========================================================================
　　　　 ・＝・＝・　中国関係オンライン日本語総合誌　・＝・＝・

　　　　　　　　　　　　　Ka　　Sei　 Wa　　Go
　　　　　　　　　　　　　華　　声　　和　　語
　　　　　　　　　　　　　Hua　 Sheng He　　Yu

　　　　　　　　　　　　　＝＝　第443号　＝＝

　　2003年（平成15年） 2月26日発行　　1994年（平成6年）11月 1日創刊
========================================================================
■□■ 日中ビジネスでエンジニアとしてのキャリアを創るチャンスです ■□■

 日本と中国間のビジネスが拡大する中、ＩＴ分野で「Bridge-SE」のニーズが
 高まっています。この機会を逃すことなく、新たなキャリアステージを手に
 入れてみませんか？
　　　　　詳しくは＞ http://www.etech.ne.jp/china/china.htm

＞＞＞＞＞ ＩＴ分野に特化した人材サービス企業〜〜パソナテック ＜＜＜＜＜
========================================================================
■ＣＯＭのホームページで、協賛リンクを募集中（ http://www.come.or.jp ）
========================================================================
目　　次●com/j2003/02c.txt
========================================================================
新聞簡訊●
中日関係●続く「脱北者」の駆け込み
国際問題●イラク情勢をめぐる中国の動向
========================================================================

【新聞簡訊】

★[02/26] 中国人民銀行２６日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円）　　　　　７．０２８０
米ドル（１００ドル）　　　　８２７．７５
香港ドル（１００ドル）　　　１０６．１１
ユーロ（１００ユーロ）　　　８９２．８２

★[02/26] 人民網日文版によると、外交部の孔泉スポークスマンは２５日の記者
会見で、朝鮮が２４日発射したミサイルが中国が輸出した「シルクワーム」式ミ
サイルではないかという指摘が専門家から出されていることについて、「根拠の
ない無責任な意見だ。中国はミサイル、生物化学兵器、核兵器を含む大量破壊兵
器について厳格な輸出規制を行っている」と述べた。

★[02/26] 読売新聞によると、日本経済産業省は２５日、海外で生産された日本
の歌手やバンドらの邦楽ＣＤを日本に逆輸入する際、その著作権・著作隣接権を
保有する歌手や作曲家、レコード会社など制作者の許諾を義務付ける「輸入権」
制度を導入する検討に入った。格安品の逆流に歯止めをかけることが狙い。

★[02/26] 共同通信によると、自社とよく似たエンブレムで商標権を侵害された
として、トヨタ自動車が中国の自動車メーカー「吉利集団」（浙江省）に対し、
エンブレムの使用差し止めと１４００万元（約２億円）の損害賠償を求める訴え
を昨年１２月に起こしていたことが分かった。

★[02/25] 毎日新聞によると、北京にある名門大学、北京大学と清華大学の食堂
で２５日昼、相次いで爆発が起き、教職員や食堂従業員ら計９人が軽傷を負った。
北京の警察当局は何者かが昼食時間帯を狙って手製の爆弾を使った連続爆破テロ
の疑いが強いとみて捜査している。北京では中国共産党第１６期中央委員会第２
回総会（２中全会）を開催中。来月５日からは全国人民代表大会（全人代）が開
かれる予定で、当局は厳戒態勢に入っていた。

★[02/25] 新華社によると、新疆ウイグル自治区カシュガルに近いバチュ県で２
４日、Ｍ６．８の大地震が発生した。死者２６６人、けが人は４０００人以上に
のぼり、家屋が２万７０００戸以上、イスラム教寺院は３３カ所が倒壊した。家
畜も１万２千頭余りが犠牲になった。

★[02/24] 共同通信によると、日中友好を象徴する代表的な非政府組織（ＮＧＯ）
で、中国でのボランティア植林の草分けとして知られる「日本沙漠緑化実践協会」
＝本部・鳥取市、遠山柾雄理事長（６４）＝が、実際にはやっていない植林事業
への補助金約２５３万円を、偽造領収書で外務省から不正に受け取っていたこと
が２３日、明らかになった。外務省の聴取に対し、遠山理事長は不正の事実を認
めている。同省は補助金の返還を求めるとともに、刑事告発も検討する。

★[02/24] 朝日新聞によると、日本国籍を持つ中国残留孤児の子どもになりすま
していたとして、日本警視庁外事特別捜査隊は２３日、東京都在住の中国人３人
を有印私文書偽造などの疑いで逮捕した。在瀋陽総領事館は、本物の残留孤児の
子ども２人と偽物の中国人らに、二重に旅券を発給し、気付かなかったという。

★[02/23] 読売新聞によると、日本の塩川財務相は２２日夕（日本時間２３日未
明）、Ｇ７終了後にパリ市内のホテルで記者会見した。その中で「世界貿易機関
（ＷＴＯ）に加盟している国は、金融、為替の自由化を進めるべきだと会議で話
した」と述べ、中国を事実上名指しした形で、中国・人民元の為替レートが安く
固定されている現状の改善を求めるよう会議で提案したことを認めた。

★[02/23] 共同通信は、中国の消息筋によると、遅浩田国防相の後任として中央
軍事委員会の曹剛川・副主席（６７）の就任が２３日までに固まったと伝えた。
曹氏は武器開発・調達・管理担当部門として９８年新設された人民解放軍総装備
部の初代部長を昨年１１月まで務めた。３月の全人代で正式に選出される見通し。

★[02/23] 共同通信が伝える中国青年報によると、河南省政府で数年間に交通局
長が３代続けて汚職で失脚、２人は既に収賄罪などで有罪判決を受けた。元局長
は３０万元相当のわいろを受け取ったことが検察の捜査で発覚して更迭。後任の
局長は１０万元の公金横領のほか、６８万元相当と４万ドルの収賄容疑で摘発さ
れた。前任者２人が有罪判決を受けた後に就任した局長も経済犯罪に関与してい
ることが昨年発覚、不正に取得した金額は前任者２人をはるかに上回るという。

★[02/22] 共同通信が伝える新華社電によると、唐家セン外相は２２日、北京で
北朝鮮最高人民会議の金永南・常任委員長と会談、両国の伝統的友好関係の発展
を確認した。同電は「朝鮮半島情勢についても意見交換した」と伝え、北朝鮮の
核問題についても協議したとみられる。

★[02/22] 共同通信によると、江蘇省の省都、南京市の蒋裕徳副市長はこのほど、
中国駐在の一部日本人記者との会見で、旧日本軍による大虐殺の被害を受けた都
市という南京のイメージを、広島や長崎と同様の「国際平和都市」に転換させた
いとの意向を示すとともに日本の投資を歓迎したいと表明した。上海や、同じ江
蘇省の蘇州、無錫と日本の経済交流が活発化する一方で、南京への日本企業の投
資は伸び悩んでいるためイメージ転換を図る狙いとみられる。

★[02/22] 共同通信によると、ロシア東シベリアからのパイプライン建設ルート
をめぐって中国と日本が競合している問題で、ロシア最大のパイプライン運営国
営企業「トランスネフチ」が、採算性に乏しいとして日本向けルート優先着工の
方針を断念したことが２１日、分かった。中国が主張するルートは、アンガルス
クからチタを経由し大慶へ至る建設案。このため、チタからパイプラインを分岐
させる形で、ナホトカへも原油送出を可能にする妥協案が浮上した。

★[02/22] 時事通信によると、高松市沖で２１日夜、中国とカンボジアの貨物船
同士が衝突し、中国船の中国人乗組員２人が行方不明となった。高松海上保安部
は２２日午前、同市・男木島の西約７．５キロの海上でこの乗組員２人の遺体を
発見した。

★[02/22] 朝日新聞によると、福建省に帰省した香港在住の２人からトリのイン
フルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）が検出されたことを受け、厚生労働省は２１日、
中国への旅行者らに、体調に不安がある場合は人込みを避け、帰国後にインフル
エンザのような症状が出たら早めに医療機関にかかるなどの注意を呼びかけるよ
う、成田空港や関西空港の検疫所に要請した。

★[02/21] 共同通信によると、日銀が年内にも北京事務所を開設する見通しとな
った。ＷＴＯ加盟に伴い中国経済の国際的な地位が高まり、日中間の経済的な結
び付きも一段と強まっているため、金融面からも中国についての情報収集力を強
化するのが狙い。香港には日銀を含め複数の国の中央銀行が事務所を置いている
が、中国では初の外国中央銀行の事務所となる。

★[02/21] 人民網日文版によると、日本の猪口邦子軍縮大使は２０日、ジュネー
ブ軍縮会議本会議で演説し、宇宙における軍拡防止の扱いなどをめぐって対立す
る米国と中国を名指しして歩み寄りを強く求め、６年以上空転している同会議の
打開策を示した。同会議では、兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の
策定交渉を始めることではほぼ合意ができているが、条約交渉に「宇宙」を絡め
たい中国と、拒否する米国が対立している。

★[02/21] 読売新聞によると、上海市の人民代表大会（地方議会に相当）は２０
日に開かれた全体会議で陳良宇市長の後任に韓正・常務副市長（４８）を選出し
た。韓正氏は浙江省出身で、現在、中国共産党中央委員、市党委員会副書記。

★[02/21] 時事通信によると、他人のクレジットカードのデータを使い、偽造カ
ードを作ったとして、日本の警視庁国際組織犯罪特別捜査隊は２１日までに、台
湾出身の私立大留学生（３３）＝詐欺罪などで起訴＝を支払い用カード電磁的記
録不正作出の疑いで再逮捕した。同容疑者が作った偽造カードを日本人が使って
パソコンなどを購入、古物商に転売して総額７１００万円の利益を得たという。

★[02/21] 共同通信によると、１９７０年代に７羽にまで減少し絶滅の危機にさ
らされた中国のトキが、自然繁殖と人工繁殖を合わせて４００羽を超えるまでに
回復、危機的な状況がやや改善されていることが２１日、分かった。中国政府は
１９９３年からトキの保護事業に取り組み、生息地に保護区を設けたほか、計１
３カ所の人工繁殖センターを開設した。

★[02/20] 人民網日文版によると、中国は、対外貿易分野に投資する外商の資格
認定を緩和し、テスト経営地域と数量の制限を取り消すことになっているという。
対外貿易経済合作部筋が明らかにした。３月２日から実施し始める「合弁対外貿
易会社の設立に関する通達」によると、３年連続で、１年間の平均対中貿易額が
３０００万ドル（中西部地区で登録した会社は２０００万ドル）以上の外国投資
者は中国で合弁対外貿易会社を設立することができ、投資総額のうち、外商の資
本の比率は２５−４９％に限定する。

★[02/20] 毎日新聞によると、０２年の日本の古紙輸出は前年比２９．４％増の
１８９万トンと史上最高で、うち中国向け輸出は同６４．０％増の９６万トンと
全輸出の半分を占めたことが２０日、日本製紙連合会の調査で明らかになった。
中国向け古紙輸出は００年は５万トンで、わずか２年で約２０倍に拡大した。背
景には、家電製品の包装用段ボールなどの需要が激増したことがある。

★[02/20] 人民日報によると、２００２年の中国チェーン企業売上高トップ３０
社が、このほど発表された。トップは上海華聯集団有限公司で、店舗数１５４１
店、売上高は２１４億７３００万元だった。国家経済貿易委員会市場局が発表し
た調査結果によると、２００２年の中国チェーン企業トップ３０社の売上高は合
計１７８０億３８００万元（前年比４３．４％増）、総店舗数は８９８８店（同
５３．２％増）だった。売上高が前年比２倍以上増えた企業は、上海永楽家用電
器有限公司、深セン新一佳投資発展有限公司、北京物美商業集団有限公司の３社。

★[02/20] 人民網日文版によると、上海水務局はこのほど今後５年間の治水目標
を策定し、今後５年間に５００億元を投入して、都市の水環境や水景観の開発と
建設、整備を進めながら、都市の機能性が高く就業と居住環境が最適な“東洋の
水の都”を建設していくことを計画している。

★[02/20] 人民網日文版が伝える「中国の教育と人的資源の問題に関する報告」
によると、私立学校は２００１年に全国で５万６２７４校に達し、１９９６年の
２万７１９０校の２倍と、学校総数の約１割を占めた。在校生数は９２３万人で、
同年の学生総数の約５％。

★[02/19] 人民日報が伝える１８日に発表された第５回私営企業調査によると、
多くの民間団体の中で、私営企業家が最も信頼する団体は工商業連合会で、調査
を受けた私営企業主の７９％が各クラスの工商連合会に属している。政治機構で
は政治協商会議への参加が最も多く、３５．１％の私営企業家が各クラスの政治
協商会議で委員を務める。政党組織では中国共産党への入党者が最も多かった。

★[02/19] 時事通信によると、中国を訪れたブラック米国務省テロ対策調整官は
１９日、北京の米大使館で記者会見し、国際テロ対策で中国が「積極的な措置」
を取っていると評価した。一方で、「反テロは平和的に活動する反体制活動家を
抑圧する理由にはならない」と述べ、新疆独立派などに対する中国当局の取り締
まりに行き過ぎのないようクギを刺した。

★[02/19] 共同通信が伝える１８日の新華社電によると、中国人民銀行（中央銀
行）が同日発表した１月末時点の中国の金融機関（外資系を含む）の外貨預金残
高は、前年同期比７・９％増の１４９６億ドルだった。企業・事業体による預金
が４・８％増の５０５億ドルで、貯蓄性預金は９・３％増の８９７億ドル。

★[02/19] 共同通信によると、中華航空の過半数株式を保有する台湾当局機関、
中華民国航空事業発展基金会は１９日、同社株の２０−３０％を６月末までに売
却すると発表した。基金会は現在、中華航空株の７１％を保有しているが、当局
は年内の同社民営化を目指している。

★[02/17] 時事通信によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で、民族的・宗教
的人格権を侵害されたとして、第２次大戦で戦死した台湾人の遺族ら２３６人が
１７日、首相と国、靖国神社を相手取り、計２３６万円の損害賠償を求める訴訟
を大阪地裁に起こした。

To the top of this document
========================================================================

【中日関係】
                     続く「脱北者」の駆け込み

◎瀋陽日本総領事館が、脱北「日本人妻」と娘を保護

　時事通信によると、北朝鮮を脱出した日本人妻の女性と娘の２人が２１日、瀋
陽の日本総領事館に保護を求めた。女性は日本の戸籍証明を携え、帰国を要請し
ていたことが２３日、分かった。娘は北朝鮮生まれだが、外務省は一緒に帰国さ
せる方向で調整を続けており、週内にも実現するとみられる。関係者によると、
女性の年齢は６０代で、娘は４０代。女性は在日朝鮮人の男性と結婚し、１９６
０年に北朝鮮の帰還事業で渡朝した。夫はその後、死亡したとされる。

　消息筋が２２日明らかにしたところによると、総領事館は２１日、吉林省延辺
朝鮮族自治州の延吉市で、日本と関係するとみられる非政府組織（ＮＧＯ）から、
２人の引き渡しを受けた。北京の日本大使館幹部は２２日、事実関係について中
国政府に通告したことを明らかにした。中国側も日本大使館から情報提供を受け
るなどして日本国籍が確認できれば、帰国に同意する見通し。

　また、中国の北朝鮮国境付近には、まだ１０人以上の日本人妻が潜伏している
ことが２２日分かった。脱北者の支援団体幹部が関係筋に明らかにしたもので、
脱北日本人妻による総領事館などへの保護要請が今後相次ぐことも予想される。

◎脱北者急増の背後にＮＧＯの戦術

　朝日新聞によると、北朝鮮から中国へ逃れた住民（脱北者）が日本行きを求め
て行動を起こす例が、この２カ月足らずで未遂を含め４件となった。過去に日本
へ来た脱北者の数は数年間で数十人とされ、最近のペースは異例。その背後には、
日本が受け入れやすいよう、刻々と戦術を変えて手引きするＮＧＯの存在がある。

　４件は（１）密航船で亡命しようとして１月１８日に中国当局に拘束された数
十人の男女（２）誘拐被害者として保護され、１月２９日に帰国した日本人女性
（３）２月１８日に北京の日本人学校に駆け込んだ北朝鮮の女性ら４人（４）２
１日に瀋陽の総領事館に保護された日本人女性と娘。いずれもＮＧＯや現地支援
者が力を貸した。無事保護のため、様々な工夫がこらされている。

◎難民の仮滞在許可する入管難民法改正案

　共同通信によると、日本に対する難民認定申請を上陸から原則６０日以内しか
認めない現行の「６０日ルール」を撤廃することを柱に法務省がまとめた入管難
民法改正案の全文が２５日明らかになった。

　現行法は申請の遅れだけで「門前払い」が可能となっており、日本が難民救済
に消極的と見られる象徴的な規定として批判されてきた。このためこの規定を撤
廃した上で、一定の要件を満たせば法相が申請者に「仮滞在」を許可し、申請中
の法的地位の安定を図る制度の創設も打ち出した。法務省は、昨年５月に起きた
瀋陽の亡命者連行事件を機に、難民認定手続きの見直しを進めていた。

To the top of this document
========================================================================

【国際問題】
                    イラク情勢をめぐる中国の動向

◎中国、査察継続求める仏独露の「覚書」を支持

　読売新聞によると、外交部の孔泉スポークスマンは２５日の定例記者会見で、
仏独露３国が対イラク査察継続を求めて国連安保理メンバー各国に配布した「覚
書」について、「中国は覚書の内容に完全に同意し、明確に支持する。（覚書の
内容は）この問題の核心だと思う」と述べ、中国政府として支持する立場を明確
に打ち出した。米英などが提案した対イラク武力行使容認決議案については、審
議する必要はないとの立場を改めて表明。さらに、イラク問題での中国の基本的
立場を列挙する形で、（１）国連の枠組み内での政治的解決を強調する（２）国
連決議は全面的に履行されなくてはならず、特にイラクは、全面的に厳格に履行
しなくてはならない（３）査察は継続すべきだ――と主張した。

◎米国務長官、北京で胡総書記や唐外相と相次いで会談

　毎日新聞によると、パウエル米国務長官は２４日、北京で江沢民国家主席や胡
錦涛総書記（国家副主席）、唐家セン外相と相次いで会談した。同日午後会見し
たパウエル長官はイラク問題に関して「今週初めに提出する新決議案について中
国側に説明した」と述べ、理解を求めたことを明らかにした。一方、中国側は新
決議は時期尚早として査察継続を訴え、協議は平行線をたどった。

　新華社電によると、イラク問題に関して唐外相は「現在の急務は、国連査察の
継続による問題解明であり、新決議を行うことではない」と述べた。胡総書記は
「国連の枠組み内での政治解決を目指すべきだ」と語る一方、イラク側には安保
理決議の順守を要求した。

　北朝鮮の核問題を巡っては、パウエル長官が北朝鮮の主要な援助国である中国
側に積極的な役割を求めたのに対し、唐外相は「米朝が一刻も早く対話を開始す
るよう希望する」と対話再開を呼びかけた。胡総書記は「朝鮮半島は核兵器を持
つことはできない」と述べ、北朝鮮の核開発を非難した。さらにイラクと北朝鮮
問題で「政治解決の努力を続ける」と強調した。

To the top of this document
========================================================================
華声和語　編集担当：井上　徹　校正担当：江　　坤
　　　　　編集局長：井上　徹、高橋　豊
========================================================================
◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
========================================================================
ＣＯＭ編集部 (come@come.or.jp)
　　　　　総編集長：劉　真
　　　　　技術担当：金　基孫　汪　平涛　呉　健　李　果
ＷＷＷ　　http://www.come.or.jp/
　　　　　（無料購読と自動脱退は上記のトップページから）
ＢＢＳ　　＠ｎｉｆｔｙ中国フォーラム（GO CF）各会議室
========================================================================
　ご意見・ご投稿は大歓迎です。編集部 come@come.or.jp へ送ってください。
本誌はボランティアのＣＯＭ編集部によって非営利目的で運営されています。
本誌の全ての文章は、担当者と編集部の見地を代表するものではありません。
本誌文章の他の出版物への転載は、編集部のメールによる許可が必要です。
本誌の印刷および再配布は非営利目的に限り自由です。
========================================================================