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・＝・＝・ 中国関係オンライン日本語総合誌 ・＝・＝・
Ka Sei Wa Go
華 声 和 語
Hua Sheng He Yu
＝＝ 第336号 ＝＝
2000年（平成13年）1月16日発行 1994年（平成6年）11月 1日創刊
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いつも「華声和語」をご購読いただきまして、誠に有り難うございます。
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目 次●com/j2001/01a.txt
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新聞簡訊●
国際政治 ●米次期国防長官がＴＭＤの積極推進を表明
国際政治 ●ケネディ政権が中国の核開発に核攻撃を検討
国内政治 ●政府が婚姻法改正草案を公表
国内政治●海南でグローバリゼーションフォーラム
国内政治●私営企業家の入党解禁検討
国際経済●資金融通網の早期確立を
ＷＴＯ加盟●ＷＴＯ加盟協議で中国が１０％の農業補助金を主張
海峡両岸●大陸台湾「政治統合」論が浮上
情報伝言●第５回「中国ビジネス情報コンサルタント講座」のご案内
情報伝言●上海・長江交易促進プロジェクト第２回フォーラム開催のご案内
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【新聞簡訊 】
★[01/15] 新華社電によると、中国人民銀行１５日発表の元レートは次の通り。
（単位、元）
日本円（１００円） ７・０３４４
米ドル（１００ドル） ８２７・６８００
香港ドル（１００ドル） １０６・０６００
★[01/15] ＣＯＭ報道によると、１月１７日深夜１２時からＮＨＫテレビ衛星
放送ＢＳ−１「ハローニッポン」番組に「虫の眼で日本を描く」というタイトル
で在日中国人作家毛丹青の文筆活動は２０分間で紹介される。再放送はその週の
金曜日（１月１９日）午前１０時からスタート、またＮＨＫ総合テレビは土曜日
（１月２０日午前１１：３０からスタート・関西）にも再放送。
★[01/15] 共同通信報道によると、国家統計局が１５日発表した２０００年の
鉱工業生産は、前年比１１・４％増の２兆３６８５億元となり、１９９７年以降
では最も高い伸びとなった。
★[01/14] 朝日新聞報道によると、国際卓球連盟（ＩＴＴＦ）のプロツアーグ
ランドファイナル最終日は１４日、横浜文化体育館で男女シングルスとダブルス
の決勝が行われ、全種目を中国選手が制した。男子シングルスは世界ランキング
１位の王励勤が２年ぶり２度目の優勝を飾り、閻森と組んだダブルスとの２冠を
獲得。女子シングルスは、張怡寧がシドニー五輪金メダルの王楠を破って初優勝
した。
★[01/14] 韓国紙中央日報は韓国政府筋の話として、中国最大の鉄鋼メーカー
、上海宝山鋼鉄と韓国最大手の浦項総合製鉄が１１日、２５００万ドル（約３０
億円）相当の株式を持ち合うことをうたった覚書を交わしたと報じた。
★[01/14] 時事通信報道によると、１２日から東京で行われていた部長級の中
日漁業交渉は１４日、合意に達せず散会した。日本の２００カイリ経済水域にお
ける中国漁船の操業条件をめぐって意見が折り合わず、１月中旬になっても２国
間合意が成立しない事態となった。次回の会合は北京で開くが、時期は未定。
★[01/14] 時事通信報道によると、大陸で非合法の気功集団「法輪功」は１４
日、香港政府が管理する大会堂（シティーホール）に２１カ国のメンバー約１０
００人を集めて国際交流会を開いた。法輪功によると、ホールの利用条件として
、政府による「弾圧風景」を紹介する写真をホール内で見せないことを要求。参
加メンバーの服装についても、法輪功の修練服やＴシャツを着用しないよう注意
した。
★[01/13] 最高人民法院（最高裁）発行の専門紙「人民法院報」インターネッ
ト版によると、新疆ウイグル自治区バインゴリン・モンゴル自治州の中級人民法
院（地裁）は、このほど独立運動組織「東トルキスタン・イスラム真主（アラー
）党」の指導者、アイアルケンアブラ（艾爾肯阿不拉）氏に対し、「国家分裂を
企て、党幹部ら三十二人を暗殺対象としたテロを行った」として、死刑判決を言
い渡した。
★[01/13] 新華社電によると、国家統計局の邱暁華副局長は１３日、湖北省で
行われた会議で今年の中国経済について、全体的に安定を維持し、７−８％程度
の経済成長が続くとの見通しを明らかにした。
★[01/13] 新華社電によると、外務省の朱邦造報道局長は１２日、日本森喜朗
首相が訪問先の南アフリカで「支那事変」や「大東亜戦争」といった言葉を使っ
たことに対し、「このような出来事が頻繁に起こることに実に当惑している」と
述べた。また、「日本は侵略の歴史を正しく認識すべきだ。日本側がこの問題に
注意を払うことを希望する」とした。
★[01/12] 英字紙「上海デーリー」によると、上海市中心部の歩道で１１日午
後７時（日本時間同８時）ごろ、ガス爆発があり、通りがかった二人が死亡し、
三人が負傷した。現場は外資系企業の事務所や高級ホテルなどが立ち並ぶ虹橋開
発区の一角。爆発は歩道下の地下部分で起きたとみられ、歩道が幅約二メートル
、長さ十数メートルにわたって破壊された。
★[01/11] 共同通信報道によると、ＮＥＣは、中国で急速に進んでいる携帯電
話の普及に対応するため、携帯電話向けの高密度集積回路（ＬＳＩ）を生産して
いる現地の合弁会社「上海華虹ＮＥＣ有限公司」（上海市）の生産能力を、今年
１２月までに現行の直径２００ミリウエハー（基板）で月産２万枚から、月産３
万枚まで増強すると発表した。このため２００１年度に３５０億円の設備投資を
予定している。
★[01/11] 新華社電によると、中国の２０００年の貿易総額が過去最高の４７
４３億ドル（前年比３１・５％増）に達した。輸出が２４９２億ドル（同２７・
８％増）、輸入が２２５１億ドル（３５・８％増）で、ともに過去最高を記録。
伸び率も過去２０年で最高。貿易黒字は２４１億ドルだった。最大の貿易相手国
は前年に引き続き日本で、米国、欧州連合（ＥＵ）などが続いた。
★[01/10] 新華社電によると、中国独自に開発した無人宇宙船「神舟２号」を
甘粛省の酒泉衛星発射センターから打ち上げ、予定の軌道に乗せることに成功し
た。１９９９年１１月の実験飛行以来で２回目。今後、複数回の無人宇宙船の打
ち上げを行った後、有人飛行を実施する計画だという。
★[01/09] 共同通信報道によると、日本工業用ミシン大手のＪＵＫＩは９日、
中国、東南アジア市場の需要拡大に対応するため、子会社２社を上海市に設立し
たと発表した。製造子会社「重機（上海）工業有限公司」は資本金が１千万ドル
（約１１億６千万円）。工業用ミシンを製造し、３年後に３百人体制とする。持
ち株会社「重機（中国）投資有限公司」は、資本金３千万ドルで重機（上海）を
含む国内３工場など中国での生産事業に投資。さらに調達、販売活動の統括や製
品開発を手掛け、２年後に５０人体制とする計画。
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【国際政治 】
米次期国防長官がＴＭＤの積極推進を表明
１２日の共同通信報道によると、ラムズフェルド米次期国防長官は１１日、人
事承認をめぐる上院軍事委員会の公聴会で「米国だけでなく、同盟国をミサイル
攻撃から守る有効なミサイル防衛の能力を開発しなければならない」と述べ、米
本土ミサイル防衛（ＮＭＤ）計画に加え、戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）構想の推
進にも積極的に取り組む考えを表明した。
ＴＭＤは海外駐留米軍と同盟国をミサイル攻撃から守る防衛網で、日米両政府
は中国や朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を想定し、１９９９年から共同技術
研究を開始。日本は２００３―０４年に開発段階への移行の是非を判断する方針
だが、次期国防長官が実現に強い意欲を示したことで、研究の加速を求める対日
圧力が強まる可能性も出てきた。
ラムズフェルド氏はまた、中国への基本姿勢について「（クリントン政権が唱
えた）戦略的パートナーではなく、競争相手だ」と指摘。中国の軍備増強に懸念
を表明した上で、抑止力としてアジア地域での米軍駐留の必要性を強調した。
北朝鮮についても「大量破壊兵器やミサイル関連技術を世界に拡散させている
」と警戒感を示した。同氏は、米国が「新たな脅威」に直面しているとして、通
常テロに加え、コンピューターを使ったサイバーテロ、情報衛星など宇宙の軍備
に対する防御が欠かせないとの考えも示した。
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【国際政治 】
ケネディ政権が中国の核開発に核攻撃を検討
１４日の朝日新聞報道によると、中国が１９６４年１０月に初めて核実験を行
った前後、その脅威を重視した米国のケネディ―ジョンソン政権で、核爆弾によ
る開発施設の破壊や、核科学者らの暗殺などが選択肢として検討されていたこと
が分かった。民間シンクタンクの国家安全保障公文書館が、秘密解除された米公
文書を調べて明らかにした。ケネディ政権は旧ソ連との協調を模索したが同意が
得られず、米単独での軍事行動も検討したという。
文書を調べた専門家の分析によると、ケネディ大統領は中央情報局（ＣＩＡ）
に軍事行動の可能性の検討を指示。６３年４月に統合参謀本部が出した文書は選
択肢として、貿易封鎖から台湾部隊による襲撃の支援、戦術核による爆撃までを
挙げた。結局は、軍事行動で核開発は止められないと判断し、旧ソ連や英国と連
携した外交努力の路線をとることになった。
それでも政府内の論議は続き、ジョンソン政権下の６４年には、国務省が中国
の核開発は米国を脅かすまでには至らないと主張した一方、軍備管理軍縮局は「
弱小国でも甚大なダメージを与えうる核の脅威」を訴え、核施設・人員への直接
行動を提唱。中国封じ込めの一手として、インドの核開発を支援する案も浮上し
たという。
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【国内政治 】
政府が婚姻法改正草案を公表
１２日の朝日新聞報道によると、全国人民代表大会（全人代）は、審議中の婚
姻法改正草案を公表し、社会各層の幅広い議論を求めた。草案には「一夫一婦制
に反した行為の禁止」との文言が盛り込まれており、「愛人禁止条項」として話
題になっている。
報道によると、草案作りの過程で、「浮気禁止は汚職行為や社会秩序の混乱の
防止につながる」との意見が出たという。愛人を囲うことに対しては損害賠償請
求権が認められ、職場などでの処分の対象にもなる見通しだ、との学者の解釈が
伝えられている。
中国で、法律の草案公表は異例で、立法過程の透明性をアピールする狙いがあ
るようだ。現在の婚姻法は１９８０年に改正されたもので、市場経済化による社
会の変化を受け、新たな改正が求められていた。意見集約を行った後、３月５日
から開かれる全人代で可決される予定だという。
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【国内政治】
海南でグローバリゼーションフォーラム
１３日の共同通信報道によると、インターネットなどの情報技術（ＩＴ）や経
済のグローバル化に途上国がどう対応するか話し合う「第二回グローバリゼーシ
ョンフォーラム」が十二日、海南省三亜で始まった。
フォーラムには、国連のニッティン・デサイ事務次長や、フィンランドのアホ
前首相らが出席。事務次長はアナン事務総長の「グローバル化は少数の国に利益
を集中させるという反動を招き始めている」とのメッセージを紹介、グローバル
化により貧富の格差が拡大していることに危機感を表明した。
姜春雲・全人代常務副委員長はあいさつで「開発途上国の中国と先進国の科学
技術力の差は明らか」と認め、「貧困や環境なども全世界的な問題であり、グロ
ーバル化の中でいかに共存共栄を図るかが今回のテーマだ」と指摘した。
十三日、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟による影響を討議した。会議では
、対応が遅れている知的所有権保護への取り組みや経済構造改革の問題などが提
起された。
ＥＵのウィルキンソン駐中国大使は「ＷＴＯ加盟で、生産性の低い国有企業の
変革が加速される」として、中国が国際市場での競争に直面することは長期的に
は有益と指摘。
また、中国社会科学院の劉国光副院長は「中国の国内市場は売り手市場から買
い手市場へと変化してきた。ＷＴＯ加盟で、さらに戦略的な全面的改革を迫られ
る」として、科学技術をてこに経済改革を行うことが重要だと述べた。
十四日、人材育成や各国文化の独自性保持の方法などについて意見交換し、閉
幕した。フォーラムを主催した人民日報社の白克明社長は「グローバル化に対応
した教育の重要性などに共通認識を持つことができた」と述べ、三日間の会合を
締めくくった。
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【国内政治】
私営企業家の入党解禁検討
１５日の共同通信報道によると、江沢民国家主席（共産党総書記）は訪中した
土井たか子日本社民党党首との９日の会談で、「私営企業家がみな民主諸党派に
流れれば、共産党は文無しになってしまう」と述べ、私営企業家の共産党入党の
解禁を真剣に検討していることを明らかにした。
中日関係筋が１５日までに江主席の詳細な発言内容を語った。共産党内では現
在、市場経済化で急増している私営企業家たちを取り込んでいくかどうかが激し
い論争になっているが、党トップが入党解禁に前向き姿勢を示したのは初めて。
時代の流れに沿った中国共産党の変質の可能性をうかがわせる発言として注目さ
れる。
江主席は昨年２月、２１世紀に向け党の指導力を維持するため、党が先進的な
生産力、文化、広範な人民の利益を代表するとの新思想「３つの代表」を提起し
た。しかし党内の左派理論家たちは、党は「広範な人民」ではなく「労働者階級
の先ぽう隊」（党規約）として、「搾取する側」の私営企業家の入党に強く反対
している。
同筋によると、江主席は入党解禁について「まだ結論は出ていない」としなが
らも、「（故トウ小平氏の先富論によって）先に豊かになった一部の人々をキャ
ピタリスト（資本家）とは呼べない。党の政策を支持すれば入党させてもよいと
いう意見もあり、真剣に研究中だ」と語った。
江主席は「大衆の利益を図り、党と大衆の密接なつながりを築くことが大事だ
。われわれは現状に応じて学説を変えることを躊躇（ちゅうちょ）しない」と述
べ、実態に合わせて党理論を変えていく柔軟性も示した。
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【国際経済】
資金融通網の早期確立を
述べた。また、「日本は侵略の歴史を正しく認識すべきだ。日本側がこの問題に
１５日の共同通信報道によると、アジア、欧州２５カ国の財務相（蔵相）らが
出席して神戸市で開かれていたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）財務相会議は１４日
、通貨危機再発防止に向けて、緊急時に介入資金を融通し合う通貨融通協定（ス
ワップ協定）網の早期確立を促す議長声明を採択し、閉幕した。声明は米国経済
の減速について明記、「世界経済の下降リスクが強まっている」と注視する姿勢
も鮮明にした。
声明は、中国、日本、韓国と東南アジア各国が、スワップ協定で合意するなど
最近のアジア域内の経済・金融協力に「重要な進展」があった、と評価した。域
内協力の強化は、アジア通貨危機と欧州の単一通貨ユーロ導入の２つの経験を踏
まえたもので、アジアでの経済統合の動きを後押しするものとなりそうだ。
声明は日本経済について「緩やかな回復が続いている」という見方を示した上
で、速やかに自律的な回復軌道に戻ることや構造改革の継続に強い期待を示した
。
アジア・欧州の具体的な協力として、双方の研究機関が、通貨安定に向け望ま
しい為替相場制度などを共同研究する「神戸リサーチプロジェクト」発足も盛り
込まれた。アジア各国の金融システム安定化などに技術支援を行う「ＡＳＥＭ信
託基金」延長でも合意した。
次回会議は、２００２年にデンマークで開く。
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【ＷＴＯ加盟】
ＷＴＯ加盟協議で中国が１０％の農業補助金を主張
１３日の共同通信報道によると、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をめぐる
多国間協議で１２日、中国代表団長の竜永図・対外貿易経済協力次官が農業の国
内補助金を他の途上国並みに総生産高の１０％とするよう要求、加盟交渉妥結の
「最優先事項」だと強調した。通商筋が明らかにした。
中国は、ＷＴＯ加盟後も「九億人」（竜次官）といわれる農業を保護しなけれ
ばならない事情がある。１７日までの今回協議で加盟の実質合意が得られるかど
うかは、農業分野での妥協がカギとなりそうだ。通商筋によると、今回の協議で
は農業のほかサービス、特別セーフガード（緊急輸入制限）など、加盟条件がま
とまっていない六分野での対立点は「それぞれ一つか二つ」（同筋）まで絞り込
まれている。
協議の議長を務めるラビエＷＴＯ事務局次長は１２日、週明けの１５日までに
政治決断に向けた訓令を本国からもらうよう各国代表団に要請した。今回協議で
は、六分野での対立点をそれぞれ最小限まで絞り込んだ上で、最後は各国と中国
が分野を横断する形で互いに譲り合う「パッケージ方式」による実質合意を目指
している。
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【海峡両岸】
大陸台湾「政治統合」論が浮上
１４日の時事通信報道によると、台湾の陳水扁「総統」が最近、大陸との将来
の「政治統合」を追求する可能性に言及し始めた。今のところ具体論ではなく、
幅のある解釈ができるが、欧州連合（ＥＵ）モデルを念頭に置いた発言との見方
が有力だ。陳「総統」は、糸口の見えない大陸台湾対話再開へ「改めて誠意と決
心を示した」とアピールし、注目を集めている。
陳「総統」は昨年末、新世紀に向けた談話で，両岸は経済と文化の統合から徐
々に信頼を築き、永久平和と政治統合の枠組みを追求しようと統合に初めて言及
。年明けの１０日には外交官らに「就任演説と新世紀談話は重要文献」と訓示し
、１２日の米国のブッシュ在台湾協会理事長との会談でも談話の内容を説明した
。
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【情報伝言】
第５回「中国ビジネス情報コンサルタント講座」のご案内
◆日 時◆ 平成１３年１月１７日（水）１３：３０〜１７：００
◆会 場◆ 神戸国際会館9階大会議室
神戸市中央区御幸通８-１-６ TEL（078）230-3196
（ＪＲ・阪神・阪急三宮駅南徒歩3分）
◆参加費◆ 無料（資料代実費のみご負担いただきます）
◆テーマ◆ 「債権回収 〜実務事例を中心に〜」
本テーマは以前にも取り上げたことがありますが、今回は理論面ではなく、実
務事例を中心にしたお話をしていただきます。つきましては、債権回収について
皆様が実際に抱えておられる問題を、事前にＦＡＸ或いはeメールで事務局まで
ご連絡ください。その事例に沿って講義をしていただきたいと存じます。
◆講 師◆ 村尾龍雄法律事務所 弁護士 村 尾 龍 雄 氏
◆申込方法◆申込用紙に必要事項をご記入の上、１月１６日（火）までに、
神戸・阪神協議会事務局へＦＡＸ（078-322-2382）
或いはｅメー ル（ryoko_sato@office.city.kobe.jp）で
ご返信ください。
担当：神戸・阪神協議会事務局
（神戸市企画調整局中国アジア交流室）
上田，里 TEL 078-322-6217
神戸・阪神協議会事務局
上田・里宛（FAX078-322-2382）
申 込 用 紙
１月１７日の第５回「中国ビジネス情報コンサルタント講座」に参加します。
貴社（団体）名
御役職名
御芳名
ＴＥＬ（ ） −
ＦＡＸ（ ） −
Ｅ−ｍａｉｌ
【債権回収について取り上げてほしい事例があればご記入ください】
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【情報伝言】
上海・長江交易促進プロジェクト第２回フォーラム開催のご案内
◇ 日 時：2001年1月20日（土） １４：００〜１６：００
◇ 会 場：中華会館７階大ホール（神戸市中央区下山手通２丁目１３−９）
◇ 内 容：
・ 基調講演 「新たな中国人街への期待」
一橋大学大学院商学研究科教授 関 満博
・ パネラー 関 満博（一橋大学大学院商学研究科教授）
厳 浩 （日本中華総商会副会長、イーピーエス代表取締役社長）
加藤弘之（神戸大学経済学部教授）
黄 宋 （神戸大学大学院経営学研究科助教授）
・ コーディネーター 湛 沛綸（神戸中華同文学校校友会常任幹事）
◇ 主 催：神戸市、神戸・阪神協議会
◇ 共 催：神戸地区中国人留学生学友会、中国留日同学会、関西在職中国人交流会、
関西日中科学経済交流促進会
◇ 協 力：日本中華総商会、神戸中華同文学校、南京街商店街振興組合、
（社）中華会館
※ 担当：神戸市企画調整局国際部中国アジア交流室 伊藤
TEL.078-322-6218 FAX.078-322-2382
E-MAIL:tadashi_ito@office.city.kobe.jp
上海・長江交易促進プロジェクト
第２回フォーラム “新たな中国人街”の形成をめざして
〜留学生、起業家、新たな中国人街〜申込書
神戸・阪神協議会事務局 伊藤宛
（申込先 FAX078-322-2382 e-mail tadashi_ito@office.city.kobe.jp)
ご芳名
ご年齢
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所属又は通学先
電話番号
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華声和語 編集担当：江 浩 校正担当：李 果 関 陽
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◎网絡技朮文摘：本編集部の計算機技術に関するＭＬ・不定期誌（中国語）
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