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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第441号 ＝＝
2003年（平成15年） 2月 4日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/02a.txt
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新聞簡訊●
中日外交●逮捕・拘禁の自動通報制度の取り決め方針
国内問題●厳寒で、電力不足が深刻に
宇宙開発●米スペースシャトル事故、中国も強い関心
社会問題●中国２７番目の富豪を元企業家が射殺
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【新聞簡訊】
★[01/31] 中国人民銀行３１日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・９７６１
米ドル（１００ドル） ８２７・６６
香港ドル（１００ドル） １０６・０８
ユーロ（１００ユーロ） ８９５・５４
★[02/03] 新華社によると、ハルビン市のホテル「天潭酒店」で２日午後６時ご
ろ、火災が発生したとの通報があった。ハルビン市消防当局によると、火災は間
もなく鎮火したが、３３人が死亡した。１００人以上が救出され、けがをした１
０人が病院に運ばれた。当局が原因を調査している。ハルビン市では現在、全国
的に有名な氷祭りが開かれており、観光客が多数訪れている。
★[02/02] 新華社電によると、２日午前、北京から福州に向かっていた中国国際
航空の旅客機で乗っ取り未遂事件があった。１月２４日、重慶発成都行きの四川
航空機で、手製の爆弾を持った男がハイジャックを図る事件が起きたばかり。
★[02/01] 読売新聞によると、横浜市中区の中華街を東西に貫く目抜き通りの東
端に、街を守るとされる高さ約１３メートルの「朝陽門」が完成し、春節の１日、
落成式が行われた。中華街には中国の風水思想に基づいて、東西南北それぞれに
守護神の門があるが、朝陽門だけが仮の門だった。来年２月、地下鉄「みなとみ
らい２１線」が開通し、新駅「元町・中華街」が朝陽門のそばに開業するのに合
わせ、半年前から建て直していた。
★[02/01] 時事通信によると、長江で１日から、漁業資源保護のため広域の禁漁
措置が実施された。期間は地域によって違うが、全域で解禁されるのは６月３０
日。この間、推計で約５万人の漁民が職を失うという。新華社電によると、この
措置は漁業を管轄する農業部が決定。政府は禁漁期間中、漁民に補助金を支払う。
★[02/01] 毎日新聞によると、春節を迎えた１日、中国や朝鮮半島、東南アジア
各地の人々が新年を祝った。北京空港では３１日夜から１日にかけて、春節を海
外で過ごそうと１００団体以上のツアーが出発。中国では海外旅行がブームで韓
国や東南アジアが人気だ。また台湾航空会社のチャーター便が初めて中国大陸に
乗り入れ、帰省客を運んでいる。中国紙によると、バグダッドの中国大使館では
帰省できなかった同胞を集めて餃子が振舞われた。中国語の発音が「交流」に通
じることから縁起のよい食べ物とされている。
★[02/01] 毎日新聞によると、東京入国管理局の新庁舎が東京都港区港南５に完
成した。３日から業務を始める。退去強制手続きをとる外国人の収容施設では、
鉄格子を全国で初めて廃止して強化ガラスを採用したり、国際電話をかけられる
公衆電話を設置するなど従来より収容者の人権に配慮する設備になっている。収
容定員はこれまでより２００人多い８００人。
★[01/31] 読売新聞によると、千葉県八日市場市などの貸倉庫で有害廃油の硫酸
ピッチが入ったドラム缶約３６００本が見つかった事件で、無許可で保管してい
たとされる残土処理業者が、ほかにもドラム缶約２５００本分の硫酸ピッチを昨
年２月から４月にかけて、ブローカーを通じて中国に輸出していたと、栃木県警
の調べに供述していることが３１日、わかった。この業者は、宇都宮市の硫酸ピ
ッチ放置事件で、栃木県警に廃棄物処理法違反容疑で逮捕され、現在公判中。
★[01/31] 人民日報によると、王毅・外交副部長は３０日、タイ、カンボジア両
国の在中国大使とそれぞれ会談し、両国関係の悪化について、遺憾の意を表明す
るとともに、関係の早期正常化を促した。会談は、地域大国としての仲介外交と
言え、ＡＳＥＡＮ諸国に対する中国の影響力を国際社会に示した形だ。
★[01/31] 共同通信によると、日本の植民地統治時代に多くの金を産出した台湾
北部の台北県・金瓜石地区で、今なお金の採掘が見込めそうなことが分かり、オ
ーストラリアの鉱山開発企業が２月下旬に実地調査を計画している。金瓜石では
１８９０年代に金が発見され、金鉱の町として栄えたが、戦後は採掘量が減り、
１９８７年に閉山した。各紙によると、台湾「経済部」が最近、基礎調査を実施
した結果、６０トン以上の金鉱が眠っている可能性があることが判明。市価で少
なくとも２６００億台湾元（約８９００億円）の価値があるとされる。
★[01/31] 共同通信によると、普段は台湾の港の沖合に浮かぶ宿泊用船舶「海上
旅館」で窮屈な暮らしを強いられている大陸の出稼ぎ漁民に、春節をゆったり過
ごしてもらおうと、台湾当局は２９日から港にある新築の陸上臨時収容施設を初
めて開放した。台湾当局は台風避難といった緊急事態を除き、大陸漁民の台湾上
陸を認めてこなかった。今回はあくまで試験的措置で、開放期間は２月５日まで。
人手不足に悩む台湾漁業界は１９９１年から大陸漁民の雇用を開始。現在、近海
と遠洋漁業合わせ延べ約１万４０００人が台湾漁船で働いている。
★[01/31] 共同通信によると、昭和天皇が旧満洲国皇帝の愛新覚羅溥儀にあてた
電報が、吉林省の溥儀にまつわる資料を所蔵する「偽満皇宮博物院」に保管され
ていることが３０日までに分かった。保管されていたのは、片仮名で打たれた電
報２枚と、「御親電」と墨書された封筒。１９３４年５月３日に宮内省から発信。
「満洲国皇帝陛下」あてとされ、電文は「貴我両国間の関係ますます親密を加ふ
るに至りたることを喜ぶ」との内容。最後に「ヒロヒト」と記されている。
★[01/30] 新華社電によると、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、今年第１
四半期の定例通貨政策委員会を開き、人民元の金利と為替相場の安定を当面維持
していく方針を確認した。日本などから元切り上げの要望が強まっているが、中
国は経済成長の維持が政治的にも重要な課題となっており、国内では元切り上げ
を時期尚早とする見解が一般的だ。
★[01/30] 新華社電によると、唐家セン・外交部長は３０日、イラク問題につい
て「国連の枠組み内で政治的に解決しなければならない」と述べ、中国は安全保
障理事会常任理事国として政治的解決に向け努力していく考えを強調した。ブッ
シュ米大統領は一般教書演説で、安保理の新たな決議抜きでも対イラク武力行使
を辞さない考えを示したが、唐外相は米国を牽制した形。
★[01/30] 中国各紙によると、サッカーの同国全国リーグのチームから判定に手
心を加えるよう頼まれ、わいろを受け取ったとして収賄の罪に問われた元審判が
２９日、北京市の裁判所（一審）で懲役１０年の有罪判決を言い渡された。この
審判は首都体育学院教官で、２０００年から０１年にかけて、中国サッカー協会
から同リーグに派遣されて主審を務めていた時期に、浙江省のチーム「緑城」な
どから９回にわたり計３７万元（約５３０万円）を受け取ったとされる。
★[01/30] 毎日新聞によると、福田康夫官房長官は３０日午前の参院予算委員会
で、小泉純一郎首相の過去３回の靖国神社参拝について「いずれも私人として参
拝されたものだ」と私的参拝であることを強調した。２８日の同委で首相が「死
者に生前の罪まで着せて鞭打つ気持ちは日本人にはなじまない」とＡ級戦犯合祀
に理解を示したことは「小泉首相個人の考えを述べたものだ」と評価を避けた。
★[01/30] 朝日新聞によると、上海の外国為替市場の取引時間が、春節休み明け
の２月８日から大幅に延長されることになった。午後にも取引を行い、午前９時
半〜午後３時半になる。中国では元相場の変動幅は前日比０．３％以内とされて
いる。短い取引時間も制限の一環だった。最近は強い輸出競争力による貿易黒字
と対中直接投資の増加でドルの流入が大きく、元高圧力が強まっている。
★[01/30] 朝日新聞によると、日産ディーゼル工業は０５〜０６年をめどに、中
国の商用車生産（０２年は１０００台）を１０倍増の１万台に引き上げる方針を
固めた。生産拠点の合弁会社、東風日産ディーゼル汽車が大型トラック（総重量
１８トン級）や中型バスの生産を新たに始める。設備増強投資はせず、組み立て
ラインを工夫して対応する。
★[01/30] 毎日新聞によると、北朝鮮から脱出して中国に入った日本人妻（６４）
は２９日午後、関西空港から空路、東京入りし、病院で健康診断を受けた。女性
は日本外務省を通じ「中国政府、日本政府の配慮に感謝する」とのコメントを発
表した。外務省の発表によると、韓国籍の男性２人が政府に「金銭を払わないと
女性を北朝鮮に戻す」と身代金を要求してきたため、今月初旬、中国政府に女性
の保護を要請した。中国当局は１５日、女性を誘拐した容疑で２人を拘束。日本
国籍が確認されたため、２８日、日本政府に身柄を引き渡した。
★[01/29] 共同通信によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝は違憲で精神的苦
痛を受けたとして、台湾に住む約１２０人が首相と日本国に原告１人当たり１万
円の損害賠償を求める訴訟を２月中旬、大阪地裁に起こす方針であることが、２
９日分かった。原告は台湾の「立法委員」高金素梅さんや、「高砂義勇隊」とし
て従軍し靖国神社に合祀された台湾先住民族の遺族ら。
★[01/29] 毎日新聞によると、ダイハツ工業と一汽華利（天津）汽車有限公司が
１月２４日、吉林省長春市内香格里柆大飯店において、ダイハツから一汽華利へ
の技術ライセンスの提供を骨子とする契約を締結した。生産車種は中国顧客のニ
ーズに合致し、今後の成長が見込める商品である小型ＳＵＶ「テリオス」とし、
当初の生産計画台数は年間１万台、２００３年秋の生産開始を目指す。
★[01/29] 毎日新聞によると、日本の与党３党でつくる「日中国交回復３０周年
を成功・発展させる議員の会」（会長・橋本龍太郎元首相、２４２人）は２９日
の総会で、名称を「日中関係を発展させる議員の会」に変更することを決めた。
小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化している日中関係について、議員レベルで
の友好関係の維持を図るため、４月にも同会幹部を訪中させる方向で調整中。
★[01/28] 中央電視台によると、昨年の両岸間の貿易総額は、前年比３８％増の
４４６億７０００万ドル（約５兆２９００億円）となり、過去最高を記録した。
対外貿易経済合作部が明らかにした。中国大陸にとって台湾は第４位の貿易相手
となり、台湾にとっては大陸が最大の輸出相手国となった。また、中国が昨年に
認可した台湾資本の投資件数は４８５３件で、投資総額（契約ベース）は６７億
４０００万ドルだった。
★[01/28] 新華社通信によると、遼寧省の農村部を通る高速道路で、現地時間の
２８日午前３時頃、大型バスと大型トラックが衝突した。この事故で、これまで
に１８人が死亡した他、３２人がけがをして病院で手当てを受けている。春節を
前に全国的に始まった帰省ラッシュでバス事故が相次いでおり、２６日には広西
壮族自治区で、帰省客を含む３４四人の乗客を乗せたバスが道路脇の崖から転落
して１８人が死亡している。
★[01/27] 新華社電によると、中国で改革・開放政策が始まった１９７８年から
昨年までに計５８万人が海外に留学したが、帰国した人は１５万人にとどまって
いる。中国政府の奨励もあって、帰国者は増えているものの、昨年帰国した留学
生は１万８０００人しかいなかったという。中国からの留学先のほとんどは米国
を中心とする先進諸国。先進国より生活水準がまだ低く、留学の成果を生かす機
会が少ないことや、社会主義体制下で言論・研究の自由が制約されることを嫌っ
て、帰国しない留学生が多いとみられる。
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【中日外交】
逮捕・拘禁の自動通報制度の取り決め方針
◎脱北日本人妻、日本へ帰国
毎日新聞によると、北朝鮮から脱出して中国に入った日本人妻（６４）は２９
日午後、関西空港から空路、東京入りし、病院で健康診断を受けた。女性は日本
外務省を通じ「中国政府、日本政府の配慮に感謝する」とのコメントを発表した。
外務省の発表によると、韓国籍の男性２人が政府に「金銭を払わないと女性を
北朝鮮に戻す」と身代金を要求してきたため、今月初旬、中国政府に女性の保護
を要請した。中国当局は１５日、女性を誘拐した容疑で２人を拘束。日本国籍が
確認されたため、２８日、日本政府に身柄を引き渡した。
◎相互国民の逮捕・拘禁について、自動通報制度の取り決めへ
２月１日の読売新聞によると、日本外務省は３１日、中国政府との間で、自国
民が相手国に逮捕・拘禁された際に、本人の要請がなくても自動的に相手国から
自国への通報を義務づける取り決めを結ぶ方針を固めた。北朝鮮へ渡った日本人
妻が中国へ脱出し、民間活動団体（ＮＧＯ）などの支援を受け日本への帰国を目
指すケースが増加すると見られることから、自国民保護のため自動通報制度を確
立するのが望ましいと判断した。政府内の調整を経て、４月にも開かれる「中日
間の領事協力の枠組みに関する協議」で中国側に提案する考えで、条約または協
定の締結を検討している。
中日両国とも加入している「領事関係に関するウィーン条約」（ウィーン条約）
は、外国人を逮捕・拘禁した場合、本人から要請があった場合のみ、相手国に通
知することになっている。中国側は従来、日本国内での中国人犯罪などの情報を
求めて自動通報を提案していた。日本政府はこれまで、政治犯などを自動通報す
ると本国で迫害を受ける可能性があることなどから、本人の要請のない自動通報
には消極的だった。
脱北者の日本への帰国が公になったため、中国公安当局が取り締まりを強化し、
北朝鮮へ脱北者を強制送還することを防ぐのが狙いだ。これまで脱北した日本人
は、中国の日本大使館や領事館に連絡があった場合、日本政府が極秘に帰国させ
てきた。中国と北朝鮮は、不法入国者をお互いに強制送還する協定を結んでいる
と見られる。中国当局に拘束された場合、日本国籍があっても、中国が北朝鮮に
強制送還させた可能性があるとの指摘も出ていた。外務省は、「自動通報制度が
できれば日本人の拘束についてあらゆるケースで通報が義務になる。日本は当然、
引き渡しを要請する」としている。
昨年１１月、日本人のＮＧＯ幹部が１週間にわたり中国当局に拘束されたが、
本人が希望したにもかかわらず、中国側が即時通報しなかった。中国側は「本人
が連絡を希望しなかった」と説明するが、自動通報制度があれば、こうした「行
き違い」も防止できる。
自動通報については、米国と中国が「領事条約」で（１）逮捕、拘禁後、遅く
とも４日以内の通知（２）逮捕、拘禁者に本国と連絡を取る権利があることを明
示（３）領事官の面会の権利――などを定めている。
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【国内問題】
厳寒で、電力不足が深刻に
朝日新聞によると、厳しい寒さが続く中国で、電力供給不足が広域にわたって
起きている。３１日付の英字紙チャイナ・デーリーによると、昨年１２月以来、
沿海部だけでなく、四川省、河南省といった内陸でも停電が深刻化している。
上海市、浙江省など沿海都市部では企業立地の伸びに加え、例年にも増して厳
しい寒さが電力需要を急増させた。産業用電力を確保するため、一般住民向けを
一時的に止めて急場をしのいでいる。
国内エネルギー源の３分の２を占める石炭は、前年より増産しているが需給は
逼迫。また河川の水位低下で水力発電所の能力が落ち、水力への依存度が高い四
川省では１２月から、１０％もの供給不足が生じている。１月は省内で１日当た
り延べ８８０回の停電があったという。
寒さが緩むとともに改善する見込みだが、冷房用需要が増す夏に再び不足が生
じるとみられている。長期計画で電力需要の伸びを低く見積もり、発電所建設が
遅れたのが原因という指摘もある。
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【宇宙開発】
米スペースシャトル事故、中国も強い関心
１日夜、米国のスペースシャトル「コロンビア」が帰還途中、テキサス州上空
で空力破壊を起こして四散した。この事故は、有人宇宙飛行を目指す中国でも、
重大な関心を呼んでいる。
◎江沢民国家主席、ブッシュ米大統領に電報
毎日新聞によると、江沢民国家主席は２日、米スペースシャトルの事故を受け、
ブッシュ米大統領に「犠牲者に心からの哀悼の意を表する」と電報を送った。中
国は米露に続く有人宇宙飛行を目指しており、宇宙先進国・米国での事故にショ
ックを受けているとみられる。江主席は電報で「人類の宇宙探索の努力はこの挫
折によって影響を受けず、継続して前進すると信じる」と述べた。
◎新華社も、関連情報を速報
新華社通信は１日夜、「コロンビア」の連絡が途絶えたときから、関連情報を
逐一、至急電で速報した。年内にも初の有人宇宙飛行実現を目指す中国が、今回
の事故に極めて強い関心を持っていることを示すものだ。
中国は昨年末から今年初めにかけて、無人宇宙船「神舟４号」の打ち上げ、回
収に成功した。現在、この成果をもとに、有人宇宙船「神舟５号」の打ち上げ準
備を進めている。人命と国の威信がかかる同プロジェクトで失敗は許されず、中
国はこれまでも、安全対策を最も重視してきた。
「こんなことが起きるとは想像もしていませんでした。悲しくてたまりません」
――。空中爆発した米スペースシャトル「コロンビア」で実施された蚕の生態実
験を考案した北京の女子高校生、李桃桃さんは２日、新華社の電話取材にこう語
った。この日未明、父母に起こされてコロンビア爆発のニュースを聞かされた時
には「自分の耳が信じられなかった」という。
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【社会問題】
中国２７番目の富豪を元企業家が射殺
１月２９日の読売新聞によると、山西省最大の鉄鋼メーカーを経営する私営企
業家で、中華全国工商業連合会副主席や人民政治協商会議委員を務める李海倉氏
（４７）が旧知の元企業家（４７）に猟銃で射殺され、犯人も現場で自殺すると
いう衝撃的な事件が起きた。事件は、市場経済化による競争激化に伴って、勝者
と敗者の明暗が金銭面ではっきり分かれる中国社会の一断面を象徴している。
中国各紙によると、事件は今月２２日午前、同省南部の運城市聞喜県にある李
氏の事務所で発生した。李氏を訪ねてきた元企業家が李氏の頭部に発砲した後、
微動だにせずそのまま自らに引き金を引いた。わずか数分の出来事だった。
李氏と元企業家は同じ町の出身で、事業を起こした時期も１９９０年前後とほ
とんど同じだ。しかし、その後の人生は大きく明暗を分けた。李氏のビジネスは
成功し、昨年、米誌「フォーブス」は、中国で２７番目の富豪と紹介した。政協
委員に選ばれたほか、昨年１１月には、私営企業家の団体である中華全国工商業
連合会副主席にも選出された。先の党大会で共産党入党が認められたことを受け、
私営企業家の政治進出が本格化する中、まさに表舞台に立ち始めていた。一方、
元企業家はかつて小さな製紙工場を経営、いったん成功したが、環境汚染問題か
ら、当局に閉鎖を命じられた。
９９年、処分に困った土地を高値で旧友の李氏に買い上げてもらおうと交渉を
持ちかけたが、金額で折り合わず、それ以来、２人の間のしこりとなっていた。
市場競争での“負け組”が“勝ち組”に抱いた怨恨が凶悪事件を引き起こしたと
見られている。
事件後ネット上で公開されている庶民の意見の中には、「脱税や官僚との癒着
と縁のない中国の富豪は１人もいない」など富豪に対する不信の声も少なくない。
中国私営経済研究会の保育鈞会長は中国紙の取材に対して、「所得格差の拡大が
富豪を恨む心理状態を生み出している」と懸念を強めている。実際、中国は現在、
都市と農村の所得格差に加え、都市内部での格差という「二重の格差」を抱えて
おり、経済成長に伴い拡大する一方だからだ。政府は最近、失業者など「弱者対
策」重視の姿勢を鮮明にしているが、社会不安防止に向けて、私営企業家の脱税
摘発強化や社会保障整備など抜本的な対策を急ぐ必要に迫られている。
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華声和語 編集担当：高橋 豊 校正 範 暁耘
編集局長：井上 徹、 高橋 豊
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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