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　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・

　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu

　　　　　　　　　　　　　＝＝　第444号　＝＝

　　2003年（平成15年） 3月 5日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目　　次●com/j2003/03a.txt
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新聞簡訊●
中国経済●２００２年度実質ＧＤＰ成長率は８．０％
中日関係●リサイクル推進の定期協議開催で中日合意
ＩＴ動向●米マイクロソフトの中国攻勢
疑惑事件●日本沙漠緑化実践協会の補助金不正受給疑惑
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【新聞簡訊】

★[03/04] 中国人民銀行４日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　７・００９５
米ドル（１００ドル）　　　　８２７・７３
香港ドル（１００ドル）　　　１０６・１０
ユーロ（１００ユーロ）　　　８９１・９１

★[03/04] 共同通信によると、外交部の孔泉スポークスマンは４日の定例会見で、
イラク情勢について「現在の状況下では皆が努力して（既存の）国連安全保障理
事会決議を履行していくべきだ」と述べ、武力行使容認の新決議案に中国が拒否
権を行使するかどうかについては「コメントできない」と語った。

★[03/04] 共同通信によると、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は２月の月間最
優秀監督に中国代表を率いるハーン監督を３日、選んだ。オランダ人のハーン監
督は、昨年のワールドカップ（Ｗ杯）王者、ブラジルとの親善試合で０―０の引
き分けに持ち込んださい配が評価された。

★[03/04] 共同通信が伝える４日の北京放送によると、新疆ウイグル自治区巴楚
県で４日午前８時２７分（日本時間同９時２７分）、マグニチュード５・２の強
い余震が起きた。これまでのところ、死傷者の数については伝えられていない。

★[03/04] 時事通信によると、５日に開幕する中国の第１０期全国人民代表大会
（全人代＝国会）第１回会議に先立ち、準備会議と全人代議長団会議が４日開か
れ、呉邦国副首相を筆頭に計１０人が常務議長に選出された。これにより、呉氏
が李鵬氏に代わる新たな全人代常務委員長に就任することが確定的となった。

★[03/04] 時事通信によると、台湾最大野党の国民党は４日、来年３月の総統選
挙に向けて同党候補の選出手続きを開始し、前「副総統」の連戦党主席（６６）
が正式に出馬表明した。

★[03/03] 読売新聞によると、中国の統一戦線組織である人民政治協商会議（政
協＝李瑞環主席）第１０期全国委員会第１回会議が３日午後、北京の人民大会堂
で開幕した。会期は１４日まで。今会議では、引退する李主席に代わって、昨年
１１月の第１６回共産党大会で政治局常務委員に昇格した賈慶林氏（前北京市党
委員会書記）が新主席に選出される。

★[03/03] 読売新聞によると、１９８９年の天安門事件で失脚した趙紫陽・元総
書記の秘書で元中央政治体制改革研究室主任の鮑トウ氏（７２）（北京市在住）
が全人代の開幕を控えた３日、農民の権利保障や報道の自由を求める公開書簡を
発表した。

★[03/03] 朝日新聞によると、米国の人権団体「中国人権」は３日、８９年の天
安門事件以降、行方不明になっている人の家族１１５人が、全人代と全国政治協
商会議に行方不明者の調査を求める書簡を提出したことを明らかにした。

★[03/03] ＮＨＫによると、日本政府は従軍慰安婦や在外被爆者の問題など、い
わゆる戦後処理の問題について担当部署が分かりにくいという指摘があることか
ら、窓口を外務省にした上で総合的な政策調整は内閣官房の官房副長官補室が行
うことを決めた。従来は、従軍慰安婦問題は外務省、在外被爆者や中国残留孤児
などの問題は厚生労働省、不発弾処理に対する交付金の助成は総務省など、担当
部署が省庁をまたいで分かれていた。

★[03/03] 共同通信によると、東シベリア・アンガルスク油田からの石油パイプ
ライン・ルートをめぐり中日が競合している問題で、３日付の中国英字紙チャイ
ナ・デーリーは、中国政府高官の話として、パイプラインを中国向けと極東・日
本向けに分岐するロシアの妥協案に中国が同意する意向だと伝えた。

★[03/03] 共同通信によると、東京・歌舞伎町のクラブで２００１年８月、店長
が刺殺され現金が奪われた強盗殺人事件で、犯行グループの一人とみられる在日
中国人の２０代の男が、中国の公安当局に身柄を拘束されていたことが３日、分
かった。事件後、男が中国に出国した形跡があったため、日本警視庁新宿署捜査
本部が国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じ、男の所在確認を依頼していた。

★[03/03] 読売新聞によると、新疆文物考古研究所の楼蘭遺跡調査隊は２日まで
に、楼蘭遺跡の盗掘墓から、保存状態のいい壁画を大量に発見したと、新華社電
などが報じた。砂漠に消えた古代シルクロードの要衝である楼蘭で壁画が見つか
ったのは初めて。楼蘭王墓との見方も出ている。

★[03/03] 時事通信によると、台湾中部の阿里山で１日、多数の観光客を乗せた
登山列車が橋から転落し、地元消防当局などによると、１７人が死亡、約１５０
人が負傷した事故について、作業員が出発前にブレーキコックを開けなかったた
め、列車が速度制御できないまま走行していたことが３日までに分かった。列車
は速度が出過ぎてカーブを曲がりきれずに脱線し、転覆したことが判明している。

★[03/01] 読売新聞が伝える新華社電などによると、国家宇宙局は１日、年内に、
月探査プロジェクトに着手する方針を明らかにした。同プロジェクトは３段階で
進める計画で、第１段階は月探査ロケットを打ち上げ、月面の３次元映像を入手、
分析することで月面の状況を探査する。第２段階で月探査機を着陸させ、第３段
階で月面の実地調査とサンプル採取を行う。すでに探査ロケットの打ち上げ準備
に入っているが、具体的な時期は明らかにしていない。

★[03/01] 読売新聞によると、茶道裏千家（京都市上京区）は１日、千玄室・前
家元（７９）が中国政府の研究機関・中国芸術研究院の芸術顧問に就任すると発
表した。３日、北京市で就任式がある。同院副院長と同等のポストで運営に携わ
る。１００回を超える茶道交流団の訪中や茶道短大（天津市）開設など、日中文
化交流への貢献が評価され、要請された。

★[02/28] 共同通信によると、国家統計局が２８日発表した２００２年の国民経
済・社会発展統計によると、中国の０２年末の人口は０１年末に比べ８２６万人
増え、１２億８４５３万人となった。都市人口が５億２１２万人と初めて５億人
を超えたのに対し、０１年に８億人を割った農村人口は７億８２４１万人と減少
基調が続き、農村人口の割合は６０・９％にまで低下した。

★[02/28] 共同通信によると、国家統計局は２８日、２００２年の穀物生産高は
前年比１％増の４億５７１０万トンだった、と発表した。作付面積は、同年中に
２０９万ヘクタール減少し、１億４００万ヘクタールとなった。

★[02/28] 共同通信によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本、中国、
韓国３カ国による財務相・中央銀行総裁代理会合が２８日、都内のホテルで開か
れ、アジアの債券市場を育成することで合意した。今後は、信用力が低い国や企
業の債券発行を後押しする信用保証供与機関の新設などについて作業部会を設置、
具体化を急ぐ。

★[02/28] 読売新聞によると、川口外相は２８日、唐外相と電話会談し、イラク
問題で米英両国が国連安保理に提出した決議案について、採決に向けての中国の
協力を求めた。唐外相は「国連の枠組みの中で政治的に解決し、戦争回避が重要
だ」と、武力行使に慎重な姿勢を改めて示した。

★[02/28] 共同通信によると、東京労働局は２８日、増加している外国人労働者
の就労相談に対応するため、４月１日から新宿・歌舞伎町に外国人専門のハロー
ワーク（公共職業安定所）「東京外国人雇用サービスセンター」を開設すると発
表した。平日の午前８時半から午後５時まで中国語、英語、ポルトガル語、スペ
イン語の通訳計１０人が職業相談や職業紹介に応じる。

★[02/28] 時事通信によると、日本政府は２８日、新疆ウイグル自治区で発生し
た大地震に対して、１５万ドル（１７５５万円）に上る緊急無償資金協力のほか、
テントや毛布など１２７０万円相当の物資援助を行うことを決めた。

★[02/28] 時事通信によると、阿南惟茂駐中国大使は２８日の記者会見で、北京
の日本人学校に駆け込んだ北朝鮮住民４人が日本大使館に保護されている問題に
ついて「はっきりした解決のめどは持っていない。関係各方面がやるべきことを
きちんとやっている過程にある」と述べ、まだ時間がかかることを示唆した。

★[02/28] 時事通信によると、第２次大戦中に中国から強制連行され、福岡県な
どの炭鉱で過酷な労働を強いられたとして、中国人が損害賠償などを求めた強制
連行訴訟で、新たに河北省の楊書信さん（７５）ら中国人１９人が２８日、新聞
への謝罪広告掲載と総額４億３７００万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁に
起こした。国と三井鉱山（本社東京）を相手取り福岡高裁で係争中の訴訟に続く
第２陣で、被告に三菱マテリアル（同）を加えた。

★[02/28] 毎日新聞によると、三洋電機は２８日、包括提携している中国最大の
家電メーカー「海爾（ハイアール）集団」と共同開発したカーナビゲーションを、
今春から北京市で発売することを明らかにした。中国でのカーナビの販売は初め
て。三洋はカーナビを中国における重点商品と位置付け、他社に先駆けて普及拡
大を図る。製品名はカーナビを意味する「博路達」で、三洋が日本国内で生産。

★[02/28] 共同通信によると、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のハバード委
員長は２７日、ホワイトハウスで記者会見し、日本のデフレ問題に関連し「中国
が日本の物価水準をコントロールしているという意見に賛成しない」と語った。
日本の場合は「日銀が物価水準をコントロールしている」と述べ、デフレ解消を
含め物価安定に向けた日銀の役割に期待を示した。

★[02/28] 読売新聞によると、茨城県警は２８日までに、通帳を盗み金融機関で
通帳の名義人になりすまし、預貯金を払い戻した、中国人３人を含む９人を詐欺
容疑などで逮捕した。被害は１都８県で総額１億７千万円。名義人の偽の身分証
明を偽造する別グループがいると見て追及している。

★[02/27] 共同通信が伝えるタス通信によると、中国を訪問中のロシアのイワノ
フ外相は２７日の胡錦濤総書記との会談で「プーチン大統領は中国側が提案した
胡氏の５月２５―２７日のロシア訪問を歓迎する」と述べた。胡氏は来月の全人
代で江沢民氏の後任として新国家主席に就任することが確実で、ロシアが国家主
席として初の外国訪問となる見通しとなった。

★[02/27] 時事通信が伝える新華社電によると、唐外相とイワノフ・ロシア外相
は２７日、北京で会談し、北朝鮮の核問題について米朝間の直接対話実現のため
最善を尽くすとし、イラク問題でも大量破壊兵器査察の継続を訴える共同新聞コ
ミュニケを発表した。

★[02/27] 共同通信によると、中国訪問中の橋本龍太郎元首相は２７日、熊光楷
・人民解放軍副総参謀長が中日両政府間の防衛次官級協議を再開したいとの意向
を申し入れてきたことを明らかにした。同協議は２０００年１１月に熊氏が訪日
して以来、歴史認識などをめぐる中日摩擦の影響で中断している。

★[02/27] 時事通信によると、米国での中国製品の輸入増が、対米進出している
日系企業にも影響を与えていることが日本貿易振興会（ジェトロ）が２７日発表
したアンケート調査で分かった。特に繊維産業では米市場からの撤退を検討する
日系企業も出ている。

★[02/27] 読売新聞によると、ジェトロは２６日、中国に進出した日系企業の現
地での法務や会計、知的財産権保護などの相談を一括して受け付ける「進出企業
支援センター」を設置する方針を明らかにした。来月７日に、まず上海のジェト
ロセンター内に開設、北京、香港にも順次展開する。

★[02/27] 共同通信が伝える新華社電によると、対外貿易経済合作部は２７日、
日本製などの有機化学品の無水フタル酸と汎用合成ゴムのスチレン・ブタジエン
ゴムの２品目に対するダンピング（不当廉売）調査を今年９月まで半年間延長す
ると発表した。

★[02/27] 朝日新聞によると、米国務省のカイザー筆頭次官補代理は２６日、全
米日米協会連合会のシンポジウムで、北朝鮮の核問題に関連して日本の核武装が
論議されていることについて、「日本はその選択肢を取らないことを明確にして
いる」と述べ、可能性を否定した。そのうえで「北朝鮮の核開発が続いた場合に
日本にそのような考え方が広がり、予測不可能な動きが出るのではないかと中国
が懸念している」と語った。会場からの質問に答えた。

★[02/26] 読売新聞によると、北京で２４日から開かれていた中国共産党第１６
期中央委員会第２回総会（２中総会）は２６日、来月５日からの第１０期全人代
第１回会議で審議する国家機関指導者人事案などを採択して閉幕した。２６日発
表された総会コミュニケは、江沢民・党中央軍事委員会主席（国家主席）の進退
には触れず、江氏が引き続き軍事委主席ポストを掌握していくことが確定した。

★[02/26] 時事通信によると、中国政府が国家プロジェクト「西部大開発」の法
制化作業を進めていることが２６日分かった。時事通信が入手した「西部開発促
進法大綱」草案によると、投資者の権益保護を明記したほか、中央の財政支援や
税制優遇なども盛り込んでおり、海外からの投資を促進させ、懸案の沿海部との
格差是正を狙う。

★[02/26] 時事通信によると、北京、清華両大学で２５日起きた連続爆破テロを
受けて、北京大は２６日、共産党中央・国務院などの指示に基づき、校内の警備
を全面的に強化したと発表した。清華大もインターネットの公式サイトを通じて、
校内のパトロールを拡充したことを明らかにした。

★[02/26] 読売新聞によると、奈良県明日香村飛鳥の石神遺跡で、持統３年（６
８９年）３、４月の一部の暦を記した木簡が出土したと、奈良文化財研究所が２
６日、発表した。中国で５世紀半ばに作成された「元嘉暦（げんかれき）」で、
実物の発見は中国や朝鮮半島などを含めても初めて。

★[02/26] 読売新聞によると、日本観光協会など旅行関係業界団体などでつくる
「訪日旅行ビザ問題研究会」は２６日、中国などのアジア圏から日本を訪れる短
期滞在旅行客にビザなし渡航を認めるよう制度改善を求める提言をまとめた。

★[02/26] 毎日新聞によると、携帯電話利用者が２億人を突破した中国で３月上
旬から初めて動画メール機能付きの携帯電話が売り出される。東芝の現地合弁会
社、南京普天王芝通信有限公司が２６日、北京で新製品を発表した。

★[02/26] 毎日新聞によると、厚生労働省は２６日、残留基準を超える農薬が相
次いで検出された中国産冷凍ホウレンソウの日本への輸入自粛を７カ月ぶりに解
除した。現地調査で、中国側の残留防止対策が確認されたとしている。今後、再
び違反が発見された場合は、ただちに中国政府と協議し、食品衛生法に基づく輸
入禁止措置の発動を含めた検討を行う方針。

★[02/26] 時事通信によると、台湾の対大陸交流窓口団体、海峡交流基金会は２
６日、新疆ウイグル自治区で２４日に大地震が発生したのを受け、大陸側の海峡
両岸関係協会に書簡を送り、援助を申し出た。１９９９年９月の台湾大地震の際
には大陸側が援助を申し出たが、台湾は支援金を受け取ったものの、医師団など
は受け入れなかった。

★[02/26] 共同通信が伝える２６日付の台湾紙、経済日報によると、中国国務院
は２５日、中国海洋石油総公司と台湾の中国石油公司が台湾海峡で海底油田の共
同探査事業を行うために合弁会社を設立することを許可した。

★[02/26] 共同通信によると、ロシア、中国、韓国の各政府と韓国ガス公社など
が、ロシア東シベリアのコビクタから北朝鮮どを経由して韓国西部の平沢に至る
ガスパイプラインの事業化へ向け、合同予備調査にこのほど着手し、７月までに
報告をまとめることで合意したことが分かった。

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【中国経済】
            ２００２年度実質ＧＤＰ成長率は８．０％

　朝日新聞によると、国家統計局の朱之キン局長は先月２８日の記者会見で、中
国の２００２年の国内総生産（ＧＤＰ）が１０兆２３９８億元（１４４兆７９０
０億円）、実質ＧＤＰ成長率は８．０％に達したと発表した。国内投資と輸出の
増加が高い成長を引っ張り、順調な経済運営を実現したが、消費の伸びは鈍い。
１人当たりＧＤＰは約９６０ドルで、０３年には１０００ドルの大台を突破する
のが確実となった。

◎２００３年の目標は７％以上

　共同通信によると、朱局長はこの記者会見で、２００３年の国内総生産（ＧＤ
Ｐ）について実質７％以上の成長が可能との見通しを明らかにした。今年も内需
拡大を柱とした経済運営を維持する方針だ。

　朱局長によると、昨年の経済成長に対する内外需の寄与率は、政府や民間を合
わせた固定資産投資が５割、個人消費が４割、輸出が１割。内需の中でも特に投
資の割合が高いのが特徴だ。

　今年は米国による対イラク攻撃があった場合の世界経済への影響や、中国が年
間約７千万トンを輸入している原油の価格上昇などが中国経済の懸念材料となっ
ているが、局長は「内需拡大の方針を堅持し、積極的な財政政策と安定した金融
政策を続ける」と強調した。中国は２０２０年のＧＤＰを２０００年の４倍とす
る長期目標を打ち出している。目標実現には年平均約７．２％の成長が必要で、
全人代で決める年間の成長率目標を今年も７％に設定するとみられる。

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【中日関係】
               リサイクル推進の定期協議開催で中日合意

　２日の朝日新聞によると、中日両国政府は、家電製品などの再生利用（リサイ
クル）を進めるための定期協議を始めることで合意した。日本で回収したテレビ
部品を中国で再利用する仕組み作りから始め、プラスチック製品全般へと協力の
範囲を広げる構想。日本メーカーの海外生産が増えるに従い、リサイクルは国内
だけでは完結できなくなっている。政府は、国境を越えて取り組む欧州連合（Ｅ
Ｕ）をお手本に、協力の枠組みをアジア全域に広げる考えだ。

　国家経済貿易委員会と経済産業省との政府間協議は７月にも始め、まず、日本
で集めたブラウン管ガラスを中国でのテレビ生産に利用する協定を話し合う。ブ
ラウン管テレビの生産は日本から中国などに移っており、日本国内では０１年の
家電リサイクル開始以来、行き場を失ったガラスの在庫が積み上がっている。ブ
ラウン管ガラスには蛍光体や酸化鉄などの有害廃棄物が含まれるため、輸出する
には相手国との２国間協定が必要になる。

　また、中国で再利用されずに廃棄されると「ゴミの輸出」になるため、中日両
国が再利用までの流れをつかめる仕組みも欠かせない。双方を利する形で再生利
用を促進するのが政府間協議の狙いで、中国側は産業廃棄物に含まれるプラスチ
ックの再利用にも関心を寄せている。処理費用がかさむ日本では焼却処分が多い
が、中国なら人海戦術で再加工しても採算が合うためだ。協議では再生技術によ
る対中支援も取り上げる。

　日本の家電業界は生産拠点を海外に移し、製品の逆輸入も増えている。一方、
リサイクル分野の国際展開は遅れており、経産省は「製造から廃棄まで、国際的
な循環システムを備えないと、アジア経済のバランスが崩れる」と心配している。

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【ＩＴ動向】
                       米マイクロソフトの中国攻勢

　コンピュータの基本ソフト（ＯＳ）として、安全確保やコストなどの問題から
Ｌｉｎｕｘの導入を積極的に進める中国に対し、Ｗｉｎｄｏｗｓの開発元である
米マイクロソフト（ＭＳ）が攻勢を強めている。

◎中国政府に対し、ソースコード一部公開

　共同通信によると、ＭＳは先月２８日、中国政府に対し同社ＯＳの独自開発の
ソースコードを一部公開する、と発表した。中国の同社に対する根強い不信感を
払拭することが目的。同社の発表によると、政府は同社が提供する「政府向けセ
キュリティプログラム（ＧＳＰ）」への参加に合意。これにより一部のソースコ
ードを確認でき、また他のソフトウエアに関する技術情報の提供も行なわれる。

◎北京市とＭＳが協力で合意

　共同通信が伝える先月２７日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、ＭＳの中国
法人と北京市は同日、電子政府やソフト制作、人材育成などソフトウエア産業振
興で幅広く協力していくことで合意し覚書に調印した。同社は覚書に基づき、北
京でパソコン技術開発を進める「実験室」を設立し、５年間で２２０万ドル（約
２億６０００万円）を投資する方針。調印式にはＭＳのビル・ゲイツ会長が立ち
会った。同実験室では、国内のソフトメーカーの製品テストや、最新のハードソ
フトの設計も行い、中国メーカーとの提携を強めていく。

◎中国工商銀行のシステム更改も受注

　共同通信によると、ＭＳは先月２７日、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）からオンラ
イン・バンキングのシステム更改契約を受注した。両社が２８日発表した。金額
などは公表されてない。この結果、「マイクロソフト．ＮＥＴ」の技術がＩＣＢ
Ｃに導入されることになる。発表によると、ＭＳはＩＣＢＣの個人向けオンライ
ン・バンキングのセキュリティー標準の設定と改善を担当する。

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【疑惑事件】
               日本沙漠緑化実践協会の補助金不正受給疑惑

◎半年前から偽装工作

　共同通信によると、先月２３日明らかになった日本沙漠緑化実践協会（遠山柾
雄理事長）の補助金不正受給問題で、遠山理事長が外務省に偽造領収書を提出す
る半年前から中国で架空の農園の印章をつくるなどの準備を進めていたことが先
月２５日、協会の内部文書で明らかになった。

　また、遠山柾雄理事長（６４）は外務省の事情聴取に対し植林の内容を十分に
説明できず謝罪を繰り返したが、同省が立ち入り検査した際には関係書類はほと
んど処分されていたという。会員からは「善意の寄付の使途を直ちに明らかにせ
よ」という声が上がっている。

◎緑の募金でも領収書偽造か

　また、農水省所管の社団法人「国土緑化推進機構」（木村尚三郎理事長）は先
月２８日、日本沙漠緑化実践協会が２００２年度の交付金２５０万円を受給する
ために提出した領収書に偽造の疑いがあるとして、遠山理事長本人から事情を聴
いた。遠山理事長は、内モンゴル自治区にポプラなど計３万本を植えたとする植
林事業について、写真や図面などの資料を持参して説明、事業を適正に行ったと
話した。「中国の領収書なので、正規かどうか証明するのに時間がかかる」とし
て後日あらためて、証明書類を準備すると約束した。

◎理事長が辞表

　読売新聞によると、今回の問題で、遠山柾雄理事長は先月２８日、東京都内で
の会合で、名誉会長で父親の遠山正瑛・鳥取大名誉教授に辞表を提出したことを
明らかにした。近く開く理事会で辞任が了承される見通し。

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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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