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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第338号 ＝＝
2001年（平成13年）1月30日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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目 次●com/j2001/01c.txt
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新聞簡訊●
中米関係●「１つの中国」政策を維持
国内問題●愛人問題が深刻化、婚姻法改正案に禁止規定
国内経済●石炭液化技術日本から輸出
国内政治●＜天安門文書＞に中国政府異例の反論発表
在日華人●中国人実習生の賃金着服で有罪判決
国内経済●上海に独版リニアモーターカー建設へ
国内情勢●首相が春節祝賀会で国際社会への貢献に意欲
両岸問題●同盟強化の内実浮き彫りに反発は必至
国内経済●第一汽車公司とダイムラークライスラー合弁へ
両岸問題●柔軟姿勢を示唆 新台湾政策６周年で演説
情報伝言●博士協会定例セミナーのお知らせ・・・・・・在日中国人博士協会
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【新聞簡訊】
★[01/30] 新華社電によると、中国人民銀行３０日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円） ７・０９３６
米ドル（１００ドル） ８２７・８６００
香港ドル（１００ドル） １０６・０４００
★[01/29] 東京新大久保駅で線路に落ちた男性を助けようとして亡くなった韓国
人の日本語学校生、李秀賢さん（２６）の葬儀・告別式が、二十九日正午から営
まれた。森喜朗日本首相が正午過ぎに弔問に訪れ、李さんの父で釜山市で会計事
務所を経営する李盛大さん、母の辛閠賛さんに「（李さんの行動は）若い人の手
本になると思う。」と声をかけ、焼香した。河野外相らも会場を訪れた。
★[01/29] 新華社電によると、政府は２８日、インド西部を襲った大地震の救援
のため、５００万人民元（約６５００万円）相当の援助物資を送ることを決めた。
また、パキスタン側の被災者救援のため、赤十字会を通じて５万ドルの援助を行
う。
★[01/28] 中央テレビによると、核物理学者で上海・復旦大学校長を務めた楊福
家教授（６４）が二十七日、英ノッティンガム大学総長に就任するため中国を出
発した。楊教授は出発にあたり「ノッティンガム大が私を総長に招聘したことは、
個人の栄誉であるだけでなく、中国の教育水準や管理水準が成果を収め、世界の
認知と注目を得られたことを示した」と語った。
★[01/27] 朝日新聞社によると、内モンゴル自治区で４０年ぶりといわれる厳し
い寒波の被害が深刻化している。国際赤十字の発表では、これまでに３９人が死
亡、２２万頭の家畜が寒さと飢えで死んだ。被災者は１６０万人に上る。人民解
放軍の部隊が投入され、被災者の移送や救援物資の搬送も始まっている。
★[01/26] 朝日新聞社によると、旧正月を祝う「春節祭」が２６日、神戸・元町
の中華街「南京町」で始まった。南京町の中央にある広場では、地元の獅子舞集
団「南京町吼獅堂」が、獅子の力強い舞いを披露し、観光客から大きな拍手を浴
びた。
★[01/26] 時事通信社によると、フォークやナイフなどの金属洋食器とその関連
業界が、日本経済産業省にセーフガード（緊急輸入制限）の発動を打診してき
た。金属製洋食器などは中国や韓国からの輸入が急増しており、日本国内の業者
の経営を圧迫している。繊維業界もセーフガードを要請する見通しで、今後、低
価格品の輸入攻勢に悩む他業界にもこうした動きが広がりそうだ。
★[01/26] 時事通信社によると、留学ビザの期限切れが迫った中国人の日本滞在
期間を延長するため、通訳の仕事に就いたように偽装した在留変更許可申請を出
していたとして、日本警視庁公安部は２６日までに、入管難民法違反の疑いで、
神奈川県相模原市相模大野、行政書士及川勝博容疑者（４４）を逮捕した。
★[01/26] 時事通信社によると、東京都葛飾区の歯科医師方で散弾銃など７丁が
奪われた事件で、警視庁亀有署捜査本部は２６日、住所不定、無職、朱如術被告
（２９）ら中国人５人＝いずれも出入国管理法違反などで起訴＝を強盗傷害容疑
で再逮捕した。
★[01/26] 共同通信社によると、日本民主党はネクストキャビネット（次の内閣）
の伊藤英成外交・安保担当相が二十九日から二日間の予定で台湾を訪問、陳水扁
「総統」と会談すると発表した。
★[01/26] 新華社電によると、外務省報道官は二十五日、非合法化した気功集団
「法輪功」の取り締まりについて米国務省が懸念表明したことを、「内政干渉だ」
と強く非難した。同報道官は「法輪功を口実にした内政干渉をやめるよう、米政
府に要求する」と述べた。
★[01/25] 読売新聞社によると、日本秋田臨港警察署は二十四日までに、中国籍、
秋田市手形休下町、元秋田大学講師で無職の王新生容疑者（４３）を盗みの疑い
で逮捕した。調べによると、王容疑者は昨年十二月中旬から下旬にかけ、秋田市
内のホームセンターなど数店から、五枚組みの年賀はがき約七百五十セット（計
約三十万円相当）を盗んだ疑い。
★[01/24] ２４日付の中国紙、国際商報によると、最大の携帯電話会社、中国移
動通信の張立貴社長は、このほど同社の２０００年の営業収益が１１５０億元
（１ドル＝８・２８元）に増加したと発表した。
★[01/23] 毎日新聞社によると、暦の大みそかの２３日、関西国際空港の中国方
面の搭乗カウンターに、鮮やかなチャイナドレス姿の女性係員が登場。中国では
旧正月を祝う「春節」（２４〜２６日）を迎えるため、日本エアシステム（ＪＡ
Ｓ）が初の企画。カウンターも、ときならぬ新年の飾り付けに。
★[01/23] 読売新聞社によると、遼寧省大連市で十七日午後、日本大阪府堺市の
男性、松川盛美さん（６１）が宿泊先のホテル内で死亡しているのをホテル従業
員らが発見したことが二十三日分かった。地元警察当局は、松川さんの顔面がは
れ上がり、ネクタイに乱れがあるなどのため、絞殺された疑いがあると見ている。
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【中米関係】
「１つの中国」政策を維持
朝日新聞社によると、パウエル米国務長官は２４日、近く帰任する予定の李肇
星・駐米大使と国務省で会談した。長官が就任後に政府当局者と会談したのは初
めて。長官は「１つの中国」政策を堅持し、両国間の「３つのコミュニケ」を守
る方針を伝えた一方、国内での気功集団「法輪功」の取り締まりなどの人権問題
に強い懸念を表明。台湾問題についても「台湾に必要な防衛力は引き続き支援す
る義務を負う」と述べた。
バウチャー同省報道官によると、会談は約３０分。長官は「中国を『不可避の
敵』とは見ておらず、協力できる分野がある。違いがある分野もあるが、互いに
立場を明確にし、議論ができる」との認識を示した。長官は「法輪功」問題につ
いては中国政府に「寛容と（国際的な人権保護をめぐる）規約の順守」を求めた
という。
北京の天安門広場で「法輪功」メンバーが抗議の自殺をした問題について報道
官はこの日、別にコメントを発表。「こうした結果を招いたことは悲劇的だ。国
内当局の弾圧を改めて非難する」とし、宗教や思想上の理由で拘束されている人
々の釈放を求めた。
報道官は、長官と大使の会談がこの日に設定されたのは、大使の離任日程の都
合によるもの、と強調した。しかし長官が就任後に最初に会談した外国大使が中
国大使だったことで、中国への配慮をしたのではないか、との見方も出ている。
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【国内問題】
愛人問題が深刻化、婚姻法改正案に禁止規定
共同通信社によると、愛人を持つ男性が珍しくないとされる中国で、全国人民
代表大会（国会）が婚姻法の改正に乗り出し、関心を集めている。改正案には愛
人を囲うことを禁じる条項が盛り込まれたが、メディアが法案をめぐり国民の反
応を報じるなど問題の根深さを浮き彫りにしている。
昨年、中国で公開された映画「一声嘆息（ため息）」は、妻子持ちの男性劇作
家が愛人と二重生活する物語で、どちらの関係も絶ちたくない男性の心理を描い
た作品として大好評で、今も再上映を続けている。
北京青年報が紹介したデータによると、汚職に関与して捜査された官僚の九五
％に愛人がいた。愛人を持つ中国人男性は約二百五十万人に達するとの香港紙の
報道もある。愛人を囲うことは男性のかい性といった伝統的な考え方もあるよう
だ。
こうした現状を背景に進められている婚姻法の見直しでは、昨年末の審議で婦
人団体などから愛人問題に厳しく対処するよう要求が続出した。
改正法案は「一夫一妻制に違反する行為を禁止する」と明記。相手の愛人問題
が原因で離婚した場合は、賠償請求権があるとした。法案は国民に極めて身近な
内容のため、審議中にもかかわらず、異例の措置として一般公開された。
法案に対し、各紙は「出産後、相手が失跡し路頭に迷っている未婚女性を新法
案は救ってくれるのか」との女性の声や「女性の権利保護ばかり」という男性側
の反発を紹介している。
しかし、法案が条文で明確に禁じているのは本妻とは別の家庭を築くこと。あ
る弁護士は「婚外交渉を持つだけでは対象とならない」と述べており、ただの
「不倫」では法的責任を問われないようだ。
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【国内経済】
石炭液化技術日本から輸出
朝日新聞によると、日本経済産業省は新エネルギー・産業技術総合開発機構
（ＮＥＤＯ）を通じて、中国内陸部の石炭液化プロジェクトに技術供与する方針
を固めた。中国側は年内にも土地整備などに着手し、石炭からトラック燃料の軽
油や化学原料のナフサを作る予定だ。石炭を液化する設備は南アフリカで稼働し
ているが、「直接液化」と呼ばれるより効率の高い方式による事業化は世界で初
となる。石炭を直接燃やす場合に比べ有害物質が減るほか、原油輸入が急増して
いる中国が豊富な石炭を有効利用することで、アジアの原油市況の高騰を防ぐ効
果も期待されている。
プロジェクトは内陸の内モンゴル自治区と陜西省にまたがる「神府東勝炭田」
で国有企業が計画し、２００５年の操業を目指している。１日あたり５０００ト
ンの石炭を液化して計２万バレルの軽油やナフサを精製し、地元での消費に回す
予定だ。総事業費は１２００億円で、日本側はＮＥＤＯによる技術供与のほか、
大手商社による出資や政府の円借款も検討の対象にしている。
地元の安い石炭を利用することで、コストは１バレルあたり２０ドル程度で、
２０ドルを上回る原油市況に十分対抗できると判断した。
石炭は液化することで有害物質の原因の多くを取り除くことができ、精製後の
硫黄分は石炭の１０００分の１以下となる。日本では石油危機のころから石炭液
化の研究が本格化して技術を積み上げてきたが、国内では１バレルあたりの費用
が約４０ドルで採算確保が難しく、実用化のめどは立っていない。
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【国内政治】
＜天安門文書＞に中国政府異例の反論発表
毎日新聞社によると、天安門文書に対する政府の反応は素早かった。インター
ネットなどで文書の概要が公表されると、外務省の朱邦造報道局長が談話を発表
し「資料をねつ造して事実を歪曲し、中国を混乱させようとする行為は徒労に終
わるだけだ」と反論した。
政府が国内政治に関する外国の報道の真偽について見解を表明することは珍し
い。米国のブッシュ政権発足直前の微妙な時期。香港などでは文書の流出自体が
国内の権力闘争を示すとの見方も出ていただけに早い段階で対応を示す必要があ
ると考えたのだろう。
朱局長は「１０年余の実践が江沢民（総書記）を核心とする党中央の団結を証
明している」と強調した。中国は大幅若返りが予想される来年の第１６回党大会
に向けた「政治の季節」に入っている。党内団結に言及すること自体、中国指導
部が文書の反響に神経質になっていることをうかがわせた。
中国が「ねつ造」と言い切る背景には文書の大半が原資料ではないことがある
とみられる。共産党に近い筋は「多くの内容は事実に合致するが、文書自体は本
物とはいえない」と話す。公式文書ではありえない固有名詞の誤りも少なくない
という。
朱局長は天安門事件に対する公式評価を変えることはないと言明した。文書は
江沢民国家主席や李鵬全国人民代表大会常務委員長ら現指導者の言動にも触れて
いるが、例え事実にせよ、現在の権力地図に影響を与えるような衝撃はないとみ
られている。
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【在日華人】
中国人実習生の賃金着服で有罪判決
共同通信社によると、中国人実習生の賃金約一億円を着服したとして、業務上
横領と労基法違反の罪に問われた千葉県銚子市の受け入れ組織「全国生鮮食品ロ
ジスティクス協同組合」の代表理事鈴木進被告（５１）と理事島田晴美被告（５
０）の判決公判が二十四日、千葉地裁で開かれた。
久保真人裁判長は「犯行の動機は身勝手で、賃金管理を委託した受け入れ企業
の信頼を裏切った」として、鈴木被告に懲役三年、執行猶予四年（求刑懲役三年）、
島田被告に懲役二年、執行猶予三年（求刑懲役二年）を言い渡した。
また同組合と関連会社にそれぞれ求刑通り罰金五十万円の支払いを命じた。
判決で久保裁判長は、組合が受け入れ企業から賃金を預かっていたことについ
て「実習生の帰国担保も目的で、その必要性は一概に否定できない」と指摘。事
件発覚後に中国の派遣元機関に約一億円が送金されており、ある程度被害が回復
されていることなどを執行猶予の理由として挙げた。
判決によると、同組合は国の外国人技能実習制度に基づいて各地の水産加工会
社に中国人実習生を派遣し、一九九六年七月から約二年間、実習生二百十九人の
賃金約一億六千万円を預かった。
食費を除いた賃金は実習生の帰国時に支払うとした派遣元との取り決めを利用
し、全額を払わずに約一億円を着服、組合の運転資金や負債の返済に流用した。
事件をめぐっては、元実習生七十四人が未払い賃金として組合などに計約五千
八百万円の支払いを求めて係争中。
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【国内経済】
上海に独版リニアモーターカー建設へ
朝日新聞社によると、ドイツの超高速リニアモーターカー「トランスラピッド」
の初めての実用路線を、上海に建設することにドイツの企業体と中国側が合意し、
２３日、上海で調印した。ドイツは採算性などから昨年２月、ベルリン―ハンブ
ルク間の路線計画を中止し、トランスラピッドの将来を危ぶむ声も出ていたが、
上海の計画が新たな路線計画の呼び水になることを企業側は期待している。
ドイツ側によると、上海のトランスラピッドは同市内から浦東国際空港まで約
３０キロを１０分以内で結び、２００３年の完成を目指す。共同企業体は鉄鋼大
手ティッセンクルップ、電機大手シーメンスなどで構成。ドイツ通信によると、
事業費は２５億マルク（約１５００億円）以上とみられ、このうち２億マルクを
ドイツ政府が補助する。
北京―上海間（約１３００キロ）に高速鉄道の建設を計画しており、欧州や日
本の新幹線方式のほかに、磁気浮上式のリニアモーターカーにも強い関心を示し
ている。
上海へのトランスラピッドの導入は、昨年６月に朱鎔基首相がドイツを訪問し
た際、事業化に向けた調査に合意していた。
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【国内情勢】
首相が春節祝賀会で国際社会への貢献に意欲
共同通信社によると、朱鎔基首相は二十三日、北京の人民大会堂で開かれた党
・政府主催の春節（旧正月）祝賀会で演説し、今後国際社会により積極的に貢献
していく意欲を示した。
朱首相は外交政策に関し「国際業務で持つべき力を発揮するよう努力し、公平
で合理的な国際政治経済の新秩序をつくるため新たな貢献をする」と語った。世
界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を控え、国際社会に対する責任を強く意識しているこ
とをうかがわせた。
台湾問題では「台湾と祖国の統一は中国人共通の願いだ」とした上で、「一つ
の中国の原則のもとで両岸の交渉を進め、経済、文化交流などの拡大に努力する」
と述べ、「三通」（通航、通商、通信の直接開放）の実現を重視する考えをあら
ためて示した。
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【両岸問題】
同盟強化の内実浮き彫りに反発は必至
共同通信社によると、米次期国務副長官への就任が確実視されるアーミテージ
元国防次官補が二十二日、自民党の久間章生・安全保障調査会長らとの会談で、
両岸紛争抑止を理由に挙げ、日米同盟強化の路線を鮮明にしたことに対し、大陸
政府が反発を強めるのは必至だ。
同元次官補はまた、東アジア・太平洋地域での自衛隊の責任分担を求める一方、
同地域での米軍「十万人体制」見直しも示唆。米国の対アジア戦略で「日本に応
分の負担をしてもらう」（米政府筋）という同盟強化の内実が浮き彫りになった。
日本政府は両岸紛争に関し、日米防衛協力のための新指針（ガイドライン）関
連法の「周辺事態」に台湾海峡が含まれるかどうか明確化していない。だが元次
官補の発言は、ガイドラインが朝鮮民主主義人民共和国にとどまらず、中国を想
定していることを裏書きしたと言える。
アーミテージ氏は会談で、十万人体制の見直しは自衛隊の役割強化と不可分と
の考えを示唆。日本の国連安保理常任理事国入りを後押しする考えを表明すると
ともに、自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への積極的参加や空中給油機の早
期導入などを並べ、自衛隊による幅広い分野と地域での活動を要請した。これは
日本が米軍の機能を部分的に肩代わりすることにほかならない。
同氏は持論としている集団的自衛権行使の容認論をこの日の会談では取り上げ
なかった。しかし安保問題に関する日本側の対応について「外圧ではなく、自ら
役割を議論することが大事だ。日本が判断すれば、米国は手助けしていく」と指
摘。集団的自衛権の行使は「無理強いして日本の反発を招かないよう配慮」しな
がら、米国として側面支援していく考えを示した。
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【国内経済】
第一汽車公司とダイムラークライスラー合弁へ
共同通信経済によると、英経済紙フィナンシャル・タイムズは、自動車大手ダ
イムラークライスラーが中国第一汽車公司（吉林省長春）と、トラックやバスの
生産のため、折半出資による合弁会社設立の交渉を進めていると報じた。
第一汽車側は自社製部品の使用比率を上げるよう求め交渉が続いているが、数
週間中に合意文書に調印する見込み。
合弁会社は中、大型のトラックやバスの生産に特化する。ダイムラーは、中国
の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟が実現すれば、同社製部品の中国への輸入、生産
への使用が容易になるとしている。
ダイムラーは、中国のトラック市場が２０００年の６０万台以上から２０１０
年には１５０万台規模に拡大すると推定。売上高の２５％をアジアで達成したい
同社には、中国市場がカギとなる。第一汽車は国内市場シェアは５０％以上。
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【両岸問題】
柔軟姿勢を示唆 新台湾政策６周年で演説
共同通信社によると、銭其セン副首相は二十二日、江沢民国家主席による台湾
統一に向けた八項目提案から六周年を記念する座談会で演説。統一を今世紀中の
早い段階で実現するため、台湾の陳水扁「総統」に対し「一つの中国」の原則を
認めて交渉に応じるよう呼び掛ける一方、両岸の対等な関係を強調した。
「一つの中国」の原則は変えていないが、「（交渉を無期限拒否した場合は）
武力行使」などの刺激的な表現は慎重に避けるなど、以前より柔軟な姿勢を示唆
している。
陳「総統」は新年談話で「両岸の政治統合の新たな枠組みを求めよう」と訴え
ていたが、これには答えていない。
副首相は、昨年十月の中国共産党第十五期第五回中央委員会総会が統一を「二
十一世紀の三大任務の一つ」と決めたことに触れ、統一は百年単位の長期戦略と
の構えを示した。
その上で、「一つの中国」の原則をまだ認めていない台湾指導部に対し、「早
く認めれば、それだけ台湾の社会の安定や両岸の関係発展にも利益となる」とあ
らためて呼びかけた。
一方で「大陸と台湾が共に含まれる中国」「統一の過程でも、統一後も台湾同
胞の意思を十分尊重する」などの言い回しで対等な関係に気遣いを見せた。
台湾は一日から金門、馬祖両島と福建省との間で限定的な小三通（通航、通商、
通信の直接開放）を始めたが、銭副首相は「三通は一つの国内業務として民間、
業界、企業レベルの協議でできる」と述べ、中国としては当面、政治議題と切り
離した形での三通の全面的実現を重視していく考えを示した。
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【情報伝言】
第4回全日本中国人博士協会定期セミナーのお知らせ
WTOと中国経済の現代化
1. WTO加盟と中国経済、及び在日中国人に対する影響
講師 野村総研 孫錫寧博士 13：30‐14：30
2. WTO加盟と中国経済
講師 東京大学経済学部 劉馨頴博士 14：30‐15：30
3. WTO加盟は中国の医薬産業に対する衝撃及び今後の対策
講師 有限会社 フェニックスインターナショナル
王立石博士 15：45-16：45
使用言語： 日本語
日時：2001年2月17日（土） 13：00-17：30
場所：〒113-8642 東京都文京区本駒込2-12-13 アジア文化会館 101号
交通：地下鉄 三田線千石駅 出口A1より 徒歩2分 JR線 駒込駅または巣鴨駅
より 徒歩10分
参加費・資料代： 博士会員500円，非会員1000円
問い合わせ： 070-5585-1252 088-757-2209 任
文責 任 向實 王 立石
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華声和語 編集担当：紀 暁恵 校正担当：関 陽、江 浩
ＨＰ作成：呉 健
編集局長：周 敏
登 録 先：com-l-ctl@come.or.jp
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◎東北風：本編集部の中国語隔週誌
◎网絡技朮文摘：本編集部の計算機技術に関するＭＬ・不定期誌（中国語）
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COM編集部 (com@come.or.jp)
総編集長：楊 克倹
技術担当：紀 曉惠 汪 平涛 呉 健 李 果
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