第290号
2000年（平成12年）01月18日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
2000年（平成12年）01月18日発行 1994年（平成6年）11月1日創刊
新聞簡訊● ＷＴＯ加盟●農業研究者が「ＷＴＯ加盟で元切り下げを」と提言 大陸台湾●李登輝氏が「統一は中国民主化が前提」と米議員に説明 大陸台湾●地震学術交流で大陸代表団が台湾訪問 国際関係●訪ロの国防相は軍事協力拡大で共同声明へ 中日関係●今春で中国の団体観光客にビザ解禁へ 中日関係●中日国連協議では常任理事国入りで平行線 経済関係●いすゞが中国でバス生産へ 経済関係●東芝は掃除機の生産販売で抗州市のメーカーに資本参加 経済関係●長崎―上海間で高速貨客船の実験航海へ 歴史問題●中国人強制連行で新たに３県で提訴へ 歴史問題●南京大虐殺記念館が大阪府などに抗議 中日社会●中日の窃盗団２４人を逮捕 日本留学●日本での外国人留学生数が最高に 情報伝言●日中環境協力ネットワークへのお誘い
【新聞簡訊】 ★[01/17] 中国人民銀行１７日発表の元レートは次の通り。（単位、元） 日本円（１００円） ７・７８９９ 米ドル（１００ドル） ８２７・９７ 香港ドル（１００ドル） １０６・４０ ★[01/17] 時事通信社によると、江蘇省徐州市の炭鉱で、異常出水のため鉱山労 働者ら６３人が地下４００メートルに閉じ込められる事故があり、うち１８人が １６日午後、発生から１２７時間ぶりに救出された。事故ではこれまでに１４人 の死亡が確認され、なお８人が行方不明となっている。 ★[01/17] 共同通信社によると、フランスの通信機器大手、アルカテルのセルジ ュ・チュルク会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日記者会見し、同社のアジ ア太平洋地域本部を上海に置くと発表した。会長によると、１万人強に及ぶ同地 域の従業員を上海に集中させる。中国での従業員は現在５０００人強。地域本部 の候補地としてはシンガポール、香港、シドニーも検討したが、結局、上海に落 ち着いたという。 ★[01/17] 共同通信社によると、１７日付の英字紙チャイナ・デーリーは、政府 が北京市での１００パーセント国営企業の新設を承認しないことにしたと報じた 。政策は年初から実施されている。非効率な国営企業による産業支配を制限する のが狙いで、国営企業を完全に廃止するわけではないという。同様の政策が実施 されるのは、重慶市に次いで２例目。 ★[01/16] 新華社電によると、チベット仏教ゲルク派の高位の活仏で１９９７年 ２月死去したレティン六世の後継者に選ばれた男の子（２つ）の七世即位式が１ ６日、チベット自治区ラサのジョカン寺で行われた。レティンは同仏教最高位の ダライ・ラマの摂政役を務めた要職。即位式には北京から国家宗教事務局代表が 出席した。 ★[01/15] 読売新聞報道によると、雲南省姚安県で１５日午前７時３７分、Ｍ６ ．５の地震が発生。４人が死亡、４００人が重軽傷負った。住宅４００棟以上が 倒壊。被災者は、屋外での避難生活を始める。 ★[01/15] 南京紙の服務導報によると、政府はこのほど南京市の地下鉄建設を認 可し、年内にも着工する。現在では北京、上海、広州に地下鉄があり、重慶、武 漢などでも建設が計画されている。南京の地下鉄は南北約１７キロで、一期工事 の予算は約６５億元（約８３０億円）としている。 ★[01/14] 共同通信報道によると、ロシア政府筋は１４日、中国がロシアに発注 していた新型「ソブリメンヌイ級」ミサイル駆逐艦二隻のうち、最初に完成した 一隻が現在中国に向かって航行中であることを明らかにした。 ★[01/14] 共同通信報道によると、日本文相中曽根弘文は１４日午後から４日間 の日程で中国を訪問し、陳至立教育相ら教育、科学技術分野の要人らと会談する 。中日間の教育交流の今後の方向性などを検討し、科学技術分野での研究協力覚 書締結に立ち会うのが目的。 ★[01/14] 朝日新聞報道によると、国家税関当局は１３日、１９９９年の輸出が 、前年比６．１％増の１９４９億ドルだった、と発表した。輸入は同１８．２％ 増の１６５８億ドルで、輸出入とも史上最高。貿易黒字は２９１億ドルだった。 ★[01/14] 朝日新聞報道によると、上海市の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は 昨年末時点で、前年より３２０ドル多い３７２０ドルとなり、「中進国程度の水 準」になった。今年末には４０００ドルを超える、という。 ★[01/13] 時事通信報道によると、新疆ウイグル自治区のタリム盆地から上海市 まで大陸を横断する約４０００キロの長大な天然ガスパイプラインを２００７年 までに敷設する計画が進められている。沿海地域と内陸との経済格差縮小を目指 す「西部大開発戦略」の一環で、総投資額１１００億元（約１兆４０００億円） 。国家計画として近く正式承認の見通しだという。 ★[01/13] 時事通信報道によると、香港の立法会（議会）は１２日夜、日本が中 国への侵略戦争で犯罪行為を行ったとして、謝罪と賠償を日本政府に要求する動 議を可決した。動議は最大の民主派政党、民主党の議員が提案。修正を経て採決 した結果、出席者全員の支持を集めた。 ★[01/13] 共同通信報道によると、国家発展計画委員会の公報紙が１２日伝えた ところによると、昨年の海外から同国への直接投資額（実行ベース）は４００億 ドルで、前年比１２％減少した。契約ベースでは前年比で約２５％減少したとい うが、総額は伝えていない。 ★[01/13] 朝日新聞報道によると、日本共産党は１１日、中国共産党の李成仁・ 中央対外連絡部副部長を団長とする訪日友好代表団を１９日から２５日までの日 程で招く、と発表した。１９９８年に中日両党が３２年ぶりに関係を正常化させ たのに伴う交流で、中国共産党の代表団が日本共産党の招待で訪日するのは初め て。一行は李副部長ほか５人。日本共産党不破哲三委員長と懇談するほか、沖縄 県や仙台市も訪れる。 ★[01/13] 共同通信報道によると、中国を訪問中の堺屋太一日本経済企画庁長官 は１１日、北京で曽培炎国家発展計画委員会主任と会談し、中日韓３カ国の経済 協力を強化するため、政府間で共同研究することで合意した。共同研究では、ア ジア金融危機など共通の経験を基に新たな経済協力の道を探り、結果をシンポジ ウムなどの形で発表する。
【ＷＴＯ加盟】 農業研究者が「ＷＴＯ加盟で元切り下げを」と提言 １６日付の国際商報によると、政府系シンクタンク、中国農業科学院農業経済 研究所の黄季焜博士は同紙上で、中国の農産物の輸出競争力を高めるため、世界 貿易機関（ＷＴＯ）加盟後の人民元レート切り下げを検討するよう政策を提言し た。 政府は昨年１１月の中米ＷＴＯ交渉妥結後も加盟後の元切り下げを強く否定し ており、切り下げを求める提言が新聞紙に掲載されたのは極めて異例。 今年上半期の実現を目指すＷＴＯ加盟により、国内産業は国際競争の荒波にさ らされる。今後、農産物など輸出品を抱える各産業界からの要求が強まり、政府 が元切り下げを検討せざるを得ない局面も出てきそうだ。 黄博士はＷＴＯ加盟後の安い農産物輸入の増加により「中国の農業は短期的に 衝撃を受ける」とし、元レートを「加盟後の適当な時期に一九九○年代初めの実 質レートに戻すよう検討すべきだ」と主張。現在１ドル＝８．２７元のレートを １０％切り下げることで「かなりの部分の農産物を輸入から輸出に転換でき、２ ０００―０５年の食糧自給率９６―９９％を確保できる」との研究結果を明らか にした。 中米ＷＴＯ交渉で、中国は農産物関税を引き下げ、小麦、トウモロコシ、コメ 、綿花の輸入増加措置を取ることに合意。小麦などの作物は国内価格が国際価格 より高く、黄博士は生産農家の転作や転業を進める必要性も指摘した。
【大陸台湾】 李登輝氏が「統一は中国民主化が前提」と米議員に説明 １７日の朝日新聞報道によると、台湾の李登輝氏は１６日、台湾を初訪問した ハッチンソン米上院議員らに、大陸台湾統一の機運は「大陸の人民が自由で民主 的に繁栄し、人権の守られる状況になった時に成熟する」と語った。大陸台湾関 係を「特殊な国と国の関係」と定義した「二国論」以降も、統一の「国策」は不 変ながら、統一は中国共産党の独裁が消滅した後であるとし、大陸の主張する「 ひとつの中国」論を支持する米政界に再認識を求めた。 李登輝氏は、「ひとつの中国」論の解釈は、大陸台湾双方が独自に行えると大 陸台湾の間で合意していたが、大陸は国際社会への世論工作で「ひとつの中国と 中華人民共和国をイコールにしてしまった」と指摘。「中華民国は一貫して主権 独立の国家であり、だからこそ『特殊な国と国の関係』と定義した。中共（中国 ）は、台湾の歴史と台湾人民の考え方を深く理解すべきだ」と呼びかけた。
【大陸台湾】 地震学術交流で大陸代表団が台湾訪問 １６日の新華社電によると、大陸の海峡両岸地震科学技術交流センターが１７ 日から２１日まで、何永年主任を団長とする地震専門家代表団１２人を台湾に派 遣する。台北での「両岸地震交流協力シンポジウム」に参加後、台湾大地震の現 場を視察する。震災後、大陸の地震専門家の代表団が訪台するのは初めて。 昨年９月２１日の地震発生直後から、大陸側は地震や医療の専門家で災害救援 グループと医療グループを組織し、いつでも現地入りできる態勢をとっていた。 同センターも台湾側に協力して余震監視活動と災害救済活動を支援する用意があ ると呼びかけていた。 新華社は訪問目的を「大陸台湾の専門家交流で科学技術水準を高め、地震災害 の損害を軽減すること」と伝えている。今年５月には福建省福州市で地震被害軽 減をテーマとする大陸台湾シンポジウムが予定されている。
【国際関係】 訪ロの国防相は軍事協力拡大で共同声明へ １６日のタス通信は、遅浩田国防相が同日からの訪ロの際、セルゲーエフ・ロ シア国防相との間で両国の軍事協力拡大に関する共同声明に調印すると伝えた。 同通信によると、ロシア国防省側は今回の中ロ国防相会談について「軍事協力 の枠組みを広げることが目的」と指摘。会談では、近年になって活発化している ロシアから中国への武器輸出の一層の促進を確認することを強調した。 遅国防相は中国閣僚として初めてプチン大統領代行兼首相と会談する。また会 談では、中ロが反対している米国の米本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画や、日米 が共同研究開始で合意した戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）計画についても協議する という。 タス通信によると、中国はロシアの武器輸出額全体の約４０％を占める最大の 輸入国。昨年８月には約４０機の最新鋭戦闘機スホイ３０の輸出契約が調印され 、供与は来年実現するとされる。また新世代戦闘機スホイ３７にも関心を示して いるという。
【中日関係】 今春で中国の団体観光客にビザ解禁へ １４日の朝日新聞報道によると、日本運輸相二階俊博は１４日午前の閣議後の 記者会見で、現在は観光ビザを発行していない中国からの団体観光客について「 ４月の桜の咲くころに第一陣を迎える気構えで関係者は努力してほしい。法務省 や警察庁は、不法就労の窓口になっては困ると心配しているが、両国で話し合え ば解決の方法はある」と述べ、今春に観光ビザ解禁を目指す考えを明らかにした 。 日本政府は現在、中国人に対しては、身元保証のできる知人や企業などへの訪 問目的にしかビザを発給していない。しかし、中国政府が昨年１月、これまでの 規制を緩和し、日本への観光訪問を認める方針を打ち出したことで、日本側が対 応を迫られていた。観光地を抱える国内の自治体からも受け入れの要望が相次い でいる。 二階運輸相は、今月１２日までの訪中で、団体観光のルール作りのための両国 の実務者協議を２月中に北京で開催することで合意している。日本側は外務省、 法務省、運輸省、警察庁が参加する予定で、身元保証の方法などについて話し合 うことになりそうだ。
【中日関係】 中日国連協議では常任理事国入りで平行線 １４日の共同通信報道によると、中日両国政府は十四日、国連改革問題などを 話し合う「第四回日中国連協議」を日本外務省で行った。日本は、国連予算の約 ２０％を負担しているにもかかわらず、安全保障理事会常任理事国入りが実現し ていないことについて「国内の不満が高まっている」と強調したが、中国は「安 保理改革は慎重な検討が必要で、性急に進めるべきでない」と従来の主張を繰り 返すにとどまった。 日本外務省によると、２０００年の国連の通常予算負担率は、日本の２０．５ ７％に対し、常任理事国の中国は０．９９％で２０倍以上の開きがある。中日国 連協議は１９９６年に一回目を開催し、原則的に年一回開いている。今回の協議 には、日本外務省国際社会協力部の赤阪清隆審議官、中国外務省の張軍国際局参 事官らが出席した。
【経済関係】 いすゞが中国でバス生産へ １５日の朝日新聞報道によると、いすゞ自動車は１４日、国営の広州汽車集団 （広東省）と合弁で、中・大型バスの生産、販売を中国国内で始めると発表した 。２月にも政府の認可を受けて「広州五十鈴客車」を設立、年内に生産を始める 。いすゞにとっては、小型トラックなどに続く中国での３カ所目の完成車拠点と なる。中国側の要請を受けたことに加え、エンジンなどの主要部品を日本から輸 出することで、国内工場の稼働率引き上げにもつながる。 合弁会社は資本金約３１億円で、いすゞが４９％、広州汽車が５１％を出資。 いすゞが技術を提供し、広州汽車傘下の工場を使って、日本でも１９９９年に投 入された最新モデルを含め、座席数４０人規模以上の観光バスや路線バスを手が ける。当初は年１００台の予定だが、２００５年までには年産１０００台規模に まで拡大する。
【経済関係】 東芝は掃除機の生産販売で抗州市のメーカーに資本参加 １３日の毎日新聞報道によると、東芝は１３日、低価格タイプの掃除機の生産 、販売で抗州市のメーカーに資本参加することを明らかにした。技術を供与して 国内市場向け製品の生産を委託し、製品の一部は東南アジアや日本にも出荷する 。相手メーカー名や資本規模は明らかにしていないが、今月中にも契約し、４月 から生産を開始する。 東芝はかつて冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる「白物家電」を輸出していたが、 １９９４年に高率の関税が課せられたため、テレビやモーターなど部品の現地生 産を除いて国内市場から撤退していた。しかし、中国は将来、市場として有望で あることに変わりはなく、世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟も決まり、今後は市場 開放も進むと判断、白物家電で国内市場への再参入を決めた。
【経済関係】 長崎―上海間で高速貨客船の実験航海へ １１日の朝日新聞報道によると、日本運輸省などが開発した高速貨客船テクノ スーパーライナー（ＴＳＬ）が３月上旬、長崎と上海間で初の国際実験航海をす ることになった。二階俊博日本運輸相が１１日、北京で黄鎮東交通相に提案し、 「歓迎する」との承認を得た。 実験に使う船は、静岡県が所有し、清水―下田間をカーフェリーとして運航し ている「希望」。総トン数２、７８５トンで、定員２６０人。約４０ノット（時 速約７４キロ）の能力があり、通常の貨客船の約２倍の速度だという。 清水港から和歌山県下津港を経て長崎港入り。長崎から上海まで約８５０キロ を約１２時間で航行するという。ＴＳＬが実用化されると「海の新幹線として、 航空輸送、従来の海上輸送に加え、第３の輸送手段になる」と日本運輸省は期待 する。
【歴史問題】 中国人強制連行で新たに３県で提訴へ １６日の共同通信報道によると、第二次大戦中、日本に強制連行された中国人 らが、炭鉱などで過酷な労働を強いられたとして国と企業に対し一人当たり２０ ００万円の損害賠償と謝罪などを求め春から年末にかけて山形、群馬、福岡県の 各地裁に提訴する準備を進めていることが十六日、関係者の話で分かった。 中国人の強制連行をめぐっては、札幌、東京、長野、新潟、京都、広島の各地 、高裁で計八件の裁判が係争中。「中国人強制連行事件弁護団連絡会」（東京） 事務局長の森田太三弁護士は「米国でも日本企業相手の戦後補償訴訟が相次いで おり、救済を放置する限り問題は広がる一方だ。国や企業に対し解決に向けたル ールづくりや立法を働き掛けたい」としている。 提訴を予定しているのは北京や河北省、山西省などに在住で（１）山形県・酒 田港で荷役作業などをした被害者５人や遺族（２）利根川の水力発電所や飛行場 建設工事などをした計８人（３）福岡県の三池・田川鉱業所などに連行された１ ０人前後で、福岡では春にも提訴の見込み。 いずれも国のほか、ハザマなど計５社を相手に、国際法違反や安全配慮義務違 反などを主張する。外国人による戦後補償訴訟は全国で約６０件起こされ、うち 強制連行や毒ガスの被害者、元従軍慰安婦ら中国人が原告の裁判は１６件が係争 中。 弁護団や支援グループは裁判支援者を募っている。問い合わせ先は「中国人被 害者の要求を支える会」（東京）、電話０３（３９４２）８５９１。
【歴史問題】 南京大虐殺記念館が大阪府などに抗議 １５日の朝日新聞報道によると、大阪府と大阪市がつくった施設が、「２０世 紀最大の嘘（うそ）『南京大虐殺』の徹底検証」をテーマにした集会に施設使用 を許可した問題で、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」（朱成山館長）は１３ 日、大阪府と大阪市あてに、「歴史の事実と中国人民の感情を無視するものだ」 として抗議書を送った。南京市では１６日から２０日にかけて、断続的な抗議集 会の開催も計画しているという。 抗議書は平和博物館「ピースおおさか」（大阪国際平和センター、大阪市中央 区）での集会を「正義に反するもの」とし、「歴史問題に正しく対処することは 、中日両国が友好協力関係を発展させていく上での重要な政治的基礎である」と している。「今後、類似事件が起こらない保証を求める」という。また、同館長 によると、南京の大学や中学校、同記念館などで抗議集会の開催が予定されてお り、強い抗議の姿勢を示したいという。
【中日社会】 中日の窃盗団２４人を逮捕 １３日の朝日新聞報道によると、栃木県警捜査１課と矢板署などは、東京や栃 木、新潟など１都７県で３００件以上の盗みをしていたとして、中国人１１人を 含む２４人を窃盗容疑で逮捕したと１３日、発表した。被害総額は約１億７００ ０万円という。 調べによると、２４人のうち、実行犯グループ１９人は３、４人ずつで１９９ ８年１０月ごろから、栃木県矢板市などのスーパーマーケットで、高級化粧品や 医薬品を万引きしたほか、夜間に会社事務所や飲食店、パチンコ店などのカギを 開けて侵入、現金や貴金属を盗んだ疑い。貿易業者ら盗品買い取りグループ５人 は、盗んだ商品を市価の２、３割程度で買い取り、東京都内のディスカウントス トアなどに売りさばいていた疑い。 栃木県警は昨年１月から３月にかけて、９８年１１月に矢板市内のスーパーマ ーケットで化粧品１３万円分を盗んだ疑いで４人を逮捕。背後に大規模な組織が あるとみて捜査を進めていた。
【日本留学】 日本での外国人留学生数が最高に １２日の共同通信報道によると、日本の大学や大学院で学ぶ外国人留学生は、 昨年５月現在で５５７５５人となり、前年に比べ８．７％伸びて過去最高となっ たことが１２日、文部省のまとめで分かった。 留学生数は１９９５年の約５３８００人をピークに２年連続で減少、９８年も ０．５％の微増にとどまっていた。大幅増に転じた理由について、文部省は「入 国・在留手続きの簡素化や奨学金の増額などの支援策が効果を上げており、各大 学も国際化の一環として積極的な受け入れを進めている」などとしている。 しかし、留学生からは日本の物価高や大学の授業内容への不満も強く、２００ ０年に１０万人を受け入れるとする政府計画の達成には程遠い状況だ。 増加分の大半は私費留学生で約４千人増の約４５４００人。日本政府が費用を 負担する国費留学生は予算の制約で約５００人増の８８００人にとどまった。 学校別では、大学が約２４０００人で最も多く、大学院約２２７００人、専修 学校約６９００人などの順。大学院が前年比約２２００人増で伸びが目立つ。専 修学校は、卒業後に日本での就職が認められるようになったことなどから９年ぶ りに約１３００人増えた。 出身地域はアジアが８９．５％。国別では中国が全体の半数近い約２５９００ 人を占め、韓国の約１１９００人、台湾約４１００人が続いている。 留学先を国公私立別にみると、私立が前年比約３０００人増の約３１２００人 で、国立は約１４００人増え約２２８００人だった。 留学生の多い大学（大学院を含む）は東大１８６４人、京大１０２７人、早稲 田大９９３人、名古屋大９７５人の順。
【情報伝言】 日中環境協力ネットワークへのお誘い 日中環境協力ネットワーク 日中環境協力ネットワークは、中国の環境問題に関心のある方々や日中環境協 力に携わっている方々が、情報共有や意見交換を通じて交流を深め、中国の深刻 な環境問題を少しでも改善する方向に導くための人的ネットワークを目指す、市 民レベルの組織です。中国の環境問題は地球の環境問題と言われるほど、深刻か つ緊急な課題であり、歴史的にも関わりの深い日本の果たす役割は大きいと考え ます。 当ＭＬは、お互いの知見を共有し、交流を深めるとともに、実社会における新 たなネットワークを創出し、中国の環境問題の改善に資すること目指しています 。 日中両国の様々な立場の方々のご参加をお待ちしております。また、両国の学 生の方々にとって、当ＭＬが、日中環境協力の新たなパイプを築くきっかけにな ることを強く望みます。 ML紹介ページ： http://www.freeml.com/GroupInfo.cgi?Group=ce-net ------------------------------------------------------------------- 参加方法： 参加を希望される方は、以下のURLにアクセスして下さい。 http://www.freeml.com/regist.cgi?ml=ce-net なお、過去の発言をご覧になりたい方は、以下のURLにアクセスして下さい。 http://www.freeml.com/Mess.cgi?Group=ce-net ------------------------------------------------------------------- 質問など： ce-net@freeml.com に関するお問い合わせは、ML オーナー owner-ce-net@freeml.com 宛にメールをお送り下さい。 登録、退会方法など、何かご質問がございましたら以下のURLをご覧下さい。 http://www.freeml.com/help/