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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・

　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu

　　　　　　　　　　　　　＝＝　第446号　＝＝

　　2003年（平成15年） 3月19日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2003/03c.txt
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新聞簡訊●
中国政治●全人代で、新国家主席、総理らを選出
中国政治●全人代閉幕、温家宝総理の政策発表
中国政治●集団指導化進む第４世代
社会之窓●香港で流行の肺炎、院内感染で被害拡大か
環境問題●水フォーラム――危機感を共有しよう
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【新聞簡訊】

★[03/19] 中国人民銀行１９日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　６・９８２０
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・７２
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・０９
ユーロ（１００ユーロ）　　　８８０．８６

★[03/18] 共同通信によると、世界保健機関（ＷＨＯ）のヘイマン感染症対策部
長は１７日、ジュネーブで記者会見し、アジアを中心に流行している原因不明の
肺炎の感染者は同日の時点で香港やベトナムなど７カ国、計１６７人に達し、う
ち４人が死亡したことを明らかにした。広東省でも原因不明の肺炎が流行し、３
００人以上が発症した。ＷＨＯは現時点で今回流行している肺炎と同じ疾病とは
断定していないものの、発症時期が近接していることから関連性を調べている。

★[03/18] 共同通信によると、蘇歩青氏（元、復旦大学学長）は病気のため、上
海華東病院で１７日午後死去、１００歳。戦前に日本の東北大学に留学した著名
な数学者で、１９５２年復旦大教授、５７年同大副学長、７８―８３年同大学長
を務めた。夫人は日本人で、日中間の文化学術交流にも尽力した。

★[03/17] 朝日新聞が伝える１７日の新華社電によると、中国政府はドイツの自
動車メーカーＢＭＷが進めていた瀋陽での乗用車生産・販売計画を正式に認可し
た。今年後半から生産を始め、年間３万台を当面の目標とする。中国の自動車メ
ーカー、華晨グループと５０％ずつ出資する合弁事業で、ＢＭＷは０５年までに
４億５０００万ドルを投資する。

★[03/16] 読売新聞によると、経済産業省は１５日、アニメや音楽、ゲームソフ
トなどの著作物を不正にコピー（複製）した「海賊版」によって受けた損害を、
貿易保険で補償する方針を明らかにした。レコードやゲームの会社、業界団体が
貿易保険に加入していれば、輸出先や投資先で海賊版が原因で大量の売れ残りが
出た場合、保険金が支払われる。

★[03/15] 共同通信によると、ロシアのカシヤノフ首相は１４日、記者団に対し、
日本と中国が競合する東シベリアからの石油パイプライン建設について、パイプ
ラインを途中で分岐させ、日本と中国の双方に供給する「妥協ルート」に原則決
定したと述べた。

★[03/15] 共同通信によると、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた日本の資金援助
によるアジアの大規模ダム建設プロジェクトには、環境や社会的な影響の事前評
価が不十分なものが多いとする報告書を米国の環境保護団体、国際河川ネットワ
ーク（ＩＲＮ）などが１４日までにまとめた。報告書は、いずれの計画でも、水
需給の予測などが不十分で、巨大ダムの建設以外の選択肢が十分検討されていな
いといった、共通した問題点があると指摘した。

★[03/14] 共同通信が伝えた新華社電によると、中国地震局は１４日、新疆ウイ
グル自治区カシュガル地区で２月に起きた地震の経済損失が、約１３億元（１９
５億円）に上るとの暫定調査結果を発表した。死者は２６８人。負傷者は４００
０人以上に上り、新疆の地震では過去最大の負傷者数となった。

★[03/14] 共同通信によると、三菱自動車工業は１４日、急成長が見込まれる中
国市場で２００７年までに、自動車の年間販売台数を昨年実績の４倍余りの３０
万台に引き上げる計画を発表した。同社はこの日から、筆頭株主ダイムラークラ
イスラーの中国国内にある現地合弁会社で、技術改良を加えたスポーツタイプ多
目的車（ＳＵＶ）「パジェロスポーツ」（日本名チャレンジャー）の生産を開始。
さらに、来年にはＳＵＶの「アウトランダー」（同エアトレック）の生産も開始
する予定で、商品投入を加速させる。

★[03/14] 共同通信によると、ソニー・コンピュータエンタテインメントは１４
日、人気家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）２」の生産について、一
部の半導体を除き、２００３年度中にも全面的に中国へ移管する方針を明らかに
した。生産コスト削減が目的。ＰＳ２は２０００年３月に販売を始め、０３年１
月には累計の出荷台数が５０００万台を突破した。０２年度の年間予想出荷台数
は、２２５０万台。

★[03/14] 読売新聞によると、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣ
Ｅ）が、同社のゲーム機・プレイステーションとそっくりのＶＣＤ（ビデオコン
パクトディスク）プレーヤーを作る中国企業の意匠権取り消しを求めて争ってい
た控訴審で、北京市高級人民法院（高裁に相当）が訴えを退け、ＳＣＥの敗訴が
確定したことが１３日、明らかになった。

★[03/13] 毎日新聞によると、外務省は１３日、０２年度の中国向け円借款の供
与額を前年度比２４．９％減の１２１２億円にする方針を決め、自民党の外交関
係合同部会に報告した。２年連続の大幅削減で、閣議決定を経て今月中に中国政
府と合意文書を締結する。援助の重点は内陸部の貧困対策などに切り替えた。

★[03/13] 共同通信によると、対外貿易経済合作部が１３日、ウェブサイト上で
発表した１−２月の対中直接投資額は、実行ベースで７５億４０００万ドルとな
り、前年同期比５３・６１％増加した。契約ベースでは５９・１１％増の１４２
億２０００万ドルだった。投資規制緩和が対中投資の大幅増加をもたらしている。

★[03/13] 時事通信によると、多数の日本企業が進出する深セン市で、政策決定、
執行、監督という３つの行政権限ごとに市政府の機能を分離する試みが年内に始
まる。汚職の起きやすい地方政府の仕組みを制度的に改革するもので、中国での
政治改革の第一歩として注目されている。

★[03/12] 毎日新聞によると、東芝の中国での合弁会社「南京普天王芝通信有限
公司」が今月から、中国で初めて動画メール機能付きの携帯電話として「Ｔ６１
８Ｘ」を売り出した。新製品は中国聯合通信のＣＤＭＡ―１Ｘ方式による高速デ
ータ通信に対応し、静止画のほか最大１５秒の動画をメール送信できる。販売価
格は１台６０００元（約９万円）以下に設定、年間５０万台が販売目標。

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【政治動向】
               全人代で、新国家主席、総理らを選出

◎国家主席に胡錦濤氏を選出

　人民日報によると、第１０期全国人民代表大会（全人代）第１回会議は１５日
午前、人民大会堂で第５次会議を開き、中華人民共和国主席に胡錦濤氏、副主席
に曾慶紅氏を選んだ。

　また、江沢民氏が中華人民共和国中央軍事委員会主席に選ばれた。

　常務委員会の新委員長には呉邦国氏が選ばれた。また同副委員長に王兆国、李
鉄映、司馬義・艾買提（イスマイル・アマット）、何魯麗、丁石孫、成思危、許
嘉ロ、蒋正華、顧秀蓮、熱地、盛華仁、路甬祥、烏云其木格、韓啓徳、傅鉄山、
同秘書長に盛華仁氏を選出した。

◎国務院総理に温家宝氏を選出

　人民日報によると、全人代第１回会議は１６日午後、第６次全体会議を開き、
温家宝国務院総理（首相）を選出した。大会司会を務める曾慶紅氏が午前１０時
３５分、温家宝総理の選出を宣言した。

　また、中央軍事委員会副主席に胡錦濤、郭伯雄、曹剛川の各氏、最高人民法院
（最高裁）院長に肖揚氏、最高人民検察院検察長に賈春旺氏をそれぞれ選出した。

◎人民日報で、胡氏選出がトップ記事

　朝日新聞によると、胡錦濤・新国家主席が選ばれた翌１６日、共産党機関紙の
人民日報の１面は胡氏選出をトップにすえ、江沢民前主席の国家中央軍事委員会
主席再選を２番目に掲載した。昨年１１月に胡氏が党総書記に就任した後には、
同紙は江氏を筆頭格に扱っていた。胡氏が国家主席に就任したことで、名実とも
に党・国家での序列１位となる可能性を示す。この日の中国各紙は胡氏、江氏、
呉邦国・全人代常務委員長、曾慶紅・国家副主席の順で顔写真を掲載した。

◎中国週刊誌、人事予測記事掲載で停刊

　共同通信によると、１５日付の香港各紙は、中国の週刊紙「２１世紀環球報道」
が、政府指導部の人事予測記事などを掲載したため中国政府の反発を招き、停刊
を命じられたと伝えた。朱鎔基総理の引退を特集した「新聞週刊」誌が回収を命
じられるなど、全人代期間中の中国では報道規制が強化されている。同週刊紙は
昨年５月創刊で、広州、北京、上海など７都市で販売されているという。

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【政治動向】
               全人代閉幕、温家宝総理の政策発表

　時事通信によると、全人代第１０期第１回会議は１８日午前、２週間の日程を
終えて閉幕した。この日は、今年の経済成長率の目標を７％前後と設定し、経済
の安定成長を掲げた政府活動報告、２００３年度予算案、最高人民検察院の活動
報告などを採択した。

◎温家宝総理、新政府の活動目標を言明

　人民網日文版によると、温家宝・新総理は１８日午前、全人代閉幕後の記者会
見で、新政府の活動目標と施政方針について、次の４点をあげた。

（１）経済成長の持続と同時に、人民生活の水準を向上させる。目標実現に向け
て、政策の安定性と継続性を維持し、内需拡大の方針を堅持して、積極財政政策
を実施する。

（２）経済構造の戦略的調整と対外開放政策の拡大を実施する。

（３）雇用と社会保障、財政面での収入増加と支出削減、市場経済秩序の確立と
いった重要な経済問題を解決する。

（４）農村改革、企業改革、金融改革、政府機構改革を推進する。特に企業改革
を経済構造改革の中心に位置付け、現代企業制度の確立と国有資産管理体制の改
革を促す。

◎温家宝総理、中日関係についてコメント

　人民網日文版によると、温家宝総理は就任会見で、中日関係について記者の質
問に答えた。

――今年は日中平和友好条約締結２５周年に当たるが、年内に訪日する予定はあ
　るか。

　中日関係の問題について、少し話しておきたい。中日は一衣帯水の隣国で、２
千年以上の交流があるが、近代史においては大きな曲折があった。日本の中国侵
略の歴史にいかに正しく向き合い対応するか。これが一貫して中日関係を発展さ
せる政治的基礎だ。われわれは日本政府が中日間の３つの文書を厳守し、歴史を
鑑（かがみ）とし、未来に向かうことを願う。

　われわれは、ハイレベル交流を含めた日本の各方面との関係発展を望んでいる。
私自身としては、適当な時期に日本を訪問したいと考えている。 

◎人民元切り上げの可能性を示唆か

　共同通信によると、温家宝総理は就任会見で、人民元相場について「元が強力
で、安定していることは中国だけでなく、アジアと世界にとっても有益だ」と語
り、当面は現行の相場水準を維持する一方、将来は切り上げる可能性を示唆した。

　総理が「強力」であることを付け加えたのは、国内の経済情勢などを見きわめ
た上で将来の切り上げをにらんだ発言とみられ、人民元相場の弾力性を高めるた
め「相場形成メカニズムの整備」に努力する意向も表明した。

　元相場は日本などから切り上げ要求が強まっているが、中国側は従来、元相場
の「安定」だけを強調していた。

◎台湾政策に関する見解

　時事通信が伝えた新華社電によると、１５日に国家主席に就任した胡錦濤・共
産党総書記は１１日、全人代の台湾代表団分科会に参加し、台湾政策に関して、
平和統一に向け「１つの中国」の原則を堅持することなど４つの見解を提示した。

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【政治動向】
                         集団指導化進む第４世代

　共同通信は１５日、新指導体制について、次のような解説を配信した。

　胡錦濤・新国家主席（党総書記）を中心とする中国の第４世代指導部は、江沢
民氏が党、国家、軍の３大重要ポストを１人で掌握した第３世代とは違って、集
団指導化が進んだことが特徴だ。

　権力が分散する中、胡氏は指導部内の協調に細心の注意を払いつつ、当面は弱
者救済対策など内政重視で足場固めに全力を傾けることになろう。

　３ポストのうち軍の統帥権を持つ党中央軍事委員会主席に昨年、留任した江沢
民氏は今回、国家中央軍事委員会主席に再選。さらに江氏の懐刀といわれ、政治
力豊富な実力者、曾慶紅・党政治局常務委員も国家副主席に選出。曾氏は次の国
家主席を狙える立場にある。

　権力の分散は、時代の要請という面もある。中国が国際化する中、党中央にも
「政治の民主化のため集団指導化の促進が望ましい」（中国筋）という認識が強
まった。昨年１１月の党大会で最高指導部の党政治局常務委員会を７人から９人
に増やしたのもその結果といわれる。

　しかし、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟による市場経済化の進展で貧富の
格差の拡大や失業者増など多くの難問を抱えている。

　胡氏には、これまで以上に調整型の政治手腕が求められることになるが、山積
する問題への対応を誤れば、新体制に亀裂が入り胡氏自身の命取りになりかねな
い危うさも潜んでいる。

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【国際情勢】
                    イラク情勢に関する中国の動向

◎国家主席、米大統領らと電話協議

　朝日新聞によると、胡錦濤国家主席は１８日、就任後初めてブッシュ米大統領、
シラク仏大統領、プーチン・ロシア大統領と相次いで電話で協議、イラク問題の
平和解決を主張した。

　新華社によると、胡主席はブッシュ大統領に「我々は平和を希望する。戦争を
してはならない」と、イラクへの武力行使を踏みとどまるように訴えた。またシ
ラク、プーチン両大統領との協議では、「国連の枠組みで政治解決を目指すべき
だ」などと中国の立場を強調。シラク大統領は「我々の立場は国際社会の声を反
映しているが、現在の情勢はますます厳しくなっている」との認識を示した。

◎温家宝総理、査察継続を求める姿勢を改めて強調

　人民網日文版によると、温家宝総理は１８日、全人代閉幕後の記者会見で、イ
ラク情勢について次のように述べた。「ブッシュ米大統領が北京時間の今日午前
９時に行ったテレビ演説を注視した。イラク問題に対し、中国は一貫した立場で、
責任を持って取り組んでいる。われわれは、イラク問題は国連の枠組みの中で政
治的手段を通じて平和解決し、戦争は回避すべきだと主張している。安保理決議
１４４１を全面的に実行し、核査察活動を継続すべきだ。またわれわれは、イラ
ク政府が国連決議を厳格かつ確実に守るべきだと主張する。国際組織が武器査察
を効果的に行えるよう主体的に協力し、大量破壊兵器の廃棄を徹底しなければな
らない。現在、イラク情勢はすでに一触即発の状態となっている。しかし、わず
かでも希望があれば、われわれは政治的解決の努力を放棄してはならない」

◎外交部長、米英ロ外相と電話会談 

　人民網日文版によると、李肇星・新外交部長は１７日夜、パウエル米国務長官、
ストロー英外相とそれぞれ電話会談し、対イラク戦争の回避に向け、国連の枠組
みによる政治解決に期待を示した。

　これに対しパウエル国務長官は、対イラク武力行使を容認する新決議修正案を
撤回する方針を示したうえで、今後の両国関係については「引き続き米中関係を
発展させていきたい」と期待を表明。ストロー外相も「英中両国にはイラク問題
で意見の隔たりがあるものの、中国との関係は一貫して重視している」と述べ、
二国間問題や国際問題での連携を強化していく考えを示した。

　また、李肇星新部長は同日夜、ロシアのイワノフ外相と電話会談し、イラク問
題について意見を交換した。

　李部長が「中国は国連の枠組みによる政治解決の方針を堅持し、国際社会とと
もに戦争回避に全力を尽くしていく」と述べたのに対し、イワノフ外相も「政治
解決に向け、各国が最大限努力しなければならない」と強調した。

　イワノフ外相はさらに「両国の努力によって、ロ中関係は新たな発展段階に達
した。両国の世々代々にわたる友好関係は両国国民の共通の利益であり、アジア
太平洋地区および世界の平和と安定にとっても欠かせない」と述べた。

　李部長はイワノフ外相の見解に賛同したうえで、中ロ戦略パートナーシップの
発展に期待を表明した。 

◎中国人大使館職員と記者がイラクから撤退

　人民網日文版によると、対イラク戦争に向けた動きが強まる中、中国在イラク
大使館は１７日、駐在するすべての中国大使館員と中国人記者をイラクから撤退
させ、ヨルダンに避難させることを決定した。中国企業の職員とその家族らも、
すでに徐々にイラクを離れ帰国しており、現在イラクに滞在しているのは、国連
武器査察団で働く中国人査察官１人だけとなっている。

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【環境問題】
                      水フォーラム――危機感を共有しよう

　朝日新聞は１６日、「水フォーラム」について社説で紹介した。

　雨の少ない中国の黄土高原ではちょっとした水たまりにも人が集まり、バケツ
で水を汲む光景が見られる。北アフリカの乾燥地では、片道２〜３時間もかけて
井戸へ水くみに行く少女たちに出会う。干ばつや人口増などで、途上国を中心に
世界人口の３分の１が水不足に陥っている。安全な水を飲めない人は１２億人に
のぼり、年に２００万人の子どもが水に関連する病気で命を落とす。一方で、異
常降雨などで大洪水が多発し、年に１億人が被災している。

　そんな水の危機をテーマに、きょうから日本の京都市や大阪市などで「第３回
世界水フォーラム」が始まる。研究者でつくる「世界水会議」が開催国政府の協
力で３年ごとに開く会議である。

　８日間の会期中、研究者をはじめ国連機関、行政、企業、非政府組織（ＮＧＯ）
代表ら国内外から１万人が参加する。約１７０カ国の閣僚級会議のほか、３５０
もの分科会が開かれる。

　途上国では水道管から大量の水が漏れている例が少なくない。川の上流で水を
浪費するなど無秩序な水利用が下流の水枯れを招くといったこともある。

　「水危機は存在するが、それは管理の危機だ」。世界銀行元副総裁のウィリア
ム・コスグローブ氏は語る。管理態勢や能力が低いことが問題をさらに深刻にし
ていると言うのだ。そのうえで、もっと総合的な水管理を強調している。

　管理の強化は国際河川でも大きな課題だ。ガンジス川やメコン川など国境を越
えて流れる川では、水不足や大洪水が原因でしばしば上下流の利害が対立する。
中東のヨルダン川では紛争が絶えない。

　そんな中で、ナイル川流域１０カ国の水担当閣僚が治水や利水での協力を確認
し合ったのは注目される。フォーラムに先立って昨年、日本で開いた会合の成果
だ。話し合いの機運を大事にし、国際河川を紛争の種から融和のきずなへと変え
たい。

　地球温暖化などの気候変動、過剰な開発や森林伐採、貧困、教育や衛生の不備。
水危機の根っこにあるこうした課題の改善に知恵を絞らなければならない。

　とりわけ急ぐべきは貧しい人々への施策だ。国連は２０００年の総会で「１５
年までに安全な飲み水を得られない人の割合を半減させる」ことで合意した。そ
の実現に向けて、このフォーラムがさまざまな形で寄与することを期待したい。

　水関係の途上国援助で世界の３分の１を占める日本の役割は大きい。集落にひ
とつの井戸ができただけで女性や子どもたちの目がどれほど輝くことか。きめ細
かく、本当に困っている人に役立つ資金の使い方に努めてほしい。日本は食糧の
輸入大国だ。食べ物を作るために大量の水を使う。日本にとって世界の水危機は
ひとごとではない。

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