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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第438号 ＝＝
2003年（平成15年） 1月16日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2003/01b.txt
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新聞簡訊●
中日関係●小泉首相、靖国神社を参拝
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【新聞簡訊】
★[01/15] 中国人民銀行１５日発表の元レートは次の通り。（単位、元）
日本円（１００円） ６・９５５４
米ドル（１００ドル） ８２７・６８
香港ドル（１００ドル） １０６・０８
ユーロ（１００ユーロ） ８７２・３６
★[01/15] 共同通信によると、日本財務省の溝口善兵衛財務官は１５日、就任後
初の記者会見で、世界的なデフレ傾向の一因ともされる中国の人民元の水準につ
いて、さまざまな機会の対話を通じて是正を促していく考えを示唆した。
★[01/15] 新華社によると、世界遺産リストへの登録地を決める国連教育科学文
化機関（ユネスコ）の第２７回世界遺産委員会が６月に蘇州で開かれることにな
った。１７５カ国が参加する同委員会は、世界各地の候補を審議し、新たな世界
遺産を認定する。
★[01/15] 朝日新聞によると、米民間人権団体ヒューマンライツウオッチは１４
日、世界の人権状況をまとめた年次白書「世界報告２００３」のなかで、北朝鮮
から政治的な抑圧や飢餓を理由に中国に渡った難民、いわゆる「脱北者」につい
て、合計で１万人から３０万人との推計を発表した。
★[01/15] 共同通信によると、ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、マ
イクロソフトやコクヨといった電子商取引に関係する企業や団体は、中国、日本、
韓国といった東アジアの電子商取引拡大を狙い、製品の共通分類コード策定など
基盤づくりを担う民間非営利団体（ＮＰＯ）「東アジア電子商取引協会（ＥＡ―
ＥＣＡ）」の４月設立で合意し１５日、日本内閣府に設立申請を提出した。
★[01/15] 時事通信によると、昨年１１月に北朝鮮を脱出した日本人妻（６４）
が日本政府に救出を求めている問題で、女性を保護していると名乗る中国人らし
い人物が外務省に対し、現金数千万円を要求していたことが１５日、分かった。
同省幹部は、要求はあったものの拒否したことを明らかにした上で、「女性の身
の安全に配慮しつつ慎重に対応している」と述べた。
★[01/15] 共同通信によると、中国残留日本人孤児の２世を装って不正に日本国
籍を得たとして埼玉県警外事課などは１５日までに、公正証書原本不実記載、同
行使の疑いで日本人ブローカーの容疑者１人と、中国出身の３容疑者を逮捕した。
県警は「孤児二世を装った戸籍取得は初めてではないか」としている。
★[01/15] 朝日新聞によると、東京証券取引所は１５日、深セン証券取引所と協
力覚書を締結した。包括的な協力関係の構築をめざす。両取引所は具体的な提携
内容などを検討するため、役職員を交流する。東証は０２年末に上海証券取引所
と同様の覚書を交わしており、これで香港証券取引所を加えた中国主要３市場と
の提携関係が結ばれることになった。
★[01/15] 共同通信によると、ホンダが１５日、中国で生産、販売する新型アコ
ードの大幅値下げを発表するなど、中国の乗用車市場は年初から値下げが相次い
でいる。ニューモデルも次々と発表される見通しで、今年は各社のシェア争いが
激化しそうだ。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟で関税が下がったことで輸入
車との競合になり、昨年から各社の乗用車値下げが始まった。
★[01/15] 共同通信が伝える１５日付の中国紙、新聞晨報によると、世界初のリ
ニアモーターカーの実用路線を運営する上海リニア交通発展公司は、上海リニア
に付ける企業名を募るため、来月にも競売を行うことになった。落札した企業は
２年間にわたり「○○号」と企業名の表示をリニアの車体に掲げ、車内のいすカ
バーに広告を載せることができるほか、リニア切符の優先購入などの特典がある。
★[01/15] 共同通信が伝える１５日の中国各紙によると、中国政府はこのほど、
同国企業が海外から資金を借り入れる際、政府機関の承認を義務付ける規則を導
入した。企業は国家発展計画委員会、国営銀行と政府系法人は国務院の承認がそ
れぞれ必要となる。
★[01/14] 共同通信によると、チャイナ・デーリーは、国家発展計画委員会の発
表として、２００２年の中国の自動車生産台数が前年比３８％増の３２５万台に
達したと報じた。このうち乗用車の生産台数が同５５％増の１０９万台。国内生
産された乗用車は販売台数も同５６％増の１１２万６０００台と好調な売り上げ。
★[01/14] 共同通信が伝える香港紙エイシャン・ウォールストリートジャーナル
によると、米自動車大手フォード・モーターは１８日から、中国で製造した乗用
車「フィエスタ」の販売を開始する。同社の中国での乗用車販売は初めてで、価
格は１万２０００ドル（約１４２万円）前後とみられる。
★[01/14] 共同通信によると、新華社が１４日報じた対外貿易経済合作部の統計
で、外国企業から中国への２００２年の直接投資実行額が前年比１２・５１％増
の５２７億４３００万ドルに上り、初めて５００億ドルを突破して過去最高を記
録、２００２年の海外投資先では中国が米国を抜いて世界一になったとみられる。
★[01/14] 共同通信によると、国家税務総局は１４日、中国の２００２年の税収
（関税などを除く）が前年比１２・１％増の１兆７００４億元（約２４兆５００
０億円）に上ったと発表した。地域別では、沿海東部の税収が７１・８％を占め、
内陸部との格差が依然として大きな課題であることを示した。
★[01/14] 共同通信によると、上海１３日発の新華社電が中国の全国銀行間コー
ルセンターの最新統計として伝えたところでは、銀行間コール市場と、債券取引
システムを通じた債券現先、現物市場の取引金額は昨年、合計で前年比１１４％
増の１１兆８４００億元と１０兆元の大台を突破し、過去最高を記録した。
★[01/14] 共同通信が伝える中国系香港紙、大公報によると、２００２年の港湾
貨物取扱量は、香港が長さ２０フィート（約６メートル）のコンテナ換算で１９
００万個となり、世界一を維持した。２位はシンガポールの１６８０万個で、３
位は韓国・釜山の１１００万個と、いずれも前年と同順位だった。
★[01/14] 共同通信によると、日本の対台湾交流機関、交流協会台北事務所の内
田勝久所長は１４日までに、外務省が昨年１１月、内規を見直し、国家公務員課
長級の訪台を容認、課長級以上は「ケース・バイ・ケースで判断する」としたこ
とについて「問題によっては経済産業省やその他の関係省庁の次官までが来られ
るかもしれない」との見解を明らかにした。また外交関係のない台日関係を「二
国間関係」と表現した上で「（断交から３０年の間に）成熟した関係に入ってお
り、より高いレベルでの政策対話が必要」と述べた。
★[01/14] 共同通信によると、香港の不動産業者「順徳嘉信不動産」は１４日、
米国漫画「ピーナッツ」の人気キャラクター、スヌーピーの世界最大の室内テー
マパーク「スヌーピー・ファンファン・ガーデン」を５月１日に広東省順徳市内
にオープンさせると発表した。５月に一部を先行オープンさせ、全体が完成する
のは来年上半期の予定。隣接地には高層マンションなどが完成している。
★[01/14] ラヂオプレスが伝える１３日のモスクワ放送によると、中国、北朝鮮
国境に近いロシア沿海地方ハサン地区で川に生息する魚などが大量に死んでいる
のが発見された。ロシア通信は同日、世界自然保護基金（ＷＷＦ）事務所の話と
して、川は薬剤で汚染され、ある川ではヒョウも危険にさらされていると伝えた。
専門家らは、上流で中国の密漁者が農薬数キロを使用したことを突き止めた。
★[01/13] 読売新聞によると、日本のキリンビールは１２日、アジア市場を攻略
する戦略商品として、４５％を出資しているオーストラリアの大手ビールメーカ
ー、ライオンネイサン社と共同開発した中・低価格の大衆ビール「キリンバービ
ール」を、今春にも香港市場に投入する方針を明らかにした。
★[01/13] 共同通信によると、中国の市長協会などがこのほど「中国都市発展報
告」を作成し、この中で現在３６％にすぎない中国の都市人口の比率を２０５０
年までに７５％に引き上げる目標を掲げたことが１３日、分かった。農村人口は
約８億人から３億―４億人に激減する計算で、農民にとっては大きな試練となる。
★[01/13] 読売新聞によると、中国の民間会社が北京など１０大都市で行った世
論調査で、一般市民の関心が高い三大問題は（１）失業・レイオフ（２）社会保
障（３）環境保護であるとわかった。都市部の“実質失業率”は現在７％と言わ
れ識者の間で「経済と社会の中で最も突出した問題」との声が出ている。
★[01/13] 読売新聞によると、台湾の最大野党・国民党の連戦主席は、蒋経国・
元「総統」死去１５周年に当たる１３日付の台湾各紙に、蒋氏を後継した李登輝
前「総統」（前国民党主席）の“親日姿勢”を批判する文章を寄せた。李氏は２
００１年、台湾独立色の強い政党、台湾団結連盟の結成を後押ししたことなどか
ら、国民党籍を抹消され、連戦現指導部を大陸寄りなどと批判している。
★[01/13] 共同通信によると、上海デーリーは、台湾ビジネスマンの春節（旧正
月）の里帰りのため、１月末に初めて上海入りする台湾のチャーター便について、
チケットの売れ行きがはかばかしくなく、赤字になる見通しだと報じた。同協会
によると、約１６００席のうち、１３日までに約５００席しか埋まっていない。
★[01/12] 朝日新聞によると、中国政府はこのほど、北京で計画出産会議を開き、
増加のピークとなる今世紀半ばの人口を１６億人未満（香港、マカオを含まない
大陸地域）におさえるとの目標を示した。それ以降は減少に転じるものの、今後
十数年は年間１０００万人の勢いで増え続ける見通しで、人口過剰はなお当分の
間、中国の最重要問題であり続けるとしている。
★[01/12] 読売新聞によると、台湾で、中国歴代皇帝のコレクション約６５万点
を収蔵する世界屈指の博物館、故宮博物院（台北市）の分院建設計画をめぐって
激しい論争が起きている。陳水扁「政権」は、地方に新設する分院に新機軸とし
て、台湾やアジア各国の芸術品も展示する予定だが、「他国の文物を入れるなら
故宮の名を使うべきでない」と反発が上がっている。
★[01/11] 共同通信が伝える中央電視台によると、江沢民国家主席は１０日夜、
ブッシュ米大統領と北朝鮮の核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退宣言について電話で
会談し「北朝鮮のＮＰＴ脱退について賛成しない。朝鮮半島の非核化実現を主張
する」との立場を表明した。
★[01/11] 読売新聞によると、日本生命保険が、中国の大手電機メーカーである
上海広電集団（上海市）と合弁で生保会社を今年夏に設立することが１１日、明
らかになった。日本の生保で初の中国進出で、合弁の資本金４５億円と最大規模。
今年の秋から営業を開始する計画だ。
★[01/11] 朝日新聞によると、中国人留学生の受け入れ問題などで経営難に陥り、
昨年１０月に教職員全員を解雇して休校状態になっている山形県酒田市の酒田短
大について、酒田労働基準監督署は「事実上の倒産である」と認定した。認定は、
職員の未払い給料を国が立て替え払いする救済制度を適用するために労基署がす
る手続き。事業活動を再開する見通しや支払い能力がないと判断した。
★[01/10] 読売新聞によると、人民日報が１０日伝えた最新統計で、２００２年
の中国の貿易総額は前年比２１・８％増の６２０７億９０００万ドルとなり、初
めて６０００億ドルの大台に乗った。輸出は２２・３％増、輸入は２１・２％増、
貿易黒字は同３４・６％増の３０３億５０００万ドルに達した。最大の貿易相手
国は引き続き日本で、中日の貿易総額は同１６・１％増の１０１９億１０００万
ドルと初めて１０００億ドルを突破。次がアメリカ、３位が欧州連合（ＥＵ）。
★[01/10] 共同通信によると、日本の任天堂は１０日、家庭用ゲーム機「ゲーム
キューブ」を中国で一括生産するなど、ゲーム機生産のほとんどを年内に中国へ
移すことを明らかにした。大幅な生産移管で、人件費を中心にコスト削減を図る。
★[01/10] 共同通信によると、日本の松下電器産業の中村邦夫社長は１０日、年
頭の経営方針を発表、２００５年には中国での生産規模を現在の約５０００億円
から１兆円に引き上げる考えを明らかにした。
★[01/09] 毎日新聞によると、新華社通信傘下の経済専門通信社「新華フィナン
シャル・ネットワーク（ＸＦＮ）」は９日、フランス通信（ＡＦＰ）の経済ニュ
ース専門子会社「ＡＦＸニュース」のアジア部門を買収したと発表した。両社は
今後、米国の通信社とも提携し経済・金融ニュースを提供する世界的ネットワー
クを構築する方針。
★[01/09] 時事通信が伝える新華社電によると、中国政府と国連世界知的所有権
機関（ＷＩＰＯ）が４月２４日から２６日まで、北京で「世界知的財産権指導者
会議」を開催する。中国では模倣品や海賊版などが横行し、国際的に強い批判を
浴びているが、会議を開催することで、知的財産権保護に取り組む姿勢を示す。
★[01/09] 共同通信が伝える中国各紙によると、中国の２００２年の観光収入は
前年比１０・７％増の５５３０億元（約８兆３０００億円）に上った。外国人観
光客数は２２％増の１３７５万人、このうち日本人は２２％増で前年に引き続き
最多。韓国人が３１％増と大きく伸び２番目に多い外国人観光客となった。
★[01/09] 毎日新聞によると、安徽省合肥市で７日、大学生約１万人がデモを行
った。学生による抗議行動としては８９年の天安門事件以来最大規模。女子学生
３人が赤信号を無視したトラックにひかれ、２人が死亡した事故について、地元
紙「新安晩報」が事故の原因を「学生たちの信号無視」と報道した。このため、
７日午後から同大の学生たちが省政府庁舎近くで座り込みやデモを行い、トラッ
ク運転手に対する重い処罰と再発防止策の徹底を求めた。
★[01/09] 時事通信によると、国際人権団体「中国人権」（本部ニューヨーク）
は９日、昨年１１月の第１６回共産党大会を前に、１９８９年の天安門事件の評
価見直しなどを求める公開書簡を発表した民主化運動グループの一人が、昨年１
２月２６日に拘束されたことを明らかにした。捕まったのは上海の蔡桂華氏。
★[01/09] 共同通信によると、日本の愛知県警国際捜査課と中署などは９日まで
に、日本人名義のパスポートを中国人に不正取得させたとして、旅券法違反（不
正取得）などの疑いで日本人、中国人の計４人を逮捕。名義を貸した日本人７人
とパスポートを不正取得した中国人５人も同法違反などの疑いで逮捕した。
★[01/08] 共同通信によると、三井住友銀行は８日、中国に進出した取引先企業
の業務を効率化するため、中国国内の銀行間の電子決済システムに日本の銀行と
して初めて参加することを明らかにした。参加時期は中国経済の中心地の上海に
システムが拡大する今春の見込み。
★[01/08] 台湾・中央通信によると、民用航空総局は７日までに、２月１日の春
節（旧正月）に合わせて両岸間に初めてチャーター便を運航したいとする台湾の
航空会社６社からの申請をすべて認可した。チャーター便を飛ばすのは、最大手
の中華航空のほか、遠東、華信、エバー、立栄、復興の台湾各社。
★[01/07] 共同通信によると、佐川急便と住友商事は７日、中国の運送大手であ
る大衆交通（集団）と昨年夏に設立した合弁会社、上海大衆佐川急便物流（上海
市）が８日から中国初の宅配便事業を上海・華東地区で始める、と発表した。将
来的には全国展開を目指す。
★[01/07] 共同通信によると、南京市中級人民法院は７日、約２年間に７００人
あまりを日本などに向け密出国させた中国最大規模の密航事件で、密航斡旋組織
「蛇頭」の中国人首謀者ら４被告に無期懲役、３被告に懲役１５年、３５被告に
同１０―２年（一部は執行猶予付き）をそれぞれ言い渡した。
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【中日関係】
小泉首相、靖国神社を参拝
◎小泉首相、今年は今回限りと靖国参拝
読売新聞によると、日本の小泉純一郎首相は１４日午後、東京・九段北の靖国
神社を参拝した。首相の靖国参拝は就任以来、一昨年８月、昨年４月に続き３回
目。首相は参拝に先立ち、首相官邸で記者団に対し、今年の参拝は今回限りとす
る考えを示し、４月の春季例大祭や８月の終戦記念日に合わせた参拝は見送るこ
とを明らかにした。中国の胡錦濤・共産党総書記、韓国の盧武鉉・新大統領によ
る新体制が２月以降に発足することなどを考慮して、決断したと見られる。
中国、韓国両政府が首相の参拝を批判していることについては、「私の日中、
日韓の友好の気持ちは変わりない。どこの国でも伝統や文化というものを尊重し
あって、仲良くできるのではないか」と理解を求めていく考えを強調した。首相
周辺は「中国、韓国両国との関係に大きな影響は与えないだろう」としている。
◎中国政府の反応
読売新聞によると、楊文昌・外交副部長は１４日、阿南惟茂・駐中国日本大使
を外交部に呼び、小泉首相の靖国参拝に抗議、「強い不満と憤り」を表明した。
楊副部長は、参拝を「誤った行動」としたうえで、「中国およびアジアの人民の
感情を著しく傷つけ、中日関係の政治的基礎を揺るがした」と述べた。
共同通信によると、武大偉・駐日中国大使は１４日夕、日本外務省に竹内次官
を訪ね「かつての日本の軍国主義、海外拡張の最大の被害者として参拝に反対す
る。再度の参拝は中国国民に対する挑発だ」と強く抗議した。竹内次官は「不戦
の誓いの堅持が大切との考えに変わりはない。北朝鮮情勢をはじめ連携を強化し
ていくべき分野は多く、相互理解を図りながら堅固な協力関係を築いていきたい」
と理解を求めた。
外交部の章啓月スポークスマンも１４日の会見で、参拝に関して事前に連絡を
受けていなかったと述べ「小泉首相の行動は日本政府が歴史問題で示した約束に
背き、強い不満と怒りを表明する」と語った。
また、日本の私立松山大（松山市）で１５日行われた外務省主催の講演会に出
席予定だった中国大使館の邱国洪公使参事官が、直前になって講演会への出席を
取りやめた。理由は明らかにされていないが、松山大の宮脇昇・助教授は「小泉
純一郎首相の靖国参拝に対する反応の可能性がある」と話している。
一方、毎日新聞によると、台湾「外交部」は１４日、小泉純一郎首相の靖国神
社参拝について声明を発表した。声明は「日本政府は歴史の教訓を真摯に受け止
め、理性的な態度と積極的な行動で未来に向かって地域の国々と協力し、域内の
平和と安定、経済繁栄を共に創造すべきだ」と求めるなど明確な批判は避け、抑
制的な内容になっている。
◎中韓の反応は抑制的―日本政府の見方
毎日新聞によると、小泉首相の靖国参拝の波紋が広がっていることを受け、日
本政府は、中韓両国との関係改善に向けたシナリオの練り直しを始めた。特に首
相の５月訪中が困難になった対中関係では、３月に首相に就任する温家宝副首相
の来日実現を目指す。また盧武鉉・次期韓国大統領との２月下旬の日韓首脳会談
を確実に実施し、首脳レベルで溝を埋めていく方針。
日本政府関係者は１５日、中国側の反発について「昨年４月の参拝時よりも抑
制されている」との見方を示した。前回参拝時は、中国側が中日防衛交流の停止
などの対抗措置を矢継ぎ早に打ち出したが、今のところ、抗議以上の反応はない。
昨年１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談で、
小泉首相は靖国参拝の意思を曲げない考えを伝えていた。外務省幹部は「中国側
も首相の参拝を織り込んで対日関係を構築しようとしている」と分析、靖国問題
を除けば、日本は中国にとって最大の貿易相手国で、「中国側も関係悪化を避け
たがっている」（外務省筋）とみている。
◎中国マスコミの批判
時事通信によると、人民日報は１５日、小泉首相の靖国参拝に関する論評を掲
げ、「参拝の時期を変えるという“小細工”で重大事をわい小化しようとしたが、
それは完全な計算違いだ」と批判した。
ＮＨＫによると、新華社は東京駐在記者の署名入りの論評を伝え「歴史を直視
して真剣に反省しなければ戦争の悲劇が繰り返されることは避けられない」とし
て靖国参拝を批判した。そのうえで、「歴史を鏡にして未来にむかうという姿勢
でアジア太平洋地域の平和を守ることこそがアジア各国国民の共通した呼びかけ
だ」と主張している。
◎韓国の反応
読売新聞によると、韓国外交通商省スポークスマンは１４日、小泉首相の靖国
参拝について声明を発表し、「深い遺憾」を表明した。「日本政府の最高責任者
が、過去の軍国主義の象徴である靖国神社を再び参拝したことに怒りと大きな失
望を感じる」とし、小泉首相と日本政府の「良識ある決断」を求めるとした。
朝日新聞によると、韓国の金恒経・外交通商次官は１４日、日本大使館の卜部
敏直・臨時代理大使を外交通商省に呼び、遺憾の意を伝えるとともに抗議した。
金次官は「韓国や近隣諸国が何度も指摘し、小泉首相自身、だれもがわだかまり
なく参拝できる方法を検討するとしたにもかかわらず、参拝したことに大きく失
望した」「平和を祈願すると言いながら戦犯をまつる靖国神社に参拝することは
理解しがたい」などと批判した。
人民網日文版によると、韓国を訪問中の川口順子・日本外務大臣は１６日午前、
ソウル市内で盧武鉉・次期大統領と会談した。盧氏は小泉首相の靖国参拝に深い
遺憾の意を表明する一方で、「過去の問題が出るたびに交流が断絶してはいけな
い」と語り、未来志向型の両国関係を築いていく考えを表明した。小泉首相とで
きるだけ早く会談したいとの意向も伝えた。
◎日本国内の反応
共同通信によると、日本の自民党、保守新党は１４日、「首相が参拝するのは
当たり前。騒ぐようなことではない」（橋本派幹部）と、おおむね冷静に受け止
めている。これに対し、公明党は神崎武法代表が「残念な思いでいっぱい」と表
明し、外交上の悪影響も懸念。与党内には、事前連絡なしで参拝した首相の手法
に疑問を示す向きもあり、今後の首相と与党の関係にしこりを残す可能性もある。
時事通信によると、社団法人日中友好協会（会長・平山郁夫東京芸術大学学長）
は１４日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対し「強く抗議する」との村岡久平
理事長談話を発表した。談話は、「誠に遺憾に堪えず、憤りを覚える。北東アジ
ア諸国との良好な信頼関係を築くことがますます重要性を増している今日、靖国
神社参拝によって、中国国民の間に日本への不信と警戒の念を増幅させる結果と
なったことを憂慮する」としている。
毎日新聞によると、在日本大韓民国民団中央本部は１５日、「歴代首相は公式
参拝を見合わせてきた。韓・米・日は中国とも歩調を合わせ、（北朝鮮の）核問
題の平和的解決を図らなくてはならない最中に、近隣諸国と無用の摩擦を引き起
こし、一国の指導者として思慮に欠ける。愚を繰り返さないよう強く求める」と
の金宰淑団長名の談話を発表した。
◎中韓の理解を―山崎自民党幹事長
時事通信によると、自民党の山崎拓幹事長は１５日、小泉首相の靖国神社参拝
に中国と韓国が反発を強めていることについて「よく真意を説明して両国の理解
を得たい」と述べた。その上で、北朝鮮の核開発問題をめぐる中韓両国との連携
に関し、「別次元の話だ。（北朝鮮の核は）わが国だけの脅威ではなく普遍的な
ものなので、これについての協議は別問題だ」と指摘した。
一方、ＮＨＫによると、自民党の森前総理大臣は１５日、派閥の総会で挨拶し、
小泉首相の靖国参拝について「政治家として当たり前のことをしたものだ」と述
べて、評価する考えを強調した。
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華声和語 編集担当：井上 徹
編集局長：井上 徹、高橋 豊
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