００年シドニー五輪
で中国は卓球の五輪実施４種目を完全制覇。アテネでもメダルの宝庫と期待され
ている。金メダル獲得のために、本番前の「恋はご法度」との厳しさを貫く構え
だ。
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