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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第440号 ＝＝
2003年（平成15年） 1月28日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/01d.txt
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新聞簡訊●
環境問題●日本海沿岸にポリ容器１万６千個漂着
経済問題●縦関係から横連携へ転換を
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【新聞簡訊】
★[01/28] 中国人民銀行２８日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ７・０２０２
米ドル（１００ドル） ８２７・６８
香港ドル（１００ドル） １０６・０９
ユーロ（１００ユーロ） ８９６・２５
★[01/27] ＮＨＫによると、東京の上野動物園で１頭だけになっていたオスのパ
ンダのリンリンが２世の誕生を目指して、今日繁殖実績のあるメキシコの動物園
に向かった。今回は３回目のメキシコ行きで、上野動物園では４月までの間リン
リンを３頭のメスとお見合いさせ、自然交配が難しい場合は人工授精をする計画。
★[01/27] 毎日新聞によると、韓国の林東源・大統領外交安保統一特別補佐官は
２７日午前、北朝鮮の核問題解決へ向けた糸口を探るため、大統領の特使として
大統領専用機で平壌へ向かった。林補佐官は３〜４日間滞在し、金正日・総書記
とも会談する見通し。
★[01/27] 共同通信によると、日本財務省は２７日、２００２年の貿易統計速報
（通関ベース）を発表した。日本の貿易黒字額は、対アジア輸出が過去最高額を
記録したことなどを背景に、前年比５１・３％増の９兆９３０２億円と４年ぶり
に増加に転じた。輸入では、中国が米国を抜き初めて最大の輸入相手国となった。
★[01/26] 毎日新聞の世論調査で小泉純一郎首相が今月１４日に靖国神社を突然
参拝したことの是非について聞いたところ、「評価する」が４７％、「評価しな
い」が４３％とほぼ二分された。支持政党別に見ると、自民党支持層では「評価
する」の７３％が「評価しない」の２２％を大きく上回った。与党内でも公明党
支持層の評価派は４７％にとどまった。米国によるイラク攻撃の是非を聞いたと
ころ、「反対」との回答が８０％を占め、「賛成」の１３％を大きく上回った。
支持政党別に見ると、反対が最も多かったのは共産党支持層の９４％。
★[01/26] 読売新聞によると、春節期間中の台湾への帰省客らを乗せる台湾・中
華航空のチャーター便第１便が２６日午前、台北から香港経由で上海の浦東国際
空港に到着した。両岸分断後、台湾旅客機が大陸に乗り入れるのは、ハイジャッ
クを除けば初めて。
★[01/26] 共同通信によると、韓国全土で２５日午後２時４０分過ぎ、インター
ネットへの接続が一切できない麻痺状態に陥った。日本などアジア各国でも接続
障害が発生、世界中で通信速度低下などネットをめぐるトラブルが相次いだ。
★[01/26] 読売新聞が伝える中国紙・北京青年報よると、２４日午後、重慶から
成都に向かっていた四川航空旅客機（乗客乗員計１６人）で、乗っ取りに失敗し
た男が手製爆弾を爆発させた。この男は負傷し、機体も一部損傷したが、同機は
約１０分後、成都の空港に無事着陸した。
★[01/26] 読売新聞によると、日本教職員組合（日教組）の教研集会の一環とし
て、「子どもフォーラム」が２５日午後、奈良市で開かれた。在日外国人の中高
生らが、いじめや差別など自らのつらい体験を打ち明け、日本の学校や教師のあ
りかたについて話し合った。
★[01/26] 読売新聞によると、２月２１、２２日にパリで行われる先進７か国財
務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の主要議題として、世界的なデフレの抑止につ
いて初めて議論されることが、２５日明らかになった。日本が深刻なデフレ不況
に陥っているだけでなく、欧米でもデフレ懸念が台頭してきたため、「世界同時
デフレ」の回避に向けた政策協調を本格的に協議する見通し。日本は、Ｇ７各国
が歩調を合わせて金融緩和を進めるよう提案する方針だ。
★[01/25] 時事通信によると、人民政治協商会議（政協）第９期全国委員会は２
５日、新華社を通じて、第１０期全国委メンバーの名簿を発表した。名簿には、
昨年１１月の第１６回共産党大会で党政治局常務委員に昇進した賈慶林氏が含ま
れており、同氏が政協の次期主席に就任することが確実になった。
★[01/25] 共同通信によると、中国の観光地などで、間違った表記の「チングリ
ッシュ」（チャイニーズ・イングリッシュ）が目立つことから、２００８年に五
輪を開催する北京市の観光当局は「珍英語」追放に乗り出した。
★[01/25] 読売新聞によると、台湾の与党・民進党の対大陸政策責任者である陳
忠信・党中国事務部主任（「立法委員」）が、大陸を訪問中であることが、２４
日分かった。
★[01/25] 共同通信によると、米クリントン政権で対北朝鮮政策調整官を務め、
日本、米国、韓国の協調体制に道筋をつけたペリー元国防長官は２４日、北朝鮮
の核問題を「深刻な危機」と指摘、「米国は直接かつ積極的に北朝鮮と関与すべ
きだ」と述べ、米国が北朝鮮と早急に直接交渉を行うよう訴えた。
★[01/25] 朝日新聞によると、厚生労働省は２４日、全国約５０００の医療機関
から今月１３日から１９日までに報告されたインフルエンザ患者は、１３万７３
８９人に上った。１医療機関当たり２９．１５人で、前週の１８．９５人からさ
らに増え、昨年の同じ時期の８．６倍。ただし、大流行した４年前の同期（３３
．８６人）に比べると下回っている。
★[01/24] 共同通信によると、日本航空システムは２４日、国内線の主要幹線を
ＪＡＬ便に、地方路線をＪＡＳ便にほぼ統一することを柱とする２００３年度の
事業計画を発表した。国際線は福岡−上海を毎日運航にするなど中国線を強化す
る一方、ＪＡＳが成田−ソウル線から撤退する。
★[01/24] 共同通信によると、日本で観光業を将来の基幹産業に育てる戦略をま
とめる「観光立国懇談会」の初会合が２４日開かれ、主催者の小泉首相が「外国
から訪れる人を２０１０年に１０００万人に倍増させたい。これは経済再生、地
域活性化につながる」と挨拶、観光をてこにした経済活性化への期待感を示した。
★[01/24] 共同通信によると、中国最大の油田、大慶油田（黒竜江省大慶市）が
本格的に減産する。今年の原油生産量は４８３０万トンの計画で、１９７５年以
来２８年ぶりに５０００万トンを下回る見通しだ。同油田は「自力更生」のシン
ボルとして６０年代から中国の経済建設を支えてきたが、長年の採掘で埋蔵量が
減少。今後は国内外の新たな油田開発や天然ガスへの代替で減産分を補う。
★[01/24] 朝日新聞によると、米プロバスケットボール協会（ＮＢＡ）は２３日、
オールスター戦（２月９日・アトランタ）出場選手を選ぶファン投票の最終結果
を発表、中国出身の姚明（ロケッツ）が１２８万６３２４票で初めて選出された。
新人がファン投票で選出されるのは９５年のグラント・ヒル以来、史上１６人目。
★[01/24] ＮＨＫによると、日本法務省は難民受け入れの数が日本は先進国の中
で際立って少ないという指摘があることから、入国から６０日以内となっている
難民認定の申請期間を半年以内にまで延長することなどを盛り込んだ出入国管理
法の改正案を今の国会に提出することになった。
★[01/23] 共同通信によると、台湾の「経済部」は２３日、昨年の対大陸投資額
（認可ベース）が前年比３８・６％増の３８億５８７５万７０００ドルになった
と発表した。これまで対外投資全体に占める対大陸投資の割合は約４０％だった
が、昨年は５３・３８％に増加。投資面で対大陸依存度が高まっていることが浮
き彫りになった。
★[01/23] 共同通信が伝える２３日の新華社電によると、中国の国有商業銀行で
ある中国建設銀行の昨年末の不良債権比率は、国際基準の５段階分類で前年末よ
り３．９９ポイント下がり、１５．３６％となった。中国の国有銀行４行のうち、
同行は長期貸出が占める割合が多く、不良債権比率が最も低いとされている。
★[01/23] 読売新聞によると、日本財務省は２３日、２００２年に全国の税関で
摘発された不正薬物の密輸入状況を発表した。覚醒剤の摘発件数は２０件と半減
したが、押収量は４０８キロ・グラムと倍増した。中国と北朝鮮からの密輸が２
大ルートとされている。
★[01/23] 共同通信によると、重慶市と浙江省の政治協商会議（政協）副主席に、
私営企業家が２３日までに選出された。新華社は「改革開放政策以降、中国政治
の要職に初めて企業家が就任した」と伝えた。昨年の中国共産党大会で打ち出さ
れた、企業家を政治に取り込む方針の具体化と言える。３月に開かれる全国人民
代表大会（全人代）と全国政協でも、企業家の主要ポスト起用が予想されており、
地方人事はその先駆けとなる。
★[01/23] ＮＨＫによると、台湾で計画されている高速鉄道の国際競争入札で三
菱重工や三井物産など日本の企業連合が新たに延長１５０キロメートルの工区お
よそ１０００億円の工事を受注し、台湾の高速鉄道の大半の工事を日本の企業連
合が手がけることになった。台湾では台北と高雄の間３５０キロを時速３００キ
ロで結ぶ高速鉄道が計画され、日本の新幹線システム採用が予定されている。
★[01/23] 共同通信にると、ＵＦＪ銀行は２３日、人民元融資などで中国招商銀
行（深セン市）と包括業務提携を結んだと発表した。資金供給面などで日系企業
へのサービスを強化する狙いで、邦銀で中国招商銀と提携するのは初めて。
★[01/23] 読売新聞によると、前後４本の足すべてに翼を持ち、滑空したと見ら
れる新種の恐竜化石を、中国科学院などが発見した。後肢にも翼を持つ動物が見
つかったのは現生の動物も含め初めて。この新種は鳥類へ至る中間段階の可能性
が高く、鳥類が恐竜から進化したとする説を明確に裏付けるものといえそうだ。
２３日付の英科学誌ネイチャーに発表する。
★[01/23] 人民網によると、中国の大手鉄鋼企業トップで、経営者団体「中華全
国工商業連合会」副主席を務める富豪、李海倉氏（４７）が２２日、山西省運城
市で拳銃で射殺された。犯人は現場で自殺した。李氏は「山西海キン鋼鉄」会長
兼社長を務める有名な私営企業家で、米経済誌「フォーブス」が決定した２００
２年中国富豪の２７位にランクされた。同氏は同副主席のほか、中国人民政治協
商会議の全国委員も務めている。
★[01/22] 時事通信によると、台湾の「行政院」主計処（統計局）が２２日発表
した２００２年の平均失業率は５．１７％となり、０１年の４．５７％から大幅
に悪化し、過去最悪を更新した。
★[01/22] 共同通信によると、三洋電機は２２日、今夏にも家庭用冷凍庫の国内
生産から撤退、包括提携先の中国家電メーカー、海爾（ハイアール）集団に生産
委託することを明らかにした。委託後、三洋は商品企画に加えて主要部品の一部
を供給する予定。
★[01/22] 共同通信によると、２２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、ブッ
シュ米政権が現段階で対イラク攻撃を急ぐのは間違いだとする社説を掲載した。
社説は大量破壊兵器開発をめぐる国連査察は終わっておらず、米政府は査察継続
の必要性を認めるフランスやロシア、中国など国連安全保障理事会メンバーの助
言に耳を傾けるべきだと主張している。
★[01/22] 時事通信が伝えた新華社電によると、２００２年の世界１０大コンテ
ナ港ランキングで、深セン港が６位に入った。同港の０２年の取扱量（標準コン
テナ）は前年比２５３万個数増の７６１万個で、伸びは過去最大だった。世界ラ
ンキングの１位は香港。以下、シンガポール、釜山、上海、高雄の順位だった。
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【環境問題】
日本海沿岸にポリ容器１万６千個漂着
朝日新聞によると、色とりどりのポリ容器が今月上旬以降、日本海側を中心に
１４道府県の海岸に計約１万６０００個流れ着いていることが２３日、海上保安
庁のまとめでわかった。ポリ容器は００年以降、毎年この時期に日本海側に大量
に漂着している。流出元は判明していないが、今年は「ノリ養殖用有機酸処理剤」
とハングルで書かれた容器が見つかったことから、海保では朝鮮半島で廃棄され
た可能性もあるとみて、韓国などに調査を依頼する方針だ。
今月１０日、福井県高浜町や大飯町の海岸で、青いポリ容器６０個が見つかっ
た。各管区海上保安本部で調査した結果、２２日までに北海道から長崎県までの
１４道府県で同様のポリ容器が見つかった。秋田県沿岸が最も多く、約２８６０
個に上っている。
ポリ容器の大きさは主に１８リットルから３０リットル。比較的新しいものか
ら貝殻が付着した古いものまである。色は青や緑、赤や黄色などで、側面には漢
字で「過酸化水素」、ハングルで「ノリ養殖用有機酸処理剤」などと刻まれたも
のや、韓国に実在する会社名が読みとれる容器もある。
ほとんどはふたが外れて空だったが、一部は液体が入っており、自治体などで
分析を進めている。高濃度の過酸化水素水は、触ると皮膚がただれるなどの恐れ
があるが、今のところけが人はないという。
海保によると、ポリ容器が最初に大量に漂着したのは、００年。以後、毎年１
月から３月にかけて日本海側で確認されている。００年が約３万８０００個、０
１年が約１万１０００個、０２年が約８０００個にのぼっている。
国内や近海で船から投棄されたとの情報がないことなどから、海保は朝鮮半島
近辺から流出した可能性に注目し、００年以降、韓国海洋警察庁に毎年問い合わ
せをしているが、これまで明確な回答は得られていない。
今回は「ノリ養殖用」と表記のある容器が各地で見つかったことや、ノリの病
害対策作業は冬に行われることなどから、ポリ容器に表記された製造元や場所な
どに関する情報をまとめたうえで、韓国側に調査を依頼する考えだ。中国やロシ
ア、北朝鮮にも情報提供や調査依頼を検討している。
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【経済問題】
縦関係から横連携へ転換を
共同通信によると、厚生労働省は２４日、「ものづくり」を担う中小製造業が
生き残るには、親企業の下請けとしての「縦関係」から、地域の企業が手を携え
る「横の連携」へと転換を進める必要があると提言した「ものづくり人材育成研
究会」（座長・唐津一東海大教授）の報告書を発表した。
研究会は、安い労働力を求めた中国などへの製造拠点の移転や若者が製造業に
就くことを嫌う風潮への危機感から厚労省内に昨年５月に発足。
報告書作りに合わせて、金型造りで知られる東京都大田区や山形、茨城、長野、
静岡、愛知、福井各県など十地域の中小製造業への調査も実施した。
調査結果からは、親企業による下請け企業の系列化の崩壊が浮かんだ。また近
い将来の競争相手として中国をはじめとするアジアを挙げるのが目立った。
こうした実態を踏まえ、報告書は中国のコスト（人件費）安に対抗するには、
日本が得意とする技能や技術を高め、地域で情報交換を進める横の連携が大切と
強調。その企業だけにしかできない物を指す「オンリー・ワン」の製品作りを目
指すべきだとし、人材育成への積極投資を提言した。
国の支援策では、技能に応じた報酬が支払われる環境作りを急ぐべきで、誘導
策として税制面の「人材育成投資減税」などを挙げた。
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華声和語 編集担当：江 坤 校正担当：範 暁耘
編集局長：井上 徹、高橋 豊
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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