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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第450号 ＝＝
2003年（平成15年） 4月17日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/04c.txt
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新聞簡訊●
中日関係●民主党代表、中国を訪問
国際関係●北朝鮮問題の多国間協議、まず中米朝３国で
国際経済●パイプライン建設をめぐる中日競合
肺病問題●新型肺炎ＳＡＲＳの被害続く
肺病問題●ＳＡＲＳによる経済損失、すでに３００億ドル以上
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【新聞簡訊】
★[04/16] 中国人民銀行１６日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・８８０６
米ドル（１００ドル） ８２７・７２
香港ドル（１００ドル） １０６・０９
ユーロ（１００ユーロ） ８９０・７６
★[04/16] 共同通信によると、イラク戦争に反対してきた中国は、イラクに親米
政権が誕生すればフセイン政権から請け負ったプロジェクトや同国向け輸出が停
止、イラク復興事業の受注も難しくなると懸念を強めている。商務部の機関紙、
国際商報はこのほど「極端な親米政権の登場やイラクの解体、無政府状態となれ
ば、中国の損失は総額４４億７４００万ドル（約５３６９億円）に上る」と試算。
経済紙の国際金融報も「イラク復興は政治的要素が多く、中国企業が大プロジェ
クトを請け負う可能性は低い」と悲観的な見通しを示した。
★[04/16] 時事通信によると、旧日本軍が中国に残した毒ガスなど化学兵器の処
理問題を協議する日本政府の「遺棄化学兵器処理対策連絡調整会議」（議長・古
川貞二郎官房副長官）が１６日、首相官邸で開かれ、吉林省で発掘する兵器を保
管する施設の来年度着工を目指すことを決めた。今年度中に設計を終え、周辺道
路の整備なども進める方針だ。
★[04/16] 共同通信によると、ＪＲ西日本は１６日、経済成長の著しい中国から
関西に観光客を呼び込むため、上海に事務所を開設すると発表した。同社が外国
人の集客を目的に海外拠点を置くのは初めてという。同日付で本社にプロジェク
トチームを設置。中国の観光需要に合ったキャンペーン方法などを検討する。
★[04/16] 毎日新聞によると、農水省は１６日、中国産と国産の家畜飼料用の稲
わら４７点をサンプル調査した結果、３０点から農水省が行政指導している安全
基準（２ｐｐｍ）を超すヒ素が検出されたと発表した。中国からの輸入稲わら３
７点中２７点で６．２〜２．１ｐｐｍが、国産１０点中３点から６．８〜２．７
ｐｐｍが検出された。
★[04/16] 共同通信によると、三菱電機は１６日、パソコンやテレビ向けの大型
液晶ディスプレーの生産について、台湾の液晶大手、中華映管に今夏をめどに全
面委託する方針を明らかにした。大型液晶は需要が増えた半面、価格競争も激し
いため、委託生産でコストを削減する狙いがある。
★[04/16] 時事通信によると、台湾政界の実力者で第２野党・親民党主席の宋楚
瑜氏は１６日、日本人記者団と懇談し、大陸側が迫る「１つの中国」原則を受け
入れて両岸協議を再開することに前向きな姿勢を示しながらも、「台湾の自主性
は決して放棄しない」と述べ、来年３月の「総統」選挙で政権を奪っても大陸側
とは一定の距離を置く考えを表明した。
★[04/16] 共同通信によると、新潟県新穂村の佐渡トキ保護センターで昨年生ま
れたトキ３羽が１６日、中国に向け出発した。移送されるのは、ユウユウ（優優、
雄）とメイメイ（美美、雌）の間に昨年生まれた雄２羽と雌１羽。２０００年に
メイメイが中国から贈られた際に「日本で生まれた奇数番目の子は生後１年以内
に中国に送る」という取り決めに基づく措置で、昨年３月に続いて２回目。
★[04/16] 読売新聞によると、重慶市で、厳重な保護下にあるはずの希少動物パ
ンダが殺され、毛皮が密売されていたことが分かり、公安当局が容疑者６人を逮
捕していたことが明らかになった。１５日付の香港紙「星島日報」によると、事
件が発覚したのは昨年１１月。公安当局が、タクシーのトランクにパンダの毛皮
を積んで持ち出そうとしていた密売人を逮捕した。
★[04/16] 共同通信によると、「調理師としての勤務実態がない」として在留期
間更新を不許可にしたのは不当として、横浜・中華街の料理店に勤める女性（４
５）と長男（１８）が東京入国管理局長に処分取り消しを求めた訴訟の判決で、
横浜地裁は１６日、処分取り消しを命じた。
★[04/15] 共同通信によると、世界有数の小売業者、フランスのカルフールは１
５日、パリで開かれた株主総会で、中国国内での小売店舗網を積極的に拡大する
計画を明らかにした。昨年、カルフールの売上高の７％をアジア市場が占めた。
★[04/15] 人民日報が報じた中国自動車工業協会の統計によると、今年１―３月
期の中国の自動車生産台数は前年同期比５４・７％増の１０１万９７００台と大
幅に伸びた。このうち乗用車は１２７・３％増の３９万８０００台と、さらに高
い伸びを記録した。
★[04/15] 時事通信によると、商務部は１５日、新華社を通じ、日本、韓国、ロ
シア製のＳＢＲ合成ゴムについて、１６日から反ダンピング（不当廉売）措置を
暫定発動すると発表した。このゴムはタイヤなどの材料として使われる。
★[04/14] 時事通信が伝える新華社電によると、商務部報道官は１４日、日本政
府が中国製などのタオルを対象にした繊維セーフガード（緊急輸入制限）の調査
期限を再延長したことについて「中国製タオルの輸出は減少しており、日本の業
界への脅威も現実でない」と懸念を表明し、調査の早期終結を求めた。
★[04/14] 共同通信によると、商務部が１４日発表した１−３月期の外国から中
国への直接投資額（実績ベース）は１３０億９０００万ドルで、前年同期比５６
・７％増加した。契約ベースでは同５９・６％増の２２９億８０００万ドル。
★[04/13] 共同通信が伝える新華社電によると、外交部の劉建超副報道局長は１
２日、バグダッドの中国大使館がイラク人による強奪被害に遭っているとして、
イラクの無政府状態に「深い遺憾」を表明。大使館の保全措置などを取るよう米
国に緊急の申し入れをしたことを明らかにした。
★[04/13] 共同通信によると、陸上の北京国際女子駅伝は１３日、北京市内の６
区間、４２・１９５キロのコースで行われ、中国が２時間１７分４５秒で２年連
続優勝した。２位はエチオピアで２時間２０分５１秒。新型肺炎（ＳＡＲＳ）を
懸念して、日本を含め出場辞退が続出。外国勢はエチオピア、ベトナムとモンゴ
ルの３カ国だけで、寂しい国際試合となった。
★[04/12] 読売新聞によると、日本の内閣府が１２日に発表した「人権擁護に関
する世論調査」によると、外国人の人権を「日本人と同じように守るべきだ」と
考えている人が５４・０％にとどまり、前回調査（１９９７年）より１１・５ポ
イント減少した。同様の質問を始めた１９８８年以降で最低を記録し、外国人の
人権に対する日本人の意識の低下を浮き彫りにした。
★[04/12] 時事通信によると、バウチャー米国務省報道官は１１日、米国がジュ
ネーブで開催中の国連人権委員会で、中国の人権状況改善を求める決議案の提出
を見送ったと言明した。中国の人権状況は「依然として悪い」としながらも、中
国が昨年、チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世の特使を受け入れたほ
か、政治犯を釈放するなど「限定的だが重要な前進も見え始めた」と指摘。その
上で、胡錦濤政権による「さらに具体的な前進を期待したい」と語った。
★[04/11] 共同通信によると、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル
（本部ロンドン）は１１日、２００２年中に死刑を執行されたのは世界３１カ国
で少なくとも１５２６人に上るとした報告書を発表した。トップは中国での１０
６０人で、全体の７割弱。死刑執行は０１年中の計３０４８人から大幅減。これ
は中国での死刑執行が、１４０８人減となったことが大きく影響しているが、報
告書は「実際の執行件数ははるかに多いはず」としている。
★[04/11] 新華社が１１日伝えた中国の税関統計によると、今年１―３月期の輸
出は、前年同期比３３・５％増の８６３億２０００万ドル、輸入は５２・４％増
の８７３億４０００万ドルで、１０億３０００万ドルの貿易赤字となった。
★[04/11] 共同通信によると、湖北省武漢市の武漢同済病院は１１日までに、脳
出血で意識不明となっていた同市の男性（６１）に対し、衛生部の基準に基づき
「脳死」と判定した。同病院神経内科の張蘇明主任が同日、確認した。新華社電
によると、衛生部の脳死判定基準に基づく正式な脳死宣告は初めて。中国では、
衛生部が脳死関連法制定に向け草案を作成、今後も修正を重ね年内にも策定され
る見込み。張主任は「脳死法の立法作業を加速させるのが目的」と話している。
★[04/11] 毎日新聞によると、中国外交筋は１１日、東南アジア諸国連合（ＡＳ
ＥＡＮ）に対して、東南アジアの政治、安全保障協力などを規定した東南アジア
友好協力条約への加盟を正式に申請したことを毎日新聞に明らかにした。６月に
プノンペンで開催されるＡＳＥＡＮ外相会議で正式承認される見通しだ。
★[04/10] 時事通信によると、全米製造業者協会（ＮＡＭ）のジャシノウスキー
理事長は９日、下院中小企業委員会で証言し、「米国の貿易相手国の多くが為替
相場の操作など不公正な手段によって、貿易上有利な立場を強めている。最大の
『犯罪者』は中国で、米国の多くの主要産業にとって最大の脅威となりつつある」
との認識を示した。同理事長は、中国の人民元が最高４０％過小評価されている
との推計もあると指摘。米製造業者が中国との競争で苦境にあると訴えた。
★[04/10] 時事通信によると、外交部の劉建超副報道局長は１０日の定例会見で、
イラクの戦後復興問題について、国連が主導的役割を果たすべきだとの立場を改
めて示した上で、「国連が政治、軍事面を含めた具体案を早期に起草するなど十
分な準備を進めることを望む」と述べ、独自の戦後復興を急ぐ米国を牽制した。
★[04/10] 共同通信によると、日本の総務省と中国の情報産業部は１０日、この
ほど行った情報通信に関する日中定期協議で、次世代インターネット規格「ＩＰ
ｖ６」の研究開発や普及などを共同で進めていくことで合意したと発表した。年
内に官民一体で共同実験する。ＩＰｖ６を使って両国をネット接続し、両国語で
書かれたページを自動翻訳してやりとりすることなどを実験する。
★[04/10] 読売新聞によると、「南京大虐殺」を巡る本で被害者を装っているよ
うに書かれ、名誉を傷つけられたとして、中国人女性の李秀英さん（８４）が、
著者の松村俊夫さん（７５）と「展転社」（東京都）などに計１２００万円の賠
償などを求めた訴訟の控訴審判決が１０日、東京高裁であった。石垣君雄裁判長
は「本の中の推理や推測には十分な合理性がない」と述べ、松村さんらに計１５
０万円の支払いを命じた１審・東京地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
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【中日関係】
民主党代表、中国を訪問
日本民主党の菅直人代表らは、１５日から１７日まで中国を訪問、要人らと会
談した。読売新聞によると、日本の要人としては初めて胡錦濤国家主席と会談し、
存在感をアピールしたが、ぎくしゃくする日中関係の修復は果たせなかった。
◎胡錦濤国家主席と会談
時事通信によると、菅代表らは１６日、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席・
共産党総書記と会談した。胡主席は北朝鮮の核開発問題をめぐり、中米朝３国が
２３日にも北京で高官協議を開催することについて「できるだけ早期にそういう
協議が開かれることを望む」と述べ、問題解決への期待感を表明した。
胡主席は北朝鮮問題に関して「日本が懸念を示していることを理解しており、
われわれも問題を重要視している」と指摘。その上で「米朝間の対話が必要だが、
形式にはこだわらない。米朝対話が実現するよう働き掛けている」と語り、北朝
鮮に影響力を持つ中国が積極的に米朝間の橋渡し役を務める意向を強調した。
◎３カ国協議「予想つかない」―中国外相が菅代表に
菅直代表は１７日、北京で李肇星・外交部長と会談した。李部長は、北朝鮮の
核開発問題をめぐる米朝中３カ国の高官協議について「進展具合は予想がつかな
い」と語り、協議の先行きは不透明との見方を示した。ただ、李部長は「植えた
ばかりの木は水を掛けるのにも気を使わなければならない。しかし、木を切るこ
とよりもいい」と述べ、北朝鮮との対話再開に期待を表明した。
◎共産党部長と会談
時事通信によると、菅代表ら訪中団は１５日夕、北京市内のホテルで中国共産
党対外連絡部の王家瑞部長と会談した。王部長が政党間交流の重要性を指摘した
上で「歴史など２国間に横たわる問題が両国間の発展の妨げとなったきた」と強
調したのに対し、菅氏は「過去の問題について共通認識を持ち、未来に向かいた
い」と述べた。
◎台湾の「ＷＨＯ加盟」を牽制
国務院台湾事務弁公室の周明偉副主任は１６日、北京で菅代表と会談し、日本
国内に台湾の世界保健機関（ＷＨＯ）加盟に前向きな声があることについて「中
国は１つであり、主権国家しか参加できない」と述べ、強く牽制した。
また、ＮＨＫによると、両岸ともに指導者の世代交代が進んでいることから、
今後の関係の構築は、新しい世代同士で緊密に話し合い、進めていくべきだとい
う認識で一致した。
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【国際関係】
北朝鮮問題の多国間協議、まず中米朝３国で
共同通信によると、韓国の有力紙、東亜日報は１６日、北朝鮮の核問題解決に
向けた多国間協議がまず、北朝鮮と米国、中国が参加する３者会談の形でスター
トすることで意見が集約されつつあると報じた。
米韓両国は当初、南北と米国、中国が参加する「２プラス２」形式の４者会談
を希望したが、北朝鮮が多国間協議で韓国を外すことにこだわったため、いった
ん３者会談を推進することにしたという。米韓は、３者会談で北朝鮮の核問題の
論議に着手した後、適切な時点で韓国が加わる４者会談に拡大、次の段階で日本
とロシアを加えた６者会談へと協議の枠を広げることを検討している。
◎３カ国協議、中国が提案
時事通信によると、韓国の尹永寛外交通商相は１６日の記者会見で、北朝鮮の
核問題を話し合うため、２３日に北京で開催する予定の米朝に中国を加えた３カ
国協議について「中国が北朝鮮に打診した結果、北朝鮮が基本的に賛成の意向を
示した」と述べ、中国の発案であることを明らかにした。
尹外相は、３カ国協議に至る経緯について「米国が３月、多国間協議を受け入
れるよう北朝鮮に話したが、北朝鮮は米朝２カ国対話にこだわった」と説明。事
態が膠着したため、中国が打開に向けて３カ国協議を提案したという。
なお、尹外相は１６日、中国の銭其シン前副総理が３月に北朝鮮を訪問したと
の一部報道について、「コメントしない。中国政府や北朝鮮が敏感に反応する問
題だ」と述べ、暗に認めた。一方、中国外交部スポークスマンは１５日、北朝鮮
の金正日労働党総書記が秘密裏に訪中したとする情報について、「根拠がない」
と語り、否定した。
◎自民幹事長―日本抜きは容認できない
ＮＨＫによると、自民党の山崎幹事長は外国の報道機関との記者会見で、多国
間協議が日本が参加しない形で始まる見通しになったことについて、「あくまで
も日本、アメリカ、韓国と北朝鮮を基本として、それに中国とロシアが加わると
いう枠組みが最も有力だと信じている。日本と韓国が外れた多国間協議は容認で
きない」と述べた。
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【国際経済】
パイプライン建設をめぐる中日競合
共同通信によると、中日両国が競合するロシアの石油パイプライン建設問題で、
日本向けルートを優先的に建設するよう働き掛けるため４月上旬に訪ロした岡本
巌・資源エネルギー庁長官が、ロシア政府の保証を条件に「建設費用融資に上限
を設けない」とロシア側に伝えていたことが１６日、日ロ政府筋の話で分かった。
岡本長官は約５０億ドル（約６０００億円）とされる建設費について事実上、全
額融資の用意を表明したことになる。また、東シベリア油田開発に対する石油公
団融資も前向きに検討すると伝えた。
高度経済成長で石油輸入国となった中国は、シベリア・アンガルスクから大慶
へのパイプライン建設（延長約２４００キロ）をロシアに働き掛け、両政府は建
設協力で基本合意した。しかし中東からの石油依存度を下げたい日本もアンガル
スク−ナホトカのルート（同約３７００キロ）で協力したいとの意向をロシアに
伝え、中日が競合。ロシア政府はパイプラインを途中で大慶（中国向け）とナホ
トカ（中国向け）に分岐させる「妥協案」を検討中で、５月１日までに基本方針
を確定する予定。
ロシア政府は、中国向けルートのほうが建設費が安い上、中国が国内分の建設
費全額負担などで働き掛けを強めたことから、「妥協案」での決着に傾いていた。
この「妥協案」では、中国向けルートが先に完成する。今回、日本は資金協力の
姿勢を明確にすることで「逆転への切り札を切った」（日本政府筋）。
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【肺病問題】
新型肺炎ＳＡＲＳの被害続く
◎被害の概要
ＮＨＫによると、世界保健機関（ＷＨＯ）が日本時間の１６日夜の時点でまと
めたところでは、新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の患者は２４の
国と地域で合わせて３２９３人にのぼり、このうち１５９人が死亡している。
◎胡主席ら、広東省など視察
朝日新聞によると、胡錦濤国家主席が１２日夜、広東省深センを訪れ、香港の
董建華・特別行政区長官や広東省幹部らと会談した。董長官は胡国家主席に香港
のＳＡＲＳの状況について、「まだ流行を抑制したとはいえないが、病原体や伝
染の仕方、治療法などは確定しつつある」と報告。胡国家主席は、香港政府の措
置に満足を示し、中央政府は全力で支援すると答えた。
◎中国、交通機関でのＳＡＲＳ対策強化を指示
読売新聞によると、中国政府がＳＡＲＳを法定伝染病に指定したことを、衛生
部が１０日、北京での公式会見で明らかにした。これで、対応の不手際が指摘さ
れていた中国政府は、隔離など感染者への強制措置がようやく取れるようになる。
時事通信が伝える１４日の中国新聞社電によると、同国の衛生、財政、鉄道、
交通各部と民航総局は１２日付の通達で、ＳＡＲＳ対策を各地の交通機関で強化
するよう指示した。
◎北京市長、ＳＡＲＳ情報開示の遅れ認める
時事通信が伝える１４日付の中国紙チャイナ・デーリーによると、北京市の孟
学農市長はこのほど、同市で初めてＳＡＲＳの発症者が確認されたのは３月１日
と明かし、この情報を３週間以上も伏せていたことを認めた。北京市衛生局は当
初、北京でＳＡＲＳの患者が出たとの説について確認を拒否。同月２６日になっ
て、ようやく発症例のあることを発表した。３月５〜１８日の全国人民代表大会
（全人代＝国会）への影響を恐れて、情報を開示しなかったとみられる。
毎日新聞によると、ＷＨＯは１４日、ＳＡＲＳの患者数が最も多い中国の対応
について、「北京の人民解放軍病院へのＷＨＯ調査団の立ち入り調査をなお認め
ていない」と懸念を表明した。同病院に勤務する医師が９日までに、「中国政府
は北京の感染者数や死者数を過少に偽って公表している」という内部告発文書を
内外の報道機関に送っており、関係者から批判が出ていた。
時事通信によると、北京市疾病予防対策センターは１７日、「４０人」として
いる同市でのＳＡＲＳ発症者数には、軍の病院に入院した患者が全く含まれてい
ないことを認めた。北京では、ＳＡＲＳ発症者の大半が軍の病院で治療を受けて
いるとみられ、中国政府は北京におけるＳＡＲＳ発生状況について、現実と懸け
離れた数字を発表してきたことになる。
◎北京にも危険情報―日本外務省
読売新聞によると、外務省は１２日、ＳＡＲＳに関して、北京の滞在者、旅行
者に対し、安全対策に十分注意するよう呼びかける危険情報を出した。危険度に
応じて４段階あるうち、今回は１番低い段階。これを受けて、北京の日本大使館
は、北京など中国各都市の日本人会や日本人学校に同情報を通知した。
時事通信によると、ＷＨＯは１３日までに北京市をＳＡＲＳの「域内感染地域」
に指定した。中国で同地域に指定されたのは広東、山西の両省に次いで３カ所目。
◎原因は「ＳＡＲＳウイルス」
時事通信によると、ＷＨＯは１６日開いたＳＡＲＳに関する研究機関ネットワ
ーク（９カ国・１１機関）会議で、ＳＡＲＳの原因を新種コロナウイルスと特定、
「ＳＡＲＳウイルス」と命名した。原因特定により、診断法は近日中にも確立さ
れそうだが、ＳＡＲＳウイルスは変異を繰り返すため、ＷＨＯでは治療法の開発
にはまだ時間がかかるとしている。
ＳＡＲＳウイルスは中国南部に古くから存在していたとみられ、奥地の開発に
伴う野生動物との接触などで人体に感染するようになったと推測される。主に飛
沫により感染するが、香港で感染経路が不明な集団感染の例もあり、ＷＨＯは引
き続き調査を進めている。
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【肺病問題】
ＳＡＲＳによる経済損失、すでに３００億ドル以上
読売新聞によると、ＷＨＯは１１日、ＳＡＲＳによる経済損失が世界ですでに
３００億ドルに達したとの推定を明らかにした。また、ＷＨＯは「ＳＡＲＳの起
源は中国広東省」との見解を示したうえで、発生状況や感染経路の調査を巡り中
国政府に依然問題があるとし、「患者の早期発見と拡大防止はすべての国の責任」
と、警戒を求めた。
◎外国客まばら予想以上―広州交易会
共同通信によると、中国最大の貿易商談会、中国輸出商品交易会（広州交易会）
が１５日、広東省広州市で開幕したが、ＳＡＲＳやイラク戦争の影響を受けて外
国人来場客の姿はまばらで、契約成立額の大幅ダウンは避けられない情勢だ。買
い付け客が最も多いのは２、３日目とされるが「商売はもう期待できない。他社
の製品を見学して勉強でもするしかない」と早くもあきらめきった様子だった。
◎台湾、着陸料など引き下げへ
共同通信によると、台湾の「行政院」は１５日までに、ＳＡＲＳやイラク戦争
に伴う乗客減で経営が悪化している航空会社の財政負担を減らすため、着陸料や
格納庫使用料などを半額に引き下げる方針を決めた。ローカル便を運航している
航空会社を対象に、今年１月にさかのぼって１年間、各種空港使用料を半額にす
るほか、４―７月分の支払いを８月以降に繰り延べることを認める。国際便を運
航している航空会社に対しては、４月から半年間、着陸料を１５％引き下げる。
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華声和語 編集担当：井上 徹
編集局長：井上 徹、高橋 豊
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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