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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第479号 ＝＝
2003年（平成15年）12月 18日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/12a.txt
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新聞簡訊●
北京選挙●北京市の選挙、市民の政治への参加意識高まる。
売春事件●裁判の報道規制
上海新風●上海におしゃれな２０代経営者の「小店」続々
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【新聞簡訊】
★[12/16]中国人民銀行１６日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・６５６４
米ドル（１００ドル） ８２７・７２
香港ドル（１００ドル） １０６・６１
ユーロ（１００ユーロ） １００９・０７
★[12/16] 共同通信発。北京で子供を使って観光客に物ごいする出稼ぎ者が後を
絶たず、当局は十六日までに最大の繁華街・王府井でこじきを排除する措置に出
た。一日頑張れば数百元（百元は約千三百円）稼げることもあり、「職業化」さ
えしている。締め出し措置は首都のイメージダウンを食い止めるのが狙い。貧富
の格差縮小を重点課題に掲げる胡錦濤政権は今年八月、「都市流浪こじき人員救
助管理法」を施行、救済センターに収容する福祉政策を始めていた。
★[12/16] ＮＨＫ発。北朝鮮の核開発問題をめぐる次の六か国協議について、中
国政府はきょう、いまだ条件が整っていないとして、年内には開催できない見通
しを公式に示した。アメリカや日本が、あくまで検証措置を伴った完全な核開発
の放棄を共同声明に盛り込むべきだとしているのに対して、北朝鮮側が難色を示
している。
★[12/16]共同通信発。中国で最近、朝鮮半島北部から中国にかけて存在した古代
国家、高句麗（紀元前一世紀後半―紀元六六八年）を古代中国の地方民族政権と
位置付ける動きがあることに、韓国側が反発、両国間の外交問題に発展する兆し
を見せている。韓国側によると、将来の領土紛争などに備え、中国の歴史観を打
ち立てようとするのが狙いとの見方が出ている。
★[12/16]共同通信発。日本貿易振興機構アジア経済研究所は１６日、日本を除く
東アジア１０カ国・地域の２００４年の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が、今
年の推計値より０・８ポイント上昇し、６・７％になるとの見通しを発表した。
同研究所は「北京五輪が開催される０８年ごろまで、中国は８％台の成長が続く
だろう」とみている。
★[12/16]共同通信発。中国の銀行業監督管理委員会はこのほど、国内の商業銀行
に対し自己資本に算入できる劣後債や劣後ローンの募集を解禁、外資の出資枠も
拡大する方針を打ち出した。多額の不良債権と過小資本が問題になっている商業
銀行の経営改善を促すのが目的。出資枠拡大は市場開放策の側面もあるが、外資
の積極導入で経営管理手法を改善する狙いもある。
★[12/16]時事通信発。中国の「国酒」として政治や外交の舞台に登場する茅台（マ
オタイ）酒の年間生産量がこのほど１万トンを突破した。毛沢東主席が１９５８
年、共産党中央拡大会議で「１万トン生産」の指示を出してから、４５年ぶりに
悲願がかなった形だ。茅台酒は長年寝かせる必要があるなど、大規模生産は困難
を極めた。
★[12/16]時事通信発。１５日からロシアを公式訪問している中国の曹剛川国防相
に、人民解放軍総装備部の部長と副部長、海軍装備部長が同行していることが１
６日付の中国軍機関紙・解放軍報の報道で分かった。ロシアからの新たな兵器購
入について話し合うためとみられる。今回の協議は艦艇の購入に重点が置かれる
可能性が高い。
★[12/16]ＮＨＫ発。日本国内の粗鋼生産量が急増している中で、鉄鋼大手の「新
日鉄」は、製鉄に必要な石炭を蒸し焼きにして固めたコークスを安定的に確保す
るため、コークス製造工場を中国の天津市に建設することになった。日本の大手
鉄鋼メーカーが原料を巡って中国に投資するのは初めて。
★[12/16]毎日新聞発。中国の高僧、鑑真の渡来１２５０年を記念し、上陸地の日
本国鹿児島県坊津町にある鑑真記念館で１６日、唐招提寺から迎えた国宝「鑑真
和上坐像」を前に大法要が営まれた。鑑真は７５３年、船の難破や失明など数々
の苦難を乗り越え、薩摩半島西南端の坊津に上陸した。日本に仏教の戒律を広め、
後に唐招提寺を創建した。
★[12/16]共同通信発。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は十五日、中国製の水道管継
ぎ手（接合部品）を対象に期間三年の緊急輸入制限（セーフガード）を発動する
ようブッシュ大統領に勧告することを正式に決めた。ブッシュ政権は先月、最大
の貿易赤字相手国である中国の繊維製品に対して同様のセーフガード発動を決め
たばかり。大統領の決定次第では米中間の貿易摩擦がさらに激しくなりそうだ。
★[12/15]共同通信発。中国上海市などで今年の夏に一部企業の操業停止などを招
いた電力不足が冬に入り再び深刻化、上海市は十五日から電力使用の制限措置を
取り始めた。電力不足は浙江、四川、広東各省などでも深刻化している。中国経
済時報紙は、今年の全国の電力使用量が対前年比１５％増加するのに、発電容量
は８％増にとどまるのが原因としている。
★[12/15]時事通信。１５日付の中国紙・環球時報によると、同国の王毅外務次官
は１３日から１４日にかけて北京の清華大学で開かれた国際シンポジウムで講演
し、「米国のアジア・太平洋における軍事的プレゼンスは歴史的に形成されたもの
だ」と、在日米軍などの存在を積極的に評価した。地域の安定要素としての米軍
の役割を指摘した発言とみられる。
★[12/15]共同通信発。中国商務省は十五日、外国企業による今年一―十一月の対
中直接投資が実行額で前年同期比０・２％増の四百七十一億五千四百万ドルにな
ったと発表した。一九九九年以来四年ぶりに前年割れの可能性もある。今年前半
に大流行したＳＡＲＳで商談などが制限された影響に加え、二○○一年十二月の
中国のＷＴＯ加盟で昨年が大幅に増加した反動との見方も出ている。
★[12/15]毎日新聞発。中国公安省の趙永シン・反テロ局副局長は１５日、北京で
会見し、国際的な反テロ協力を進めるため、中国新疆ウイグル自治区の独立を綱
領などに掲げる「東トルキスタン・イスラム運動」など４組織とウイグル族の中
国人活動家１１人をテロ組織・活動家に指定すると発表した。国際社会ではウイ
グル人の民族運動との見方もあり、今回の指定は議論を呼びそうだ。
★[12/15]共同通信発。米経済紙ウォールストリート・ジャーナルは十五日、世界
最大のコンピューター・メーカーＩＢＭが高給のソフトウエアプログラマー四千
七百三十人の雇用をインド、中国などに移転する計画だと報じた。インドでは既
に、米国内から移転する業務のため、五百人を雇用したと管理職らに伝えた。同
紙は、経費削減圧力が強いことを示していると説明した。
★[12/15]時事通信発。日中戦争中の南京大虐殺（１９３７年１２月）について、
日本の一部の研究者が南京には当時、２０万人しかいなかったと指摘しているこ
とに対し、中国の専門家が１５日付の北京日報に発表した論文で、南京が日本軍
に占領された際の人口は５０万人以上だったと反論した。論文の筆者は、南京師
範大学南京大虐殺研究センターの張連紅教授。
★[12/1]時事通信発。中国浙江省湖州市は１５日までに、下部の行政単位である
区や県を評価する際、来年から域内総生産（ＧＤＰ）を基準としないことを決定
した。地方幹部は政治的評価を得ようと、ＧＤＰを膨らませることに専念し、民
衆の要望から懸け離れた公共工事などを乱発。１１月末の中央経済工作会議では
従来の成長至上主義を改め、「むやみな投資拡大や重複建設」を警告していた。
★12/15]毎日新聞発。中国外務省の劉建超報道局副局長は１５日、イラクのフセ
イン元大統領の拘束について「イラクの平和・安定の早期実現に役立つよう希望
する」との談話を発表。また、「イラク国民はフセイン政権下で何度も戦火と制
裁に苦しんできた」との認識を示し、「（元大統領拘束の）新たな事態がイラク
国民が運命を自らの手に取り戻すことにつながるよう希望する」と語った。
★[12/14]読売新聞発。中国から北朝鮮に最大４００万トン（年間）の石油を供給
することが可能なパイプラインの存在が明らかになった。中国が今年２月、北朝
鮮の核開発問題を巡る多国間協議への参加を渋る金正日政権に「圧力をかけるた
め３日間油送を停止した」（中朝関係筋）ことから注目を集めた。現在、北朝鮮は
、石油については、ほぼ完全にパイプラインによる供給に依存する形となっている。
★[12/14]共同通信発。中国外務省の駐香港特派員公署は十四日までに、米国のジ
ェームス・キース駐香港総領事が講演で香港の「市民の要求に応える最適な制度
は直接選挙だ」などと述べ、直接選挙の完全実施を求める民主派の主張に沿う講
演を行ったことについて「中国の内政問題への干渉に断固反対する」との抗議声
明を発表した。
★[12/13]時事通信発。日本、中国、韓国３カ国の環境相会合が１３日、北京市内
のホテルで開催された。黄砂など３国が抱える環境問題のほか、気候変動など地
球全体の問題を協議し、１４日に共同コミュニケを発表する。中国の曽培炎副首
相は「３国による黄砂研究、酸性雨観測、環境教育などは大きな成果を収めてお
り、３国がさらに積極的に行動し、協力領域を開拓するよう希望する」と述べた。
★[12/13]共同通信発。中国外務省の孔鉉佑・副アジア局長は十三日、日本大使館
の隈丸優次公使を呼び、日本の交流協会台北事務所が台北で天皇誕生日祝賀レセ
プションを開催したことについて「台湾当局と公的または公的色彩のある交流を
持つことに反対する」と抗議した。公使は「交流協会は民間組織で、日台間の交
流を非政府間にとどめるという原則とは矛盾しない」などと反論した。
★[12/13]朝日新聞発。アジアで人気のＪポップなど日本のＣＤ販売をめぐる議論
が火花を散らしている。焦点は、海外で生産・販売するＣＤなどが国内へ逆輸入
され、廉価販売されていること。現在、年間６８万枚が逆輸入され、業界側は防
止措置がなければ海外展開できないと主張。一方、消費者団体側は、「消費者不在
の議論は困る」と批判。公正取引委員会は今月、規制に否定的見解を示している。
★[12/13]共同通信発。米商務省が十二日発表した十月の貿易収支の赤字額は、米
国の景気拡大を背景に輸入額が２・１％増え、過去最高の千二百九十七億三千二
百万ドルに膨らんだ。国別では中国に対するモノの取引の赤字（通関ベース、季
節調整前）が６・９％増の百三十五億六千五百万ドルに上り、過去最大を更新。
日本に対する赤字額は２５・４％増の六十四億三千七百万ドルだった。
★[12/12]毎日新聞発。欧州連合（ＥＵ）の首脳会議は１２日、議長国総括を採択
し、８９年から続くＥＵから中国への武器禁輸について、再考する方針を表明し
た。今後、ＥＵ外相会議で細目を検討する。禁輸実施以来、ＥＵ各国が全開一致
で「再考」の意向を示したのは初めてで、近い将来、武器輸出が解禁される可能性
が高くなった。
★[12/12]朝日新聞発。中国河南省の●（さんずいに累）河市で１１日、強制移転
対象の住民が、当局に抗議して鉄道線路に座り込んでいたところに特急列車が突
っ込み、１１人が列車にはねられ、うち４人が死亡。死者の１人は警察官という。
香港の中国人権民主運動情報センターが１２日伝えた。
★[12/12]時事通信発。中国の温家宝首相は１２日までに米ＣＮＮテレビのインタ
ビューに応じ、台湾の住民投票計画に反対する姿勢を鮮明にしたブッシュ大統領
の発言について、「大統領が『一つの中国』の立場を堅持すると重ねて表明し、台
湾独立勢力に明確なシグナルを発したことを称賛する」と語った。
★[12/12]読売新聞発。中国の週刊紙「国際先駆導報」最新号によると、東京の中
国大使館にこのほど、在日中国人犯罪で日本側との捜査協力などを担当する警務
連絡所が設置され、中国公安当局から２人の駐在員が派遣された。同大使館の張
立国参事官は同紙に対し、「在日中国人の犯罪は中国人全体のイメージを損なうも
ので、中国政府も非常に重視している」などと語った。
★[12/12]読売新聞発。台湾の陳水扁総統は１１日、台北市の総統府で、水野賢一
衆院議員ら自民党の国会議員一行と会見し、米中首脳から反対された「中国の台
湾向けミサイル撤廃」などを求める住民投票問題について触れ、「中国の４９６発
のミサイルは、台湾だけでなく日本を含むアジア太平洋地域への脅威。住民投票
は台湾だけなく、日本の無事を図るものでもある」と述べ、理解を求めた。
★[12/11]毎日新聞発。温家宝・中国首相は１０日、ボストン郊外のハーバード・
ビジネス・スクールで講演し、「経済的繁栄は中国民衆の人権を保障し、生活水準
の向上は自由の拡大につながる」と強調した。講演開始直後、聴衆の女子学生が
立ち上がって「チベット解放を！」と叫ぶ一幕があった。
★[12/11]読売新聞発。米国では、２００６年秋からは高校で習得した中国語の単
位が大学で認定される制度も始まるため、高校生の間でも中国語を選択する生徒
が増えそうだという。１０日付の米紙ＵＳＡトゥデーによると、昨年、米国の大
学で外国語の選択科目として中国語を選択した学生は１９９８年に比べ２０％以
上増加。中国語の人気はうなぎのぼりだという。
★[12/10]共同通信発。中国国営通信、新華社は十日未明、日本のイラク自衛隊派
遣の狙いを「日本政府は自衛隊の海外戦地への派遣を一歩一歩進め、日本が経済
力だけでなく軍事能力を持つ大国だと国際社会に示そうとしている」と論評。ま
た、「米国の力を借りてイラクに自国の足場を築き、今後の石油などの利権確保へ
の基礎固めができる」こともあると分析した。
★[12/09]時事通信発。新華社電によると、中国天津市で９日、「天津抗日救亡（救
国）運動記念館」がオープンした。北京の中国人民抗日戦争記念館などと同様、
旧日本軍の対中侵略を題材にした愛国主義教育の一環とみられる。
★[12/08]読売新聞発。中国共産党機関紙・人民日報が発行する中国紙「京華時報」
（８日付）によると、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）と大手検索サイトのヤフー
が共同で運営する２００６年ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会のインターネッ
ト公式サイトで、チベット自治区が中国の「隣国」と表記されていることが判明
し、中国国内で反発が強まっている。
★[12/08]読売新聞発。８日付の中国紙「北京日報」などは、北京市検察当局がこ
のほど、高官の汚職など職務犯罪を専門に取り扱う「主偵検察官」制度の創設を
決めたと伝えた。５０７人の検察官が６日、初の選抜試験に臨み、合格した１６
０人が来年１月から北京で“特捜検事”として任務に就く見通しだ。
★[12/07]朝日新聞発。０３年の「ミスワールド・コンテスト世界大会」が６日、
中国南部の海南島・三亜市で開かれ、アイルランド代表の大学生ロザンナ・デー
ビソンさん（１９）が優勝した。国際社会に向けた対外開放政策の一環として、
数年前から開催の準備を進めていた。大会には、史上最多の１０６の国と地域か
ら代表が参加。中国代表（２１）は３位に選ばれた。
★[12/07]共同通信発。七日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト
は、北京市が行政の評価についてホームページで初の世論調査を実施していたが、
不満の声が圧倒的に多かったため中止したと報じた。十一月以来、十三万人以上
が回答。８６％が不満とした交通部門を筆頭に大半の部門で評価は低く、行政の
透明性やインフラ整備を求める声が多く寄せられた。
★[12/06]読売新聞発。６日付の中国各紙によると、秦の始皇帝が造営した大宮殿
「阿房宮」（中国陝西省西安市郊外）は、定説と異なって、楚の武将、項羽に焼き
払われてはいないことが、中国社会科学院考古研究所と西安市文物保護考古研究
所が共同で実施した発掘調査で明らかになった。
★[12/06]共同通信発。香港の繁華街、銅鑼湾（コーズウエーベイ）に日本各地の
ご当地ラーメンを集めた「日本拉麺横丁」がオープン、北海道から九州までの六
店が、しょうゆ味や濃厚な豚骨味で競い合っている。めん類の豊富な香港でも日
本のラーメンは一般的ではないが、昼時には会社員や学生らで行列ができるほど
の人気で、滑り出しは上々だ。
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【北京選挙】
北京市の選挙、市民の政治への参加意識高まる。
北京市で今月行なわれた５年に一度の区人民代表大会（区議会に相当）選挙が、
かつてない盛り上がりを見せた。「自薦候補」が相次いで出馬を表明したり、他
省からの出稼ぎ労働者に初めて投票権が与えられたためだ。中国政府は中央レベ
ルの政治改革には慎重な姿勢だが、農村や都市の末端自治組織における草の根民
主主義をアピールしており、住民の間で地域政治への参加意識が高まっていると
いう面もあるようだ。
今回は、共産党や人民団体の推薦を受けない自薦候補が２０数人出馬して話題
になった。北京地方選挙法によると、１０人以上の有権者の推薦で立候補できる
が、これまでは党などの推薦なしで立候補する人はあまりいなかったという。
学生の一部が自薦候補のための「選挙応援事務所」を作ったり、街頭で選挙運
動を行なう一幕もあった。インターネットで「選挙競争宣言」を発表する候補も
いた。こうした動きに刺激を受け、自ら立会演説会を主宰する候補者も出てきた。
もっとも、推薦を集めて届け出た後も、選挙委員会などが選別を行い「正式の
候補者」を決める。この段階で、共産党にとって都合の悪い人間が排除されるシ
ステムになっている。
共同通信によると、正式候補者となったのは党や企業の幹部が多く、絞り込み
の不透明性を自薦立候補者たちは指摘する。それに対し北京市人民代表大会常務
委員会人事室の張越副主任は「国情に合った民主的仕組みだ」と反論した。
中国共産党の支配を前提とした選挙では限界がある。それでも二十二人の活動
は中国の一部メディアが詳細に伝え一定の注目を集めた。自薦立候補者の一人の
聶海亮氏は「結果はどうあれ行動が将来の民主化につながればいい」と話す。
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【売春事件】
報道規制
中国広東省珠海市で日本人団体観光客が「集団買春」を行ったとされる事件で、
組織売春罪により起訴された中国人被告１４人に対する初公判が、１２、１３日
に同市中級人民法院（地裁）で開かれた。公判が民衆の反日感情を再び刺激する
可能性もあり、地元政府は厳しい情報統制を敷いている。審理は非公開で行われ、
法院庁舎の周囲は立ち入り禁止となった。
ケーブルテレビで視聴できる香港のテレビ局のニュース番組では、「検閲」が
行われていた。初公判を報じる部分に入ると画面が切り替わり、別の映像が流れ
ていた。珠海の地元紙も初公判の事実を報じていない。
法院は非公開審理の理由について、「被告のプライバシーに配慮した」と説明す
る。しかし、実際には、秘密厳守の徹底で、過激な反日感情が噴き出さないよう
にし、経済、社会の安定を守ることが本当の目的のようだ。
珠海市には１３０社以上の日系企業が進出。事件発覚後の１０月中旬にも、日
系企業の誘致を狙う国際会議が当初予定どおり開かれたほどで、「地元政府は事件
の影響で日本の投資が鈍ることを恐れているようだ」（現地消息筋）という。
経済関係者らは同時に、日本批判の嵐に巻き込まれることも恐れる。日本人宿
泊客の需要開拓に力を入れていた市内のホテルは、事件前、フロントに「日本人
専用」と書いた看板を置いていたが、「なぜ日本人宿泊客だけを優遇するのか」と
の抗議を受け、これを撤去した。
中国のインターネット上では、「日本人は裁かれないのか」などと、中国人だけ
を裁く公判に対する反発が出ており、状況によっては、民衆の批判の矛先が中国
当局側に向かう可能性がある。１０月末に陝西省西安で発生したような反日デモ
が起こることもありうる。
情報統制の効果で、市民の多数は初公判が行われていることを知らないようだ。
ナイトクラブや日本人カラオケも、今は通常通りに営業を続けている。（香港支局
関康晴）
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【上海新風】
上海におしゃれな２０代経営者の「小店」続々
中国の消費最前線、上海の静かな通り沿いに「小店」が増えつつある。しゃれた
衣料品や海外の民芸品などを売る２０平方メートルほどの
かわいい店だ。経営者には２０代の若者も多く、勤めの傍ら店を開く女性もいる。
もともと起業熱が高い街で、「好きなことして暮らしたい」という豊かな「新人類
」 が登場し始めた兆しでもある。
旧フランス租界の一角、プラタナス並木の通りに「ＵＳ」の赤い看板が目立つ。
流行のファーつきジャケットが４９９元（約７０００円）。服からベルト、バッグ
まで、若い女性向けの商品が白い内装の店舗にあふれる。男性店員の聶鳳龍さん
（２０）は鼻にピアスが光る。東北部の遼寧省から、「努力すれば報われそうな世
界」に見えた上海に５年前に来た。美容師を経て、今はメーキャップアーティス
トだ。経営者は、四川省出身でスタイリストの羅羅さん（２７）。テレビやファッ
ションショーの仕事もこなす。同業の友人と２人で昨夏に店を開いた。ほぼ２カ
月ごとに香港や広東省に出かけ、６０万円分ほどの商品を仕入れる。同じ物は３
点まで。種類の豊富さが売りだ。「カネもうけにあくせくするより楽しく、バラン
ス良く好きなことをやりたい」と言う。
夏林さん（２４）はこの夏、念願のアフリカ民芸品店「走近非洲」をオープン
した。ジンバブエ、ケニア、ザンビアなどから輸入した木像や石像など、６０円
から２０万円近いものまで並ぶ。「アフリカのそれぞれの民族がすばらしい芸術を
持つ」とほれこむ。美術大学で環境芸術を学び、ドイツ人女性の婚約者がいる。
中国に留学して帰国したアフリカの友人が仕入れを担当。開業資金は江西省に住
む父親からの援助だ。
このほか、ＯＬが副業でブティックを経営したり、東南アジアへの旅行が好き
で現地の民芸品を扱う店を開いた若い夫婦など、中国の他都市では見かけないユ
ニークな「小店」が急増中だ。
週刊誌「壱周」の記者、兪菱さん（２７）は「上海小店物語」と題した本まで
書いた。色々な店を誌面で紹介し、人気だ。「若い店主の個性が生きる小店が上海
にはたくさんある。値引きをしない店も多く、安いとは限らないが、百貨店など
とは違う良さを味わいたい人や街歩きをしたい若者に歓迎されているようだ」と
話している。
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華声和語 編集担当：高橋 豊 校正担当：範 暁耘
編集局長：井上 徹、高橋 豊
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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