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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第473号 ＝＝
2003年（平成15年）10月 3日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/10a.txt
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新聞簡訊●
戦後賠償●毒ガス弾の国家賠償問題
集団買春●日本人団体旅行客の買春
汚染食品●中国産輸入食品、汚染による規制続々
電力不足●電力需要増に追いつかない発電所建設
新思考論●「新思考」論への反論
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【新聞簡訊】
★[09/30] 中国人民銀行３０日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・４３０９
米ドル（１００ドル） ８２７・７０
香港ドル（１００ドル） １０６・８３
ユーロ（１００ユーロ） ９４７・６２
★[10/01] 新華社によると、国慶節（建国記念日）を迎えた１日朝、北京市中心
部の天安門広場で、湖北省から来た男性のレイオフ（一時帰休）労働者（４９）
が焼身自殺を図った。巡回中の警官に火は消し止められ、男性は病院に運ばれた
が、軽傷を負った。警察で動機などを調べている。
★[10/01] 毎日新聞によると、福岡一家殺害事件で、中国公安当局と捜査協議の
ため北京を訪れていた福岡県警捜査本部の捜査員らが３０日夕、成田空港着の日
航機で帰国した。中国側は２人の供述について、日本側に「中国人３人だけで、
強盗目的でやったと話している」との内容を公式に説明したという。
★[09/30] 共同通信によると、中国とタイは１０月１日から野菜と果物計１８８
品目の関税を相互に撤廃する。中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が２０
１０年の実現を目指し合意した自由貿易協定（ＦＴＡ）の一部前倒しで、巨大な
自由貿易地域形成が本格始動する。
★[09/30] 読売新聞によると、中国初の有人宇宙飛行船「神舟５号」の打ち上げ
が秒読み段階に入っている。現在は、気象条件を綿密に分析、打ち上げ日程の確
定を急いでいる状況だ。
★[09/30] 揚子晩報によると、中国民航総局公安局がハイジャック防止のため、
１０月１日に航空警察を発足させる。同日、広東省広州市に第一陣２００人の支
隊が設立され、実弾入りの短銃を携帯して航空機に乗務する。
★[09/30] ＮＨＫによると、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、この春、感染が拡大
した新型のウイルス性肺炎（ＳＡＲＳ）でアジア地域が被った経済損失の総額は、
最終的に６兆７０００億円に上るとの見通しを発表し、新しい感染症の拡大防止
に各国が一層取り組んでいくことが必要だと強調した。また、共同通信によると、
ＡＤＢは、今年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は４月時点の予想より０．
５ポイント高い７．８％になるとの見通しを発表した。
★[09/30] ＮＨＫによると、中国政府は、日本や韓国などから輸入しているポリ
塩化ビニールについて、不当に安く販売する「ダンピング」があったとする最終
決定を下し、最高８４％の関税を課する反ダンピング措置をとることを発表した。
★[09/30] 共同通信によると、日本を訪れる外国人観光客の倍増を目指す「ビジ
ット・ジャパン・キャンペーン」実施本部は３０日、本年度下期（１０−３月）
の事業計画を決めた。中国向けでは、新聞広告の掲載や北京や上海で開かれる旅
行博への出展のほか、訪日修学旅行を促進するため、１１月に中国の教育関係者
を日本に招く。香港向けでは、有力旅行会社９社を招待し、視察や商談会を実施。
台湾向けは１１月の台北国際旅行博に出展し、商談会を同時開催する。
★[09/30] 朝日新聞によると、日本航空システム（ＪＡＬグループ）と全日本空
輸は２９日、中国の航空会社とそれぞれ提携し、需要の着実な成長が見込める中
国路線網を拡充すると発表した。提携航空会社との共同運航や、利用客の乗り継
ぎを容易にする。
★[09/30] 共同通信によると、ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」
は３０日、中国公安当局が同日未明、地方から政府機関に各種の苦情や不満を
「直訴」しに来ている地方居住者らを北京市内で大量に拘束したと発表した。消
息筋によると、少なくとも８５人が拘束されたという。１０月１日からの国慶節
（建国記念日）の７連休に入るのを控え治安を強化するのが狙いとされる。
★[09/29] 読売新聞によると、外資系流通企業が、中国沿岸部から内陸部へと進
出する中、日本のイトーヨーカ堂は３０日、成都市に２店目の大型店を開店する。
同市は人口１千万人超、１人当たりの総生産額は内陸部でトップ。米仏の有力企
業も大型店舗を出店しており、競争が激化しそうだ。
★[09/29] 毎日新聞によると、台湾の陳水扁「総統」は２８日夜、与党・民進党
の創立１７周年記念式典で演説し、「中華民国憲法」に代わる新憲法を「結党２
０周年を迎える０６年に制定する」と述べ、初めて憲法制定の意向と日程を表明
した。大陸側が台湾独立につながる行為として反発するのは必至。
★[09/29] 聯合ニュースによると、韓国の北朝鮮脱出住民支援組織「脱北者同志
会」の会報９月号は、山東省煙台から今年１月に日本などへ密航を図った住民の
うち５８人が北朝鮮に強制送還された、とする同会メンバーの記事を掲載した。
密航計画は日韓の民間活動団体（ＮＧＯ）が関与し、現地取材していた韓国人カ
メラマンも拘束され公判中だという。
★[09/29] 新華社によると、２７日夜から２８日未明にかけて、中国、モンゴル
との国境に近いロシア領内でマグニチュード７・９と同６・９の地震があった。
震源地は新疆ウイグル自治区アルタイ市に近い中露国境から約８０キロの地点。
★[09/28] 朝日新聞によると、今年７月に囲碁の本因坊になった台湾出身の張栩
９段（２３）が２６日、台湾に里帰りした。師匠の林海峰名誉天元（６１）と、
さらにその師匠の呉清源９段（８９）も一緒で、台湾の囲碁ファンは囲碁の天才
たちを大いに歓迎した。
★[09/27] 朝日新聞によると、中国の唐家セン国務委員（前外相）は２６日、中
国と北朝鮮が６１年に締結した中朝友好協力相互援助条約について「２１世紀の
今日の観点では、趣旨は友好・互恵・相互協力だ」と語り、中国側としては、一
方が攻撃を受けた場合に軍事面などでの援助を義務づけた条項は事実上棚上げ状
態にしているとの見解を示唆した。
★[09/27] 時事通信によると、再訪日を検討していた台湾の李登輝・前「総統」
はこのほど、訪問を断念したことを受け入れ側に伝えた。岩手県盛岡市出身の教
育家、新渡戸稲造の没後７０年式典が行われるのに合わせ、同市内の団体から講
演の要請を受けていたが、ビザ（査証）問題をクリアできないと判断したようだ。
★[09/27] 時事通信によると、２７日付の中国各紙は、深刻な水不足に悩む首都
北京に水を送り込むため、山西省の冊田ダムの水門が２６日開いたと伝えた。５
０００万立方メートルの水を、約１５７キロ離れた北京の水がめ、官庁ダムまで
運ぶ計画で、２９日に史上初めて市外の水が北京に届く。
★[09/27] 中国新聞社によると、湖南省岳陽県の小学校で２３日、集団食中毒が
発生し、２６日昼前までに入院した患者数は４０２人に上った。このうち５人が
重症。患者の血液からネズミ駆除に使う「毒鼠強」が検出され、公安当局も劇薬
混入事件とみて捜査を進めている。
★[09/26] 時事通信によると、中国外交部の傅瑩アジア局長は２６日、記者団に
対し、次回の６カ国協議開催に関する関係国間の調整はまだ日程を話し合う段階
にも入っていないことを明らかにした。８月下旬に北京で行われた１回目の同協
議では、２カ月以内に再開すべきだという意見が多かったが、１カ月たっても日
程が全く白紙の状態が続いていることから、早期の再開は困難な状況になった。
★[09/26] タス通信によると、ニューヨークを訪問中のロシアのプーチン大統領
は２５日、コロンビア大学で演説した。ロシア政府は先日、チベット仏教の最高
指導者ダライ・ラマ１４世の入国を拒否する判断を示した。プーチン大統領は演
説でこの問題に触れ「ロシア側には入国に何ら問題はないが、中国との関係を尊
重しなければならない」と説明した。
★[09/26] 共同通信によると、日本自動車工業会は２６日、中国の自動車市場拡
大で日本企業の進出が相次いでいるのを受け、北京市内に事務所を開設した。自
工会の海外事務所はワシントン、ブリュッセル、シンガポールにあり、北京で計
４カ所となる。自工会の宗国旨英会長らは同日、中国の黄菊副首相と会談し「日
中間の自動車産業の交流をさらに進めたい」などと抱負を語った。
★[09/26] 毎日新聞によると、日本警察庁は２６日、「組織犯罪との闘い」と題
する０３年版警察白書を閣議に報告した。昨年、国籍別で最多の６４８７人が検
挙された中国人については、「資金獲得を目的とした来日が増加している」と指
摘。本国で不良グループに属したり、偽造旅券で再入国した者が犯罪組織の中核
となっている実態があるという。
★[09/26] 共同通信によると、北京市東部の住宅街で２５日、男性（３５）が自
宅の立ち退き補償額が安すぎると抗議の焼身自殺を図った。一命はとりとめたが
重傷。１５日にも市中心部の天安門前で安徽省から来た農民（４５）が地元政府
の立ち退き決定に抗議して自殺を図る事件が起きた。北京市内ではマンション建
設や北京五輪に向けた区画整理のため各所で取り壊しが進んでいるが、住民の権
利は確立されておらず、立ち退きを迫られた住民の街頭抗議行動が頻発している。
★[09/26] 共同通信によると、新潟県の佐渡トキ保護センター（新穂村）で飼育
されている中国産トキのヤンヤンと、１９９５年に死んだ日本産のミドリのミト
コンドリアＤＮＡを分析した結果、亜種と呼ぶだけの差もなく同一種に属してい
ることが２５日までに、山階鳥類研究所（山岸哲所長）の研究で確認された。研
究を委託した環境省は「中国産のトキを増やして日本で野生復帰させる計画が遺
伝的に問題がないことが判明した」としている。
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【戦後賠償】
毒ガス弾の国家賠償問題
◎遺棄兵器による被害者に対し、賠償責任判決
毎日新聞によると、旧日本軍が遺棄した毒ガス兵器や砲弾が漏れたり、爆発し
たため死傷したとして１３人の中国人が、日本政府に約２億円の損害賠償を求め
ていた訴訟で、９月２９日、東京地裁が原告側の主張をほぼ全面的に認め、約１
億９０００万円の支払いを命じる判決を下した。
判決は、危険な毒ガス兵器を遺棄した以上、住民に危険があったことは予見で
きたはずだと認定。遺棄場所などの具体的な情報を中国側に提供していれば、安
全に処理されて被害を回避できた可能性があるとも指摘して、国の責任を認めた。
共同通信によると、この東京地裁判決について、中国の中華全国法律家協会な
ど５団体は２９日「審理した裁判官は法を尊び、人権を尊重した正義の行動を取
った」と称賛する共同声明を発表した。また被告の日本政府が控訴せず、遺棄化
学兵器をめぐる問題を迅速に円満解決するよう求めた。
共同声明は、日本の違法行為の結果起きた遺棄化学兵器被害に対し、日本政府
は法的責任を負い、わが国すべての被害者に謝罪と賠償を行うべきだと強調。化
学兵器禁止条約に基づいて中国に残る遺棄化学兵器を早急に回収するよう要求し
た。５団体は中国抗日戦争史学会、中国人民抗日戦争記念館など。
毎日新聞によると、外交部は３０日、東京地裁判決について談話を発表した。
「我々は判決に注意を払っている」と述べるとともに「日本政府は戦争が遺留し
た問題について、逃れることのできない責任を負っている」と指摘したが、判決
の内容そのものへの評価は控えた。
◎遺棄兵器による被害体験談
共同通信は、原告のひとりである李臣さん（５８）の被害体験を伝えている。
事故は１９７４年１０月２０日未明に起こった。氷点下１０度に冷え込んだ黒竜
江省の松花江。李さんら４人はしゅんせつ船「紅旗０９号」に乗って川をさらう
作業をしていた。「カンカン」という大きな音ともにメーンエンジンが停止、吸
泥ポンプに何かが詰まっていた。クレーンでポンプのふたを開けたのが悲劇の始
まりだった。中にあった長さ５０センチ、直径１０センチの砲弾にはマスタード
ガスなどが入っていた。
李さんがつぶれた砲弾を左手で取り出すと、真っ黒な液体がどんどん流れ出し
てきた。周囲に漂う芥子（けし）のような嫌なにおい。口が渇き、目から涙があ
ふれた。李さんらは呼吸困難に陥り、嘔吐を繰り返した。両手は赤く腫れ上がり、
たくさんの水疱ができた。大学病院の皮膚科に入院したが、頭にできた大きな水
疱からは黄色い汁が流れ出て、ただれた皮膚は肉を切り取るしかなかった。
李さんの被害は今も続いている。「治療の激痛で何度も気を失い、夜は眠れず
悪夢を見て叫んだりしました」と李さん。入退院を繰り返し、仕事ができずに家
族の生活も困窮。二女は学校で「マスタード中毒」と呼ばれ、いじめられたとい
う。李さん自身も精神的に追い詰められていった。被害から約１０年後、大量の
農薬を飲んで自殺を図り、３日間意識不明となった。ビルの屋上から飛び降りよ
うとして、説得され断念したことも。今も通院は欠かせず、病院代や薬代などで
多額の借金を抱えている。
◎チチハル市の遺族も提訴の意向
読売新聞によると、中国の華僑向け通信社「中国新聞社」（電子版）は２日、
黒竜江省チチハル市で旧日本軍の遺棄化学兵器から漏れ出した毒ガスで死亡した
中国人男性の遺族が、今月末にも訪日し、日本政府に、謝罪と賠償を求める訴訟
を起こすと伝えた。代理人の弁護士は、一部被害者による代表訴訟を通じ、最終
的に問題の一括解決を目指すとしている。
◎日本における戦後補償裁判の現状
共同通信によると、日本では国や企業相手の戦後補償裁判の原告勝訴は一審段
階に限られ、今回で５件目。上級審で覆され敗訴が確定したケースもあるが、請
求を退ける場合でも原告の主張に理解を示す判断が増えている。
最初の勝訴は１９９８年、山口地裁下関支部の「関釜裁判」判決。国会が賠償
立法を怠ったと認め、元韓国人従軍慰安婦３人に計９０万円を支払うよう国に命
じた（最高裁で敗訴確定）。２００１年には東京地裁が強制連行された中国人の
劉連仁さん（故人）に対する戦後の保護義務違反を認め、請求通り２０００万円
の賠償を国に命令（東京高裁で審理中）。京都地裁は同じ年、朝鮮人らの輸送船
が沈没した終戦直後の「浮島丸事件」で国の安全配慮義務違反を認め、４５００
万円支払いを命じた（逆転敗訴で上告中）。
昨年４月「時の壁」も破れた。中国人強制連行訴訟で福岡地裁は、２０年たつ
と損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を「正義の理念に著しく反する」と、
三井鉱山に計１億６５００万円を支払うよう言い渡した（福岡高裁で審理中）。
請求は認めなかったものの、国家賠償法施行前の不法行為は賠償責任を負わな
いとする「国家無答責」の法理に否定的な判断も三件続いた。そのうち今年７月
の東京高裁判決は、捕虜虐待など戦争犯罪行為を命じられた韓国人軍人ら２人に
「国は将来処罰の危険がある違法な行為を命じた」と初めて戦時中の安全配慮義
務違反も認定。旧日本軍による性暴力訴訟では、東京地裁が４月、司法的救済を
否定しながら「立法的、行政的解決を図ることは十分に可能」と異例の付言をし
て国に解決を促した。
◎遺棄兵器の処理加速へ
読売新聞によると、日本の福田官房長官は９月３０日の閣議後の記者会見で、
旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理について、「（化学兵器禁止条約に基
づく２００７年４月の）期限を勘案しながらやっていく」と述べ、ペースを速め
る考えを示した。日本側は７０万個と推計しているが、処理できたのはわずか３
万６０００個にとどまっている。
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【集団買春】
日本人団体旅行客の買春
読売新聞によると、９月２８日付の中国紙「中国青年報」は、日本人と見られ
る男性数百人が、広東省珠海市内のホテルに大勢の中国人女性を連れ込んで集団
で買春行為をしていたと報道した。地元警察当局は２７日、前日に出たこのニュ
ースの初報を受けて同ホテルの営業を停止、中国側関係者の身柄を拘束するなど
の騒ぎになっている。在広州日本総領事館で報道が事実かどうか調査している。
同紙の報道によると、９月１７日未明、同市の「珠海国際会議センター大酒店」
に乗り付けた大型観光バスなどから、日本人と見られる男性が水商売風の中国人
女性を同伴して次々に現れ、女性だけで５００人近くになった。現場を目撃した
中国人企業家によれば、ホールには日本企業の垂れ幕がかかり、男性たちは女性
を抱きしめるなどしていたという。目撃者が同行の通訳らから聞いたところ、団
体は総勢３８０人。
◎宿泊の建築会社は、事実関係を否定
読売新聞によると、社員旅行でこのホテルを使った大阪府内の建築会社は２９
日、「集団買春はしていない。買春ツアーをしたかのように報道され、困惑して
いる」と事実関係を否定した。同社では、旅行には男性社員２８８人が参加し、
１６日から２泊３日の日程で珠海市を訪問、ホテル「珠海国際会議センター大酒
店」に宿泊したが、報道されたような事実はあり得ないとしている。
◎中国側は、違法行為として非難
読売新聞によると、外交部の孔泉・報道局長は２８日、中国紙が報道した日本
人の集団買春問題に関し、「極めて低劣な違法事件であり、中国側は現在、調査
中である。法に基づき厳粛に処理する。我々は日本政府がこの方面で自国の国民
に対する教育を強化するよう希望する」との談話を発表した。
朝日新聞によると、外交部の邱紹芳・領事局副局長は２９日、日本大使館の隈
丸優次公使に対し「悪質な違法行為で中国人民の感情を傷つけた。日本側は、中
国に来る日本人が中国の法律を守るよう指導してほしい」などと述べ「強い憤り」
を表明した。
３０日の新華社電などによると、売春側の主犯とされる人物が２８日、湖南省
懐化市で警察に拘束された。ホテルに多数のホステスを派遣したナイトクラブの
関係者とみられる。このほか、珠海の警察も３０日までに、５０人以上のホステ
スの身柄を拘束した。
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【汚染食品】
中国産輸入食品、汚染による規制続々
読売新聞によると、中国産マメ科野菜の冷凍「ささげ」から基準値を超える農
薬クロルピリホスが、シンガポール産「ピーナツバター」からは発がん性のある
カビ毒アフラトキシンが検出されたとして、日本国厚生労働省は９月３０日、食
品衛生法に基づく検査命令を出した。ささげは全輸入業者に、ピーナッツバター
についてはカビ毒が検出された製造業者からの輸入落花生加工品に限ってそれぞ
れ検査を義務づけ、合格しないと流通させない。
時事通信によると、中国産冷凍ウナギから食品衛生法で使用を認められていな
い合成抗菌剤エンロフロキサシンが相次いで検出されている問題で、京都府は９
月３０日、同府加茂町のスーパーが仕入れたかば焼きから、同抗菌剤が検出され
たと発表した。府はスーパーに対し、販売中止を指導した。
読売新聞によると、中国産の健康食品「千年草減肥香茶」に、下痢を起こす恐
れのある甘味料「Ｄ―ソルビトール」が多量に含まれていたとして、厚生労働省
は９月２９日、消費者に注意を呼びかけるよう都道府県などに要請した。輸入販
売した「富士製薬」（名古屋市東区）が倒産し、回収が困難になった。厚労省は、
同じ甘味料が多量に混入しているとして、中国産の健康食品「鳳凰軽身痩」に注
意を呼び掛けたばかり。
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【電力不足】
電力需要増に追いつかない発電所建設
読売新聞によると、中国の電力不足問題が深刻になってきた。電力の供給不足
は早くとも２００５年まで改善の見通しが立っておらず、今後高い経済成長を維
持していく上での足かせにもなりかねない。
この夏は、上海市や浙江省、江蘇省など長江デルタ地域を中心に停電や電力の
供給不足が深刻化、操業が制約された工場も相次いだ。上海市内にある日系の音
響関連メーカーの工場は、９月半ばまで平日の稼働を減らし、土日操業で代替し
た。上海市政府から電力不足を理由に振り替え操業を求められたからだ。別の日
系化学メーカーも、「２度も突然停電になった。２４時間稼働が必要なプラント
が止まり、大騒ぎだった」と振り返る。
中国の今年１―６月の電力消費は、前年比１５．４％増の８６１６億キロ・ワ
ット時に達した。同期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は８．２％のため、電力
消費は経済成長の２倍近い勢いで伸びている。需要が急増した原因は、アルミニ
ウム精錬など電気を使う産業が国内で急成長したことだ。また、生活水準の向上
に伴ってエアコンが普及したことも大きい。
中国政府はこうした需要の急拡大を予想できず、第１０次５か年計画（２００
１―２００５年）では、発電所建設計画のベースとなる電力需要見通しで、電力
消費の伸びをＧＤＰよりも低く見積もっていた。計画策定当時は、電力消費の伸
びがＧＤＰの伸びを下回っていたため、読み誤ったと見られる。
あわてた政府は今夏、浙江省に建設していた原子力発電所を予定より３か月早
く稼働させた。大規模プロジェクトの三峡ダムにある２基の水力発電機が７月に
出来上がったが、同ダムの別の２基についても予定を前倒しして年内稼働にこぎ
つけたい考えだ。
ただ、現在建設計画がある発電所の総発電規模は８８４０万キロ・ワットしか
ない。このうち、２００５年までに完成予定のものは５５００万キロ・ワットに
とどまる。一方、最新の需要見通しによると、２００５年までに７５００万キロ
・ワット以上の新規電源開発が必要になるため、同年では差し引き２０００万キ
ロ・ワットが不足する勘定だ。日本の九州電力の発電総量が１９００万キロ・ワ
ットであることを考えると、深刻な事態だ。
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【新思考論】
「新思考」論への反論
共同通信によると、人民日報の編集委員らが「日本に寛容であれ」「歴史問題
に拘泥するな」などとする見解を雑誌で発表、中日両国で議論を巻き起こした対
日「新思考」に対し、同じ人民日報の編集委員らが９月２７日、全面的に反論し
た書籍『日中「新思考」とは何か』（日本僑報社）を日本で出版した。
馬立誠編集委員（当時）や「中日の戦略的接近」を提言した時殷弘・人民大学
教授らの論文は、昨年１１月の胡錦濤指導部発足直後に相次いで発表されたため、
日本側には対日政策の修正につながるとの期待が広がった。しかしこうした批判
書が発表されたことは、中国内では新思考へ反発が極めて強く、対日政策の急激
な見直しが難しいことを示している。
執筆したのは林治波編集委員と中国社会科学院日本研究所の金熙徳教授。林氏
は「中国は日本が残した残留孤児を育て、中日友好のために対日戦争賠償請求を
放棄した」と指摘、中国側の寛容さに応えない日本側にこそ問題があると反論し
た。謝罪問題は解決済みとする馬氏の主張に対しては「小泉純一郎首相は対中侵
略戦争の戦犯の亡霊をまつる靖国神社に三度も詣でたのに、どうしておわびの誠
意を信じられるのか」と切り返した。
対米牽制の観点から中日関係強化を説く時氏に対しても「ひたすら対米追随の
日本」に接近しても牽制になり得ないとはねつけ「中国に対する米国の敵意が強
まる」などと批判している。
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華声和語 編集担当：高橋 豊、校正担当：井上 徹
編集局長：井上 徹、高橋 豊
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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ＣＯＭ編集部 (come@come.or.jp)
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