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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第439号 ＝＝
2003年（平成15年） 1月22日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/01c.txt
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新聞簡訊●
国際関係●脱北者を中国公安当局が拘束
国際関係●北朝鮮問題で、中露外務次官が会談
情報伝言●富士箱根中日国際学術シンポジウム'2003
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【新聞簡訊】
★[01/22] 中国人民銀行２２日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・９６４４
米ドル（１００ドル） ８２７・７０
香港ドル（１００ドル） １０６・１１
ユーロ（１００ユーロ） ８８２・０５
★[01/22] 共同通信によると、米サンフランシスコの連邦高裁は２１日、第２次
大戦中の強制労働に対する賠償請求を認めたカリフォルニア州法は違憲とする初
判断を下し、州法に基づき元米兵捕虜らが三菱商事や新日鉄など日本企業に損害
賠償を求めた計２８件の訴えをすべて退けた。カリフォルニア州の州高裁は今月
１５日、州法を合憲とする決定を下したことから、連邦高裁と州高裁で判断が分
かれた。原告らは連邦高裁に再審理を申し立てるか、連邦最高裁に上訴する方針。
★[01/22] 読売新聞によると、割りばしに防かび剤や漂白剤が残留している可能
性があるとして、日本厚生労働省は、割りばしから溶け出しても安全とする目安
量を定めた。消費者から、中国産割りばしの安全性に不安の声が上がっているた
め、監視を強化するのが狙い。同省が中国産の割りばしを検査したところ、今月
５日現在で、３２点のうち７点から漂白剤（二酸化硫黄）を検出した。
★[01/21] 共同通信によると、中国の大手ポータル（玄関）サイト、捜狐が２１
日発表した昨年１０−１２月期決算は、１９０万ドルの純利益を計上。前年同期
の２５０万ドルの損失から黒字に転換した。売上高は前年同期比１５７％増の１
０６０万ドル。広告収入が７２％、非広告収入が２９１％、それぞれ増加した。
★[01/21] 共同通信によると、国家品質監督検査検疫総局は２１日、２００１年
の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟に伴い、これまでに製品の型式などを規定する認
証や、品質検査の分野で法律や規則など２２５件を制定したり、改定、廃止した
と発表した。中国の法制度は不透明との批判が外国から根強いが、李長江総局長
は政策などを公開して国内外からの問い合わせに積極的に答えていると強調した。
★[01/21] 時事通信が伝える中国の週刊紙・財経時報最新号によると、対外貿易
経済合作部の当局者は同紙に対し、中国が自動車の輸入割当制度を早期に廃止す
ることは「全くあり得ない」と言明した。中国はＷＴＯ加盟に際し、自動車輸入
枠を順次拡大し、２００５年には割当制度を廃止すると確約している。
★[01/21] 共同通信によると、エンジン軸受けメタル製造の大同メタル工業（名
古屋市）は２１日、台湾の子会社、中華大同軸承工業との合弁会社を中国に設立
したと発表した。中国の自動車市場が拡大するのを見込み、現地でエンジン用軸
受けメタルを製造し、中国の日系自動車メーカーなどに販売するのが狙い。合弁
会社は「大同精密金属有限公司」で、江蘇省蘇州に設立。
★[01/21] 時事通信によると、いすゞ自動車、日野自動車、日産ディーゼル工業、
三菱ふそうトラック・バス（本社東京）のトラック各社は、相次ぎ中国事業の強
化に乗り出す。現地では、２００８年の北京五輪や１０年の上海世界博覧会（万
博）を前に、爆発的なマイカーブームと並行し商用車需要が急拡大。各社は課題
だった海外市場の開拓を進め、厳しさを増す国内外の競争で生き残りを目指す。
★[01/21] 共同通信によると、ホンダは２１日、台湾で新型乗用車「ＣＲ−Ｖ」
の生産を開始したと発表した。価格は中クラスの仕様「ＬＸ」が約８０万元（約
２８０万円）。年間１万台の生産、販売を見込んでいる。
★[01/21] 読売新聞によると、平沼経産相は２１日の閣議後の記者会見で、中国
が昨年１１月に発動した日本などの鉄鋼製品に対する緊急輸入制限（セーフガー
ド）について、「我が国の鉄鋼産業に与える影響が少ない」と述べ、報復措置に
必要なＷＴＯへの提訴を見送る方針を正式に表明した。
★[01/21] 共同通信によると、中国税関当局が２１日発表した昨年１２月の原油
輸入量は、前年同月比３０％増の５１９万トンだった。２００２年通年の輸入量
は前年比１５％増の６９４１万トン。発電向けの需要や、自動車の増加によるガ
ソリンやディーゼルエンジンなど石油精製品の消費が増えた。
★[01/21] 共同通信が伝える新華社電によると、唐家セン外交部長は２０日のロ
シアのイワノフ外相との会談で「イワノフ外相の２月の訪中を歓迎する」と語っ
た。訪中時の会談では、北朝鮮の核問題やイラク問題が焦点となるとみられる。
★[01/21] 時事通信によると、ラモス元フィリピン大統領は２１日午後、首相官
邸で小泉純一郎首相と会い、５月に海南島で開かれる「ボアオ・アジアフォーラ
ム」総会への出席を要請した。これに対し、首相は出欠を明言しなかった。
★[01/21] 時事通信によると、日本の対台湾窓口機関である交流協会の内田勝久
台北事務所長は２１日、同事務所に防衛大学出身の元陸上自衛隊幹部が２０日付
で着任したことを明らかにした。内田所長は防衛駐在官ではないとしながらも、
「かねてから防衛分野に通じた経験者を駐在させたいと考えていた」と述べた。
★[01/21] 共同通信が伝える新華社電によると、黒竜江省鶏西市の炭鉱で２０日
夜、ガス爆発事故があり、坑内で作業していた９７人のうち１６人が死亡した。
爆発原因は不明だが、当時、作業員らは仕事用の設備を運んでいたという。炭鉱
都市として知られる鶏西市では大規模な炭鉱事故が相次いでおり、昨年６月には
１２４人、同７月には４４人が死亡する事故が起きた。
★[01/21] 時事通信が伝える中央電視台などによると、世界遺産に登録されてい
る武当山（湖北省）の古建築群で１９日夜、大きな火災があり、主要建築物の一
つが全焼した。出火原因は調査中。死傷者はなかった。出火したのは古建築群の
一部である遇真宮。その中で最も価値があるとされる主殿が全焼した。
★[01/21] 朝日新聞によると、日本警視庁は２０日、中国人向けの「地下銀行」
を営んでいたとして、住所不詳、酒田短大（山形県酒田市）の元留学生、金春杰
容疑者（３０）ら中国人４人を銀行法違反（無免許営業）の疑いで逮捕した、と
発表した。４人は少なくとも５０億円を不正に集め、中国に送ったとみられる。
★[01/20] 共同通信によると、遼寧省大連市が日本の中小部品メーカー誘致に本
腰を入れ始めた。ＷＴＯ加盟から１年余り、日本の大手進出企業が生産拠点を中
国に本格移転するのに伴い、コスト削減のため部品の現地調達への要請が強まっ
ているからだ。就任したばかりの夏徳仁市長（４７）は初めての外遊先に日本を
選択。２月２日から福岡、大阪、東京で７回の投資環境説明会を開く予定。
★[01/20] 時事通信によると、対外貿易経済合作部は２０日までに、昨年１１月
に正式発動したセーフガードの対象となっていた鉄鋼製品５品目のうち、電磁鋼
板を除く４品目を２月１日から適用除外とすることを決めた。これにより、同措
置が日本の鉄鋼業界に与える影響はかなり縮小する。
★[01/20] 時事通信によると、日本鉄鋼連盟は２０日、世界主要国（日本を除く）
の２００３年鉄鋼需給見通しを発表した。それによると、需要量は前年比４．８
％増の７億９７０万トンと１９９９年以来５年連続増加となる。とりわけ年８％
程度の高い経済成長が続くとみられる中国は、１０．３％増の２億１５００万ト
ンで初めて２億トンの大台を突破すると予想した。
★[01/20] 毎日新聞によると、訪中した米国のボルトン国務次官（軍備管理・国
際安全保障担当）は２０日、王光亜・外交副部長（軍備管理担当）と北京で会談
し、北朝鮮の核開発問題やイラク情勢などを話し合った。ボルトン国務次官は終
了後、報道陣に「中国側に核問題は国連安保理に付託する必要があると説明した。
中国側からは明確な反対の意思表示はなかった」と説明した。
★[01/20] 共同通信によると、中国当局が２０日発表した２００２年の消費者物
価指数（ＣＰＩ）は、前年比０・８％低下した。政府予想の１−２％上昇を大幅
に下回ったものの、０１年末ごろからのデフレ兆候は昨年４月以降弱まった。
★[01/20] 共同通信によると、上海図書館が秘蔵する１６世紀から近代にかけて
の希少本など５６万冊に上る外国書籍が、６月から別館の「徐家匯蔵書楼」で一
般公開される。同図書館が２０日までに明らかにした。保存場所の徐家匯蔵書楼
（１８４７年にイエズス会が建造）が老朽化して十数年前に閉鎖、補修改装が終
わったため本格公開を決めた。現在詳しい目録を作成中。
★[01/20] 時事通信によると、新華社は２０日、大相撲の横綱貴乃花引退を東京
発で報じ、「日本の相撲は１９９０年代に“中興”現象が起きたが、これは貴乃
花の巨大な影響力と無関係ではなかった」と、その功績を高く評価した。
★[01/19] 時事通信によると、北京市の第１２期人民代表大会（市議会）第１回
会議は１９日、孟学農常務副市長（５３）を市長に選出して閉幕した。市政府の
新指導体制の発足で、同市は２００８年夏季五輪の開催準備を本格的に始める。
★[01/19] 時事通信によると、故蒋介石元台湾「総統」の孫に当たる章孝厳「立
法委員」（元「行政院副院長」）は１９日までに、同社のインタビューに応じ、
春節（旧正月）に合わせて運航される両岸間の初のチャーター便について「直行
（定期）便開設への重要なステップ」とし、「こうしたことを通して相互不信を
払拭し、両岸対話の再開につなげたい」と述べた。
★[01/18] 読売新聞によると、東京・銀座で昨年末、トラックに乗った中国人密
航者約５０人が逮捕された事件で、警視庁は１８日までに、中国人４人を入管法
違反容疑で再逮捕した。４人は密航者受け入れ役などで、犯罪組織「蛇頭」のメ
ンバーとみられ、公安部は共犯がいるとみて調べている。
★[01/18] 共同通信によると、２月１日から始まる春節（旧正月）を祝うため、
日本の横浜中華街で１７日、「春節燈火」と名付けたイルミネーションの点灯式
が行われ、中華街を貫く大通り（長さ約３００メートル）は華やかな光に包まれ
た。点灯期間は３月２日まで（午後４時―１１時）。
★[01/17] 共同通信によると、北陸経済連合会の山田圭蔵会長（北陸電力会長）
は１７日、金沢市内での年頭記者会見で、中国との事業展開の在り方を探るため、
この秋に調査団を派遣することを明らかにした。「『脅威論』の立場で中国の今
の状況をみるのは間違っている。低廉な労働力の社会的背景も認識しないといけ
ない」と、中国との共存共栄を強調した。
★[01/17] 共同通信によると、上海デーリーは１７日、中国インターネット情報
センターの発表として、中国のインターネット利用者が２００２年末で５９１０
万人になったと報じた。０１年末と比べると７５％の増加。同紙は、中国のネッ
ト人口は日本を抜いて米国に次ぐ世界２位になったとしているが、日本のネット
人口について６４８０万人とする米民間会社の調査もある。
★[01/17] 共同通信によると、日本の阿南惟茂駐中国大使は１７日の記者会見で、
小泉首相の靖国神社参拝への中国側の反発について「重く受け止める必要がある
が、日中関係（全体）を損なってしまうような形での反応は見受けられない」と
指摘し、中国側の対応が抑制的であるとの見解を示した。
★[01/17] 時事通信によると、民政部は１７日までに、既婚者が性転換しても、
結婚は法的に有効であり、婚姻関係を解消するには離婚の手続きをしなければな
らないとの判断を下し、関係機関に通知した。新華社電（インターネット版）に
よると、問題となったのは、１９９８年に結婚したある男性。結婚後、身体に女
性的な特徴が現れ始め、「夫婦としての正常な生活を送れなくなった」ため、２
００１年、性転換手術を受けた。この“男性”はその後、女性としての公的な身
分証明書を取得した上で、法律上の婚姻関係を直ちに取り消すよう申し立てた。
★[01/16] 読売新聞によると、中国共産党が、解放前の「革命聖地」「革命シン
ボル」として知られる延安（陝西省）や井岡山（江西省）、さらに上海の計３カ
所に党幹部養成施設を新設する計画であることが１６日、明らかになった。経済
発展著しい上海を、新たな「聖地」として位置づけるもので、党の変貌を示す。
★[01/16] 時事通信が伝える中国紙・華商報（電子版）などによると、陝西省靖
辺県にあるホテルで１５日夜、大きな爆発があり、少なくとも１人が死亡、８人
が負傷した。当時、この建物の中には７０人以上がいたとされ、死傷者の数は大
幅に増える可能性がある。爆発でホテルの１〜３階部分は完全に破壊された。
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【中朝関係】
脱北者を中国公安当局が拘束
◎脱北者、公安当局が拘束
共同通信によると、北朝鮮難民を支援する非政府組織（ＮＧＯ）は２０日、山
東省煙台から漁船で日本や韓国へ密航しようとした北朝鮮からの脱出住民１０人
が同日までに中国公安当局に拘束されたことを明らかにした。ともに密航を図っ
ていた別の脱出住民４８人も連絡が途絶えており、公安当局に拘束された模様。
読売新聞によると、この問題について、外交部の章啓月・スポークスマンは２
１日の定例会見で、「確かにそうした事態があった。現在事件の調査を行ってい
る」と述べ、拘束の事実を確認した。また、「最近、一部の国際組織や個人が北
朝鮮からの不法入国者を利用して絶え間なくごたごたを起こしている。こうした
行為は違法であり、中国社会の安定を脅かすものだ」として、脱北者を支援して
いる民間活動団体（ＮＧＯ）を強く批判した。
章氏はまた、北朝鮮から中国に脱出した日本人妻（６４）が、吉林省で公安当
局に身柄を拘束されている問題について、現在も取り調べを続けていることを明
らかにした。この問題を巡っては、中国側は女性を「誘拐事件の被害者」と認定
している。日本国籍の確認やブローカー組織との関連などに対する事情聴取が終
わり次第、人道主義的立場から、日本側に引き渡す見通しだ。
◎強制送還中止と救出求めＮＧＯが訴え
毎日新聞によると、脱北者拘束問題で２１日、この渡航計画にかかわっていた
日韓米独仏５カ国の非政府組織（ＮＧＯ）が、東京の日本外国特派員協会で記者
会見し、北朝鮮への強制送還中止と難民条約に基づく救出などを訴えた。
今回の計画は少なくとも７つのＮＧＯが関与し、「リボン計画」と命名。２０
トン級の漁船２隻に約３０人ずつが分乗し、１８日に山東省煙台を出航、５日間
並走して韓国領海に着いた時点で１隻は日本に針路を取り、２６日ごろに日本の
領海に入る予定だったという。うち１０人は北朝鮮に送還されたとされる。
計画の中心を担った米国ＮＧＯのダグラス・シンさんは「難民問題を平和的に
解決するために、人権的に中立な国である日本を目指した」と話した。北朝鮮難
民救援基金の加藤博事務局長は「日本の領海に入り次第、海上保安庁に連絡し、
難民認定申請の準備に入るはずだった」としている。
また、北朝鮮難民救援基金によると、中国当局に拘束された５８人の中には元
在日朝鮮人が含まれている。６３年に３歳で北朝鮮へ渡った女性（４２）で、娘
と一緒にいる。女性は昨年末から今年初めにかけ、同基金に「日本に必ず行きた
い」と訴えていた。
◎ＵＮＨＣＲ、中国当局に要請
読売新聞によると、脱北者拘束問題で、ジュネーブの国連難民高等弁務官事務
所（ＵＮＨＣＲ）のスポークスマンは２１日、拘束中の４８人について難民審査
のための面会を中国当局に要請したことを明らかにした。同事務所は、中国当局
へ送った書簡の中で、「難民の地位に関する条約」が、難民申請者に対する保護
を締約国に義務付けていることを強調し、審査まで４８人を強制送還しないよう
求めている。
◎日本政府の反応
共同通信によると、小泉純一郎首相は２２日午後、脱北者拘束問題について、
「まだ確認していませんけどね。いずれにしても人道的な対応を期待しています」
と述べ、中国政府に対し、人道的見地から住民を北朝鮮に送還しないよう求めた。
国会内で記者団の質問に答えた。
ＮＨＫによると、川口外務大臣の諮問機関の「変える会」の会合で、北朝鮮か
ら国境を越えて中国などに脱出する人が今後さらに増える可能性があるとして、
日本政府としての対応策を検討すべきだという意見が出された。「変える会」は
外務省改革をめぐって外部の有識者らでつくっている川口外務大臣の諮問機関。
共同通信によると、安倍晋三官房副長官は２２日午前の記者会見で、脱北者が
相次いでいることについて「国民がその国を捨てざるを得ないのは、大変な決意
がいることだ。為政者は常に国民にその国を自分が生活していく地として選択す
る、そういう政治をしなければならない」と述べ、北朝鮮の現体制を批判した。
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【国際関係】
北朝鮮問題で、中露外務次官が会談
◎中露外務次官、北朝鮮の核開発で協議
毎日新聞によると、ロシア大統領特使として平壌を訪問して北京へ戻ったロシ
ュコフ外務次官（アジア太平洋担当）は２１日、楊文昌・外交副部長と北朝鮮の
核開発問題を巡って協議した。新華社電によると、双方は事態のエスカレートを
防ぐよう呼びかけていくことで一致した。
協議では、ロシュコフ次官が４日間の訪朝について中国側に説明し、「（露朝）
双方は、問題が対話を通じて平和解決されることを確信した」と語った。北朝鮮
側がロシアの核問題解決に向けた包括提案に対して関心を示したことなども説明
したとみられる。
外交部の章啓月・スポークスマンは２１日、この問題について「各方面の状況
から、米国と北朝鮮ができるだけ早く直接対話を再開するのが望ましい」と述べ、
ロシュコフ次官の訪朝についても「対話解決に向けた外交努力」と歓迎している。
新華社が発行する２１日付の日刊紙「新華毎日電訊」が消息筋の話として伝え
たところによると、金総書記は２０日のロシュコフ次官との会談で、プーチン大
統領の親書を受け取った後、返事を出す意向を表明した。
◎韓国次期大統領、日米に加え中ロへも特使派遣の意向
共同通信によると、盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国次期大統領のスポークスマン
は２０日、北朝鮮の核開発問題の平和的解決を目指し、盧次期大統領が近く中国
とロシアに特使団を派遣することを決めたと述べた。団長はいずれも与党、新千
年民主党議員で、２月２５日の大統領就任前に派遣する。
盧次期大統領は近く日米両国にも特使を送る予定で、周辺四大国に対し、韓国
が主導的役割を果たして北朝鮮の核問題を対話で解決したいとの立場を説明、北
朝鮮への説得などを訴える。
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【情報伝言】
富士箱根中日国際学術シンポジウム'2003
主催：全日本中国人博士協会，中国大使館，中国留学生後援協会
後援：塚喜商事株式会社，横浜華僑総会，国際情報学会
期日：２００３年２月２２日（土）〜２月２３日（日）（１泊２日間）
場所：富士箱根ランド http://www.fujihakoneland.or.jp
静岡県田方郡函南町桑原笛場１３５４
TEL 055-985-2111（代）
交通：http://www.fujihakoneland.or.jp/MAP.htm
会費：（資料代・１泊３食・コーヒー代込み）
一般参加者：10000円 学生：8000円
会議言語：中国語・日本語
目的：（１）留日学人間の学術交流と親睦
（２）日中友好団体との親睦交流
（３）「中国春節」の祝賀
出版：審査手続きを経て，一部は次の学術刊行物と国際学術誌に掲載されます。
（１）「科技前沿」（中国語，中国大使館発行，中国政府や教育機関に配布）
（２）INFORMATION: An International Journal
(http://www.information-iii.org)
（３）Asian Information-Science-Life（http://www.novapublishers.com/）
組織： 顧問委員会
李 東翔 中国大使館教育公使参事官
呂 淑雲 中国大使館商務参事官
葉 冬柏 中国大使館科技参事官
張 立国 中国大使館領事部総領事
五十嵐勝 中国留学生後援協会会長
塚本喜左衛門 塚喜商事株式会社代表取締役
曾 徳深 横浜華僑総会会長
任 福継 全日本中国人博士協会会長
組織委員会
李 磊 法政大学（委員長）
郭 書祥 香川大学（副委員長）
鄒 珍珍 ミノファーゲン製薬株式会社（副委員長）
任 向実 高知工科大学
呉 景龍 香川大学
高 学明 日本SUC株式会社
趙 鳳済 CAL株式会社
趙 新為 東京理科大学
劉 迭 早稲田大学
張 樹懐 弘前大学
プログラム委員会
張 善俊 神奈川大学（委員長）
加藤ジェーン 名古屋大学（副委員長）
劉 真 株式会社ニコン（副委員長）
劉 学振 三菱プレシジョン株式会社
宋 碩林 株式会社アプライド
石 岩 九州東海大学
張 兵 郵政省通信総合研究所
王 秀崙 三重大学
干 力行 株式会社ニデック
王 玉來 国立精神・神経センター
プログラム：（ホテル富士箱根・会議室）
２月２２日（土）
13：00〜 開会式
招待講演
一般講演
17：30〜 温泉入浴
18：30〜 新年祝賀会
宴会
カラオケ
ダンス
中国映画
就寝
２月２３日（日）
8：00〜 朝食
9：00〜 一般講演
10：30〜 拡大理事会
12：00〜 昼食
13：00〜 野外散策（湖）
15：00〜 解散
下記の申し込み様式を directors@casej.org まで、できるだけ早めにご送信を
お願いします。
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氏名：
性別：
所属：
同行者：
E-mail:
講演題目（講演される場合）：
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華声和語 編集担当：井上 徹
編集局長：井上 徹、高橋 豊
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
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ＣＯＭ編集部 (come@come.or.jp)
総編集長：劉 真
技術担当：金 基孫 汪 平涛 呉 健 李 果
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ＢＢＳ ＠ｎｉｆｔｙ中国フォーラム（GO CF）各会議室
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