第291号
2000年（平成12年）01月25日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
2000年（平成12年）01月25日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
新聞簡訊● 国内報道●福建省の密輸事件 賈慶林の夫人と関係なし 特別報道●「２０世紀最大の嘘『南京大虐殺』の徹底検証」講演会は大阪で開催 特別報道●「南京大虐殺はうそ」とする講演会に市民団体などが抗議 特別報道●「徹底検証」の大阪集会に中国領事館や市民団体などが抗議 特別報道●国内の新聞各紙が集会非難 特別報道●外務省局長が南京大虐殺の検証集会を非難 特別報道●南京で遺族らが抗議集会 特別報道●大阪の否定集会は政府認識と別 河野外相が表明 特別報道●許可の判断やむを得ない 大阪市市長が説明 特別報道●「大虐殺否定できない」 新華社に沼田外務報道官 特別報道●＜南京大虐殺＞名誉棄損で訴えられた本の著者の敗訴が確定 国際関係●プチン氏、中国重視を維持 国際関係●中国軍事代表団が訪米 大使館爆撃事件以来の交流再開 国際関係●外交世論調査 両岸関係●台湾住民の３分の２が将来も「現状維持」望む 地震予知●動物の地震予知に関心を ２月に神戸でシンポ 体育之窓●７都市が正式な意思表明 立候補都市の横顔
【新聞簡訊】 ★[01/24] 中国人民銀行２４日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・８７３８ 米ドル（１００ドル） ８２７・９５００ 香港ドル（１００ドル） １０６・４５００ ★[01/25] 時事通信によると，中国と米国は２４日、米国防総省で第３回定期軍事 協議を開始した。昨年５月に起きた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の米軍機による 在ユーゴスラビア中国大使館爆撃事件以降、両国軍の本格的な対話は初めて。２６ 日までの協議で、コーエン米国防長官の訪中や台湾をめぐる問題などについて話し 合う。 ★[01/25] 新華社によると、唐外相は２４日北京で、訪中した東ティモール独立運 動の指導者グスマオ氏と会見し、「中国は将来、東ティモールに代表機構を設置す ることを積極的に考慮中だ」と提案し、公的な関係構築に前向きの姿勢を強調した 。東ティモールにあった華人社会は、もともと台湾との関係が強いと見られており 、台湾当局との結びつきが深まることに機先を制する狙いがあるものと見られる。 唐外相は新たに５０００万元（約６億５０００万円）の無償援助の提供も表明した 。グスマオ氏は「一つの中国」政策を堅持し、中国と早期に正式の関係を結ぶ希望 を表明した。 ★[01/23] 朝日新聞報道によると，中国共産党の李成仁・中央対外連絡部副部長を 団長とする訪日友好代表団が２３日、日本共産党本部で不破哲三日本共産党委員長 と会談し、中日両共産党の首脳クラスを含む代表団を相互に派遣するなど交流を広 げることを確認した。李氏は今年中の不破氏の非公式の中国訪問と、日本共産党の 国会議員による代表団などの訪中を要請し、不破氏は「検討したい」と答えた。 ★[01/23] 新華社電によると、中国政府検査長が、三峡ダム移住プロジェクトで昨 年１年間の資金不正流用が６４億円に上ることが明らかになった。投資額の１０％ 以上は、幹部の着服、贈収賄に絡む契約などに使われた。 ★[01/23] インドの英字紙「インディアン・エクスプレス」（２３日付）による と、インドに亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世は同日までに バジパイ印首相に対し、チベット自治区から出てインド入りしたチベット仏教カ ギュー派の活仏カルマパ十七世のインド滞在を認めるよう、書面で正式に要請し た。同紙によれば、ダライ・ラマはカルマパ十七世がインド国内で宗教活動を行え るよう求めているが、十七世の政治亡命または難民認定を申請したかは不明。 ★[01/21] 朝日新聞報道によると，雲南省で今月１５日に二度の地震があり、１２ 万人が家を失い、零下５度の中での屋外生活を余儀なくされるなど被害の広がりが 明らかになった。同省赤十字会によると、被災者の中に風邪や下痢などの症状が多 発していると言い、２次被害も懸念される。同会では食糧や衣服など国際的な物資 援助を求めている。地震の規模は、マグニチュード５．９と６．５で、震源は同省 姚安県付近。５人が死亡し、約３００人が負傷。倒壊家屋は３０万棟を超えてい る。 ★[01/21] 読売新聞報道のよると，陝西省洋県のトキ保護観察ステーション技師、 席咏梅さん（３３）は２１日、北京の日本大使館で、「日本で生まれたトキの優優 は、繁殖期を迎える今年の終わりから来年春にかけて、中国のメスとのペアリング が可能になる。中日双方ともそれを望んでいる」と語り、中日協力による優優のペ アリングが実現するとの見通しを示した。 ★[01/21] 毎日新聞によると，中日新漁業協定発効に向けて、中国漁業局長と日本 水産庁長官との操業条件交渉が２４日から２日間の予定で東京で開かれることが２ １日、決まった。 ★[01/18] 共同通信によると，拘置中の女性二人に暴行やわいせつ行為を繰り返し たとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた北海道警函館西署の元巡査部長で住所 不定、無職久保田悟被告（４９）の判決公判が１８日、函館地裁で開かれる。起訴 状によると、久保田被告は１９９７年４月から、同署警務課管理係主任として勤 務。９８年５月から同６月にかけて、夜間の看守勤務中に中国人女性（３０）を署 内の留置場で三回にわたり暴行した。また９９年２月には、留置場に拘置されてい た別の女性（２４）にキスをするなどのわいせつ行為を繰り返した。 ★[01/18] １７日の新華社通信によれば、香港とマカオで中国共産党当局を事実上 代表する機関だった新華社香港支社、マカオ支社が、１８日付でそれぞれ「中央人 民政府連絡事務所」と改称される。 ★[01/18] 時事通信によると，インド北部のダラムサラにある「チベット亡命政 府」のタシ・ワンディ宗教・文化相は１７日、ＡＦＰ通信に対し、中国が２歳の男 児をチベット仏教の活仏の生まれ変わりと認定し、活仏に即位させたことを亡命政 府のダライ・ラマ１４世は認めないと言明した。
【国内報道】 福建省の密輸事件 賈慶林の夫人と関係なし 福建省アモイ市の貿易会社「遠華集団」を舞台にした建国以来、最大の密輸事件 が発覚した。江沢民国家主席が「だれであれ、どれほど職務上の地位が高くても、 処分すべきは処分する」と、徹底捜査の方針を指示しており、中央政界でも責任追 及が始まる可能性がありそうだ。遠華集団は、わいろなどを使って地元当局者を抱 き込み、原油、自動車、たばこなどを密輸。密輸総額は八百億元（約一兆円）とも いわれ、特に密輸原油は国内全体の販売額の３０％に達し、国内価格を左右したと 伝えられる。 海外の沢山の報道には，「この事件では現職党政治局員・中国共産党北京市委員 会賈慶林書記の前妻林幼芳氏の関与も取りざたされておる」と報道したが、本編集 部２５日夕方入手した最新ニュースにより，賈慶林書記の夫人林幼芳氏は福建省の 密輸事件と一切関係なし，また賈慶林氏は林氏と離婚してない。
【特別報道】 「２０世紀最大の嘘『南京大虐殺』の徹底検証」講演会は大阪で開催 「２０世紀最大の嘘（うそ）『南京大虐殺』の徹底検証」と題する講演会が，１ 月２３日（日）「ピースおおさか（大阪国際平和センター）」（大阪市中央区）で 開かれた。集会は「戦争資料の偏向展示を正す会」（事務局・大阪府高槻市）が主 催し、亜細亜大学の東中野修道教授らが虐殺の虚構性を訴えた。
【特別報道】 「南京大虐殺はうそ」とする講演会に市民団体などが抗議 朝日新聞ニュースによると，大阪府と大阪市がつくった平和博物館「ピースおお さか（大阪国際平和センター）」（大阪市中央区）で開いた「２０世紀最大の嘘 （うそ）『南京大虐殺』の徹底検証」講演会の開催については、「平和を願う設立 理念に反する」として、館の使用を許可した同館や府、市に批判が相次いでいた。 この日、会場前には市民団体などが集まり、抗議の声を上げた。 講演会は「戦争資料の偏向展示を正す会」が主催した。館内の講堂が会場になっ たため、使用を認めた同館などに対して、在大阪中国総領事や市民団体などが許可 を取り消すよう求めた。しかし、同館側は「公的施設として断れない」と釈明して いた。 この日、抗議行動を続けていた市民団体「ピースおおさか市民ネットワーク」 は、使用許可を取り消すよう同館に再度申し入れをした。その後、メンバーや中国 人留学生ら約１５０人は会場入り口で、「侵略の肯定を許さない」などと書いたプ ラカードや横断幕を掲げ、「南京大虐殺は歴史の事実だ」と声を上げた。
【特別報道】 「徹底検証」の大阪集会に中国領事館や市民団体などが抗議 毎日新聞によると，大阪市中央区の大阪国際平和センター（ピースおおさか）で 今月２３日、集会「２０世紀最大の嘘（うそ）『南京大虐殺』の徹底検証」が開催 されることについて、中国駐大阪総領事館と京阪神の華僑団体、住民団体などが１ ７日、ピースおおさかに出資している大阪府と大阪市に対し「平和をテーマにして いる展示館の趣旨から大きく逸脱した集会で、日中の友好関係に大きな影響を与え る」として会場の使用許可の中止を求めた。 集会は「戦争資料の偏向展示を正す会」が主催し、大学教授の講演やビデオ上映 などを行う予定。ピースおおさかは「平和問題に関する集会の申し込み」として講 堂の使用を認めたという。 中国駐大阪総領事館の勝安軍・副総領事は会見で「中国の全人民は大きな驚きと 怒りを覚えている。ピースおおさかは平和擁護と戦争反対を目的としているのに、 侵略を美化する挑発行為だ」と訴えた。また京阪神の華僑総会も「このような悪意 ある企てを座視できない」と抗議文を大阪府などに提出。このほか、ピースおおさ か市民ネットワークや大阪平和市民会議など市民グループも使用中止を申し入れ た。 大阪府と大阪市は「言論・集会の自由の立場から許可せざるをえなかった」と回 答している。 朝日新聞の報道によると，講演会の開催については、「平和を願う設立理念に反 する」として、館の使用を許可した同館や府、市に批判が相次いでいた。この日、 会場前には市民団体などが集まり、抗議の声を上げた。 講演会は「戦争資料の偏向展示を正す会」が主催した。館内の講堂が会場になっ たため、使用を認めた同館などに対して、在大阪中国総領事や市民団体などが許可 を取り消すよう求めた。しかし、同館側は「公的施設として断れない」と釈明して いた。 この日、抗議行動を続けていた市民団体「ピースおおさか市民ネットワーク」 は、使用許可を取り消すよう同館に再度申し入れをした。その後、メンバーや中国 人留学生ら約１５０人は会場入り口で、「侵略の肯定を許さない」などと書いたプ ラカードや横断幕を掲げ、「南京大虐殺は歴史の事実だ」と声を上げた。
【特別報道】 国内の新聞各紙が集会非難 共同通信によると，２４日付の新聞各紙は、大阪市で２３日開催された南京大虐 殺を否定する内容の集会に抗議する中国外務省談話などを大きく掲載、抗日戦争 （日本名・日中戦争）の残虐性を示す象徴的事件を「うそ」と決め付けた同集会に 対する怒りの輪を広げている。 軍機関紙、解放軍報は「歴史は改ざんできない」などとの大きな見出しで、一 ページ半を割いて特集を組み集会を批判。今回の集会により「強い警戒心を抱かざ るを得ない」とする中国社会科学院日本研究所の専門家の論文などを載せた。 共産党機関紙、人民日報も評論員論文で「歴史を直視し、鏡とすることは、日本 がアジアや国際社会で信頼を得る上で有利」と指摘。英字紙、チャイナ・デーリー も、集会への抗議デモの様子をカラー写真付きで伝えた。 一般マスコミは集会に抗議する国内の動きを連日報じている。しかし新華社や党 中央機関紙・人民日報は日本国内での抗議の動きも同時に伝え、さらに「南京事件 は否定できない事実」とする沼田貞昭外務報道官や「侵略を反省する日本政府の立 場は不変」とする河野外相の談話を比較的目立つ形で報じ、中日関係全体への影響 を配慮し、バランスをとろうとする姿勢が目につく。
【特別報道】 外務省局長が南京大虐殺の検証集会を非難 読売新聞の報道によると，外務省の朱邦造報道局長は二十三日、大阪府と大阪市 が出資した財団法人が運営する平和博物館「ピースおおさか」で、市民団体による 「二十世紀最大の嘘（うそ）南京大虐殺の徹底検証」集会が開かれたことに関し、 「中国人民の感情を傷つけ、中日関係の正常な発展を阻害した。激しい憤りを表明 する」と非難した。同日夜の国営中国中央テレビを通して発表した。 朱局長は、「侵略の歴史を否定する国内の逆流を抑え込み、同様の問題が再発し ないよう、適切な措置を講じることを日本政府に強く要求する」と述べた。 時事通信によると，朱局長はこの中で、大阪市で同日、「二十世紀最大の嘘（う そ）『南京大虐殺』の徹底検証」と題する集会が開かれたことと、南京大虐殺関連 の証言をめぐる名誉棄損裁判で元兵士、東史郎さんの敗訴が確定したことを取り上 げ、特に前者について、これを放置したとして日本政府の責任を追及。「日本軍国 主義による対中侵略の歴史にどう対処するかは、日本政府に中日関係の政治的基礎 を守る誠意があるかを測る試金石だ」と強調した。
【特別報道】 南京で遺族らが抗議集会 共同通信によると，大阪府の政治団体が二十三日に「２０世紀の最大の嘘（う そ）南京大虐殺の徹底検証」と題する集会を計画していることに抗議する集会が十 九日、南京市の南京大虐殺記念館で開かれ、事件被害者の遺族ら三十数人が「歴史 を抹殺することはできない」などと訴えた。 南京市の李伯潜さん（８４）は「母親は日本軍の道案内を拒否して銃殺された」 と証言。兄が虐殺されたという尚徳寿さん（８０）は「日本の一部勢力が事実をね じ曲げるのは、中日友好と世界の反戦平和運動を破壊するものだ」と、大阪市が集 会開催を許可しないよう求めた。 朝日新聞ニュースによると，江蘇省南京市は２４日、遺族ら約５００人を集めた 抗議集会を開いた。大阪府、大阪市と姉妹都市である上海市も「友好関係の順調な 発展にも影響する」との抗議書を送ったという。また、２４日付の中国各紙は「だ れがうそをつくっているのか」との人民日報の論評を転載するなどし、講演会に対 する抗議の姿勢を示した。 抗議集会は南京市の「南京大虐殺記念館」で開かれた。参加者は「歴史の事実を 抹殺することはできない」などと訴え、同市の許慧玲副市長は「日本の右翼勢力の 卑劣な行動を、南京市民、中国の人民、日本を含む世界の人々は許すことが出来な い」と強調した。一方、上海市共産党委員会機関紙の解放日報は「南京大虐殺の証 拠は動かしがたい」との特集記事を掲載した。論評で「『言論の自由』を政治のお もちゃにしている」とし、日本政府に「口先だけの『友好』でなく実際の行動」を 求めた。
【特別報道】 大阪の否定集会は政府認識と別 河野外相が表明 毎日新聞ニュースによると，新華社通信は２３日、大阪で開かれた南京大虐殺を 否定する集会について「日本政府の認識は今回の集会を行った団体とは異なる」と いう河野洋平外相の談話を東京発で報じた。 河野外相が同通信の東京特派員の電話インタビューに応じたのもので、外相は 「いわゆる南京事件については様々な見解が存在するが、日本軍が南京に入った 後、非戦闘員の殺害や略奪などの行為があったことは否定できない事実だ」と述べ た。外相はさらに過去の歴史に関する日本政府の認識は（侵略を認めた）１９９５ 年の村山富市元首相談話と変わっていないと強調、「大多数の日本国民もこの認識 を共有している」と指摘した。 新華社記者の同日の電話取材に河野外相は「集会の主催団体の主張と日本政府の 認識は異なり、大多数の国民の支持を得るのは不可能だろう。政府の認識は変わる ことはなく、大多数の国民も同じ認識を持つ」などと回答した。
【特別報道】 許可の判断やむを得ない 大阪市市長が説明 共同通信によると，大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和セン ター」が運営する平和博物館「ピースおおさか」（大阪市中央区）で、二十三日に 市民団体が開催する集会「２０世紀最大の嘘（うそ） 南京大虐殺の徹底検証」の 開催許可を取り消すよう、在大阪中国総領事館などが抗議した問題で、大阪市の磯 村隆文市長は二十一日、市議会文教経済委員会で「考え方が異なるという理由だけ では不許可にできないという博物館の判断はやむを得ない」と述べた。 磯村市長は「歴史認識に関して、ある立場から言ってきたからといって、（不許 可の措置を取って）最高裁まで争うようなことはしない。（公的施設の使い方につ いては）公正に判断する。中国側に対してはそのように説明していきたい」と説明 した。
【特別報道】 「大虐殺否定できない」 新華社に沼田外務報道官 共同通信によると，大阪府の市民団体が南京大虐殺に関し予定している集会に中 国側が反発している問題で、新華社は十九日、沼田貞昭外務報道官が同社のインタ ビューに「南京での殺害や略奪は否定できない事実」と答えたと報じた。 新華社電によると、沼田報道官は「旧日本軍が南京に入った際に、非戦闘員の殺 害や略奪などがあったことは否定できない事実」と述べた。 日本政府の歴史認識については、過去の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省と おわび」を表明した一九九五年の村山富市元首相談話から変化がないことを強調し たという。 中国が集会への施設貸し出し中止を求めている大阪府と大阪市については「日本 政府の認識を十分理解している」などと答えるにとどめた。
【特別報道】 ＜南京大虐殺＞名誉棄損で訴えられた本の著者の敗訴が確定 「南京大虐殺」に関する本の中で「残虐行為をしたと実名で書かれ、名誉を傷つ けられた」と主張して元日本兵（８４）が、著者で戦友の東史郎さん（８７）らに 賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（河合伸一裁判長）は２１日、５０万円の 賠償を命じた東京高裁判決を支持し、東さん側の上告を棄却した。この決定で東さ んや出版元の青木書店側の敗訴が確定した。 東さんは抗日戦争（日本名・日中戦争）の従軍日記をもとに、南京大虐殺（１９ ３７年）に関して「わが南京プラトーン」を８７年に出版し、この中で原告の元日 本兵の行為についても記述した。東京高裁は９８年１２月、「日記の内容を裏付け る資料は存在せず、（著者は）本件を目撃していなかったと推認せざるを得ない」 と１審の東京地裁判決を支持していた。
【国際関係】 プチン氏、中国重視を維持 共同通信によると，ロシアのプチン大統領代行兼首相は十八日、ロシア訪問中の 遅浩田・中国国防相と会談した。タス通信によると、代行就任後初めて中国閣僚と 会談したプチン氏は、両国の「戦略的協調関係は二十一世紀に向けたものだ」と述 べ、エリツィン前大統領の辞任後も中国重視の外交方針を維持する姿勢を強調し た。 プチン氏は、三月末の大統領選で選出されるロシアの新指導者が最初に訪問する 外国に中国が含まれると述べ、当選した場合に中国訪問を早期に実現する意欲を示 した。 プリホチコ・ロシア大統領府副長官（外交担当）によると、プチン氏と遅浩田国 防相は軍事面も含めた両国の協力強化について協議。同国防相は、ロシアによる チェチェン共和国への軍事進攻を支持する中国の立場をあらためて表明した。
【国際関係】 中国軍事代表団が訪米 大使館爆撃事件以来の交流再開 朝日新聞ニュースによると，人民解放軍の熊光楷副総参謀長（中将）を団長とす る中国軍事代表団が２２日、訪米の途についた。２６日まで滞在し、スローコム米 国防次官らとの会談が予定される。中米間の軍事交流は昨年春の在ベオグラード中 国大使館爆撃事件で凍結されていたが、これで正式に復活することになる。 ３人の犠牲者を出した大使館爆撃事件後、中国はハイレベルの軍事交流、大量破 壊兵器の拡散防止や軍備管理・軍縮協議の中断を発表して抗議。予定されたコーエ ン国防長官の訪中と、１９９７年から始まった軍事当局者間の第３回定期協議も延 期されていた。 その後の交渉で死傷者に対する補償金や建物被害に対する賠償金支払い問題が決 着。中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる協議も難産の末に昨年１１月に合 意し、軍事分野の対話再開につながった。 今回の協議について新華社電は「中米両国と両軍関係、双方が関心を持つ問題を 協議する」と報じた。コーエン長官の訪中時期のほか、中国側が強い関心を寄せる 米国の台湾向け武器売却問題や、日米が共同研究する戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ） の台湾配備の可能性についても話し合われるものと見られる。
【国際関係】 外交世論調査 毎日新聞によると，日本総理府が２２日発表した外交に関する世論調査で、韓国 に対して「親しみを感じる」人が前年よりも２・１ポイント増えて４８・３％に達 したのに対し、「感じない」人は前年比２・８ポイント減の４６・９％を記録、 「親しみを感じる」が１１年ぶりに「感じない」を上回ったことが分かった。日韓 関係を「良好と思う」人も前年より９・３ポイント増えて５２・１％、「良好と思 わない」人は逆に同８ポイント減の３８・１％だった。 調査は昨年９月から１０月にかけ、日本全国の成人３０００人を対象に実施され た。回収率は７０・１％。１９７５年以来、７６年を除いて毎年続けられている。 中国に対して「親しみを感じる」は４９・６％、「感じない」は４６・２％で、 ともに、ほぼ横ばいで推移している。中日関係の現状を「良好」と考える人は前年 より３・２ポイント増え、４４・６％。一方、米国に「親しみを感じる」は７５・ ６％、「感じない」は２１・５％で、いずれも前年並みだった。日米関係を「良 好」と考える人は前年より３・７ポイント増えて７７・７％に達した。 このほか、ロシアに対しては「親しみを感じる」が１５・８％、「感じない」が ７９・４％。日露関係は「良好」が２１・６％、「良好と思わない」が６７・９％ で、いずれも前年並みだった。東南アジア諸国（ＡＳＥＡＮ）との関係は、アジア 通貨危機やインドネシア暴動を背景に昨年の数字が低かったが、今回は「良好」が ９・８ポイント増えて４３・３％に回復。ＥＵ諸国との関係は「良好」が３・４ポ イント増えて５６・８％になった。
【両岸関係】 台湾住民の３分の２が将来も「現状維持」望む 二十四日付の台湾紙・聯合報の世論調査で、台湾住民の約三分の二が「台湾の将 来」に関して「現状維持」を望んでおり、その中でも「永遠に現状を維持する」が ３４％と、最も多いことがわかった。台湾では、「急進独立」「急進統一」を望む 人は減ってきており、台湾世論は現状維持にますます固まっている。 調査は二十二、二十三日に行われ、回答者は千三十二人。「永遠の現状維持」 に、「現状維持の後、統一する」（１７％）、「現状維持の後、独立する」（１４ ％）を加えた現状維持派が６５％だった。「速やかに独立」は１１％、「速やかに 統一」は６％だった。 一方、「永遠の現状維持」派に「総統」選の支持を聞くと、連戦氏がトップで３ １％、宋楚瑜氏２７％、陳水扁氏１５％。「現状維持後に統一」「急進統一」派で は宋氏がトップ、「現状維持後に独立」「急進独立」派では陳氏がトップで、支持 と「統一・独立」傾向が密接に関連していることがわかる。
【地震予知】 動物の地震予知に関心を ２月に神戸でシンポ 共同通信によると，動物が地震前に見せる異常行動を利用した地震予知の可能性 を考えるシンポジウムが中国の研究者も招き、二月二十日に日本神戸市の兵庫県民 会館で開かれる。 主催者の一人、日本王子動物園動物科学資料館の権藤真禎館長によると、異常に 鳴いたり、落ち着きを無くしたりする動物の異常行動は、阪神大震災でも報告さ れ、地震前に発生する電磁波や、電気を帯びた微粒子を感知している可能性が指摘 されている。 中国ではこうした情報を組織的に収集、地震予知の補助手段として活用する研究 が進んでいる。今回は河北省唐山市地震局の鄭国栄副局長らが中国の現状について 講演する。 さらに異常行動を起こした動物の遺伝子解析に取り組む麻布大獣医学部の太田光 明教授が、遺伝子操作で地震予知動物をつくる可能性について報告する。 権藤館長は「異常行動は科学的に証明されるべき問題。一般の人が異常行動を見 ておかしいと思うようになれば、地震の死者は減るのではないか」と、研究の意義 を指摘している。 シンポジウムは午後一時開始で入場無料。二十二日には東京大農学部でも同様の 講演会が開かれる。問い合わせは神戸市の旗谷動物病院、電話０７８（７０９）５ ５１１まで。
【体育之窓】 ７都市が正式な意思表明 立候補都市の横顔 共同通信によると，国際委員会によれば、二○○八年夏季五輪に正式な立候補意 思を表明しているのは七都市。横顔を紹介する。 ▽北京（中国） 世界最多の人口を持つ国だが、夏、冬季とも五輪は未開催。二○○○年夏季五輪 に立候補したが、天安門事件の影響などでシドニーにわずかの差で敗れた。 ▽ハバナ（キューバ） キューバの首都で、メキシコ湾に臨む港湾都市。一九九一年にパンアメリカン大 会開催。キューバは、アトランタ五輪で七番目に多い９個の金メダルを獲得。 ▽イスタンブール（トルコ） ボスポラス海峡南口の都市。欧州とアジアの接点に位置。イスラム圏初開催を目 指すが、二○○○、○四年夏季五輪の招致に失敗。 ▽大阪（日本） 大阪湾内の人工島の舞洲（まいしま）夢洲（ゆめしま）を核に「史上初の海上五 輪」が目玉。選手本位のコンパクトな立地。予算は一千六百九十五億円。 ▽パリ（フランス） 一九○○、二四年に夏季五輪開催。九二年夏季五輪にも立候補したが、バルセロ ナに敗れた。九八年にサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）を成功させた。 ▽セビリア（スペイン） スペイン南西部、アンダルシア地方の中心都市。一九九二年に万博、昨年は世界 陸上選手権を開催。二○○四年夏季五輪の招致では第一次選考で落選。 ▽トロント（カナダ） 五大湖沿岸にあるカナダ最大の都市。一九九六年夏季五輪招致ではアトランタに 敗れた。ウオーターフロントに「五輪リング」と名付けた主要会場を計画。